○蓑輪政府
委員 第一点の、現在の地方道は三十三万キロの不通
道路があるということでありますが、これは現在地方道といいますと主要地方道から一般地方道、これの中には市町村道も含んでおりますが、市町村道の延長が、府県道以上に比べまして非常に大きくなっております。これは御承知のように府県道が約十二万キロぐらいに対しまして市町村道は八十数万キロございます。この八十数万キロの市町村道につきましては非常にその性格が種々雑多でございます。その中にはかなり交通不能のものもあると思われますが、実は現在五ヵ年
計画の内容をいろいろ検討しておるのでございますが、はっきりした数字は申せませんが、やはり県道以上につきまして、これは将来の交通の幹線になるところでございますので、そういうものの不通区間をできるだけこの五ヵ年で早く解消していきたいというように考えております。
次に第二点の、地方道がどのくらいよくなるかということでございます。これは先ほど言いました市町村道についてはいま非常に検討しておりまして、どのくらい市町村道をやるかまだはっきり態度をきめておりませんが、主要地方道、それから一般地方道——県道でございますが、この十二万キロの、両方合わせまして四十二年三月、すなわち四十一年度末の現況では、改良が三二・五%になっております。舗装が四十二年三月末の現況では約一七・八%くらいになっております。これはどういう形で改良率
整備率が上がるかでございますが、これも現在いろいろ検討しておるのでございますが、まず主要地方道の改良舗装率を高めていきたい、次に一般の県道の改良舗装率に移っていきたいという考えでございますが、これを両方平均いたしますと、現在改良が三二・五%のものが——六兆六千億という金は非常に大きいのでございますが、約六%ぐらいしか改良率が上がらないのじゃないか。また舗装については、これは県道の舗装を相当考えておりますが、四十二年三月には一七・八に対して約三六%ぐらいにいくのではないかというような試算をしております。これはまだその他いろいろ国道の
関係に使われる金は幾らということもきめておりませんので、その辺はいま申しました数字が多少変更になるかと思いますが、その辺は少なくともこの四十六年までに
整備率を上げたいということで、いま作業しておる一つの目標の値だと考えてくださればよいかと思います。
次に山村振興につきましては、今年度大体二十九億八千六百万ぐらい計上しております。四十一年度に比べまして約二・四二倍の伸びになっております。ただこれは五ヵ年でどのくらいになるかということになりますと、山村振興はやはり町村の指定でございまして、どのくらいの指定ができるか。これによって五カ年のワクがかなり変わってくるのではないかというふうに考えております。
奥地につきましては、これは四十二年度で大体三十四億
程度計上しております。四十一年度が二十五億に対しまして、約一・三三倍の伸び率になっております。これも奥地等の産業開発
道路につきましては、路線を指定しておりますが、これは現在奥地等の産業開発
道路として指定してある路線が百三十路線ございまして、延長にして二千九十四キロございます。これでおおむね車が通れるようにするためには、われわれの試算でございますと、四十二年以降大体二百九十億ぐらいあれば、この線全部についてほぼ車の通行に支障ないような形にできるかと思っております。
次に、市町村の財政に伴います補助率でございますが、これは昨年からいろいろ地方行政部会のほうで、市町村道の
整備を国の補助の事業じゃなく自主財源を与えて
整備をしたらどうだというような主張も非常に強いのでございますが、現在の
状況では、四十六年までの五カ年
計画で、県道の
整備率が先ほど言いましたように非常に下がっております。このために、国道を推進するとともに、主要な県道の
整備にまず重点が向けられるのじゃないか。といって、市町村
道路を全然やらぬわけでもございません。ことに街路事業につきましては、大部分が市町村道になるのでございます。
道路事業でやります市町村道につきましては、いろいろ立法もございまして、離島振興とか山村振興、ただいま
お話の出ました奥地等の産業開発
道路の
整備臨時措置法、企業合理化の促進法とか産炭地域の振興臨時措置法とか、こういうような特殊立法に基づくようなもの、こういうものを五カ年では重点として取り上げたいというふうに考えております。
補助率につきましては、これはいろいろ地方の財政との問題でございまして、先ほど申しましたように、
道路の国が負担をしまたは補助をする国費でございますが、これが大部分がガソリン税で、先ほど御
質問にもありましたように、一般財源が一部でございまして、それの裏の負担というのは大体地方に譲与しておりますガソリンの地方譲与税、軽油引取税、LPG税、そういうもので裏は大体みんなまかなわれておるのではないか、これは全体を大きく見ての考えでございます。ただやはり一応地方単独事業というのがございまして、これは国の補助、負担の対象になっていない一般
道路の維持——メンテナンス、修繕、そのほかの地方の単独の事業もございますが、そういうものにつきまして、今後地方の財政をどうやっていくかということでございます。これが補助率に大いに
関係するかと思いますが、やはり先ほど言いましたように、ガソリン税だけではなかなか六兆六千億はまかなえるものではございません。やはり国が負担するほうにも一般財源をうんとたくさん入れてもらいたいということを、地方に対してもやはり一般の財源を、交付税でございますが、こういうものを充ててもらいたいということを考えておりますが、さらに補助率の問題については、これは地方の財源の問題とからみまして今後慎重に検討していきたいというふうに考えております。
次に、五のガソリン税と一般財源の問題でございます。これも、国が負担しまたは補助する国費につきましては大蔵省がいろいろ握っているのでございますが、ガソリン税というのは、
道路の五カ年
計画に
関係なく、車が動けば入ってくる税金でございます。
道路の事業を拡大するには、やはりガソリン税だけにたよらずに一般財源の導入をする。
予算要求のつど、そのつどそのつど要求しているのでございますが、現在のところは八百数十億という形になっております。ただ、これにつきましては、われわれも今後一般財源の導入を強く大蔵省に対して要望したいというふうに考えております。
六番目の、六兆六千億の第五次五ヵ年
計画の中の千五百億の予備費の件でございますが、予備費をとるのは、五ヵ年の事業というものを最初の四十二年度にきめますと、そのとき考えられなかったような新規の事業が相当出てまいります。たとえば、いま出ておりますような交通安全施設の事業をどうするか、さらに増額するか、それからまたいま非常に問題になっておりますのは、鉄道との踏切を除去するための立体交差をどうするか、そういうような問題が出てきますので、そういうものに充てるために千五百億の予備費をとっておるのでございます。現在四十二年度では、それを別に取りくずしておるとかいうようなことはございません。ただ、いまの四十六年までの五カ年間には、そういう予備費もいままで考えられなかった目的に逐次取りくずしまして、四十六年には六兆六千億の
道路投資ができるようにわれわれは努力したいというふうに考えております。