○
小沢政府委員 昭和四十年度
大蔵省主管一般会計歳入決算並びに
大蔵省所管の
一般会計歳出決算、各
特別会計歳入歳出決算及び
政府関係機関収入支出決算につきまして、その概要を御説明いたします。
まず、一般会計の歳入決算について申し述べます。
昭和四十年度の
歳入決算額は、三兆六千百七十三億九千五百万円余でありまして、
歳入予算額に比較いたしますと、二百十二億四千九百万円余の増加となっております。
以下、各部について簡単に申し述べます。
第一に、租税及び印紙収入でありますが、その決算額は、二兆九千七百四十六億一千五百万円余で、予算額に比し、百七十二億二千七百万円余の増加となっております。これは、所得税において課税額が予定より少なかったこと、酒税において清酒、ビールの出荷量が予定より少なかったこと、及び物品税において課税額が予定より少なかったこと等により、二百五十七億五千四百万円余が減少しましたが、他面、法人税において課税額が予定より多かったこと、及び関税において課税額が予定より多かったこと等により、四百二十九億八千二百万円余増加したためであります。
第二に、
専売納付金でありますが、
日本専売公社納付金の決算額は、一千七百九十二億七千万円余で、予算額に比し、百十九億八千七百万円余の増加となっております。これは、
上級品製造たばこの
売り上げ増加による
平均売り上げ単価の上昇及び経費の節減等により、
たばこ事業の純利益が増加したことによるものであります。
第三に、官業益金及び官業収入でありますが、その決算額は、十二億二千三百万円余で、予算額に比し、五億九千五百万円余の増加となっております。これは、
印刷局特別会計における決算上の利益が予定より多かったためであります。
第四に、
政府資産整理収入でありますが、その決算額は、二百四十億三千三百万円余で、予算額に比し六億七千八百万円余の増加となっております。これは、庁舎等の国有財産売り払い収入が予定より増加したためであります。
第五に、雑収入でありますが、その決算額は、一千五十一億五千二百万円余で、予算額に比し、五十億九千二百万円余の増加となっております。これは、土地等の
国有財産貸し付け収入、
延納利子収入及び
日本銀行納付金等が予定より増加したためであります。
第六に、公債金でありますが、その決算額は、一千九百七十二億円で、予算額に比し、六百十八億円の減少となっております。これは、租税収入が予定より多かったこと等により、公債の発行が少なくて済んだことによるものであります。
第七に、前年度
剰余金受け入れでありますが、その決算額は、一千三百五十七億九千九百万円余で、予算額に比し、四百七十四億六千八百万円余の増加となっております。これは、予算額としては、昭和三十八年度の新規純剰余金及び昭和三十九年度の新規純剰余金の一部を計上いたしておりますが、決算上においては、昭和三十九年度に生じた
歳計剰余金を受け入れているためであります。
次に、一般会計の歳出決算について申し述べます。
昭和四十年度の歳出予算現額は、一千六百十億八千百万円余でありまして、
支出済歳出額は、一千五百六十二億三千七百万円余、翌年度へ繰り越した額は、三十二億九百万円余でありまして、
差し引き不用額は、十六億三千四百万円余となっております。
以下、
大蔵省所管の経費のうち、おもなものにつきまして、その概要を申し述べます。
まず、第一に、国債費につきましては、
国債整理基金特別会計へ繰り入れるため百三十億八百万円余を支出いたしましたが、これは、
一般会計負担に属する国債の償還財源に充てるためのものであります。この
国債償還財源は、
国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律に基づきまして、財政法第六条及び同法附則第七条の規定により前々年度決算上の剰余金の五分の一に相当する額であります。
なお、一般会計の負担に属する国債利子及び
大蔵省証券割引料の支払い財源、並びに、これらの
事務取り扱い費として、
国債整理基金特別会計へ繰り入れることとしていたものについては、同会計の剰余金を歳入に計上することによって、繰り入れの必要がなくなったものであります。
以上の国債費に関連して、
一般会計負担に属する国債の状況について申し述べます。
昭和四十年度首における既往年度からの
繰り越し債務額は、内国債で約四千三百十三億円、外国債で邦貨換算額にして約二百二十一億円でありましたが、昭和四十年度中における内国債につきましては、昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律に基づく六分半
利国庫債券（第一回）の発行二千億円、
国際通貨基金等に対する
通貨代用国庫債券による出資約六百八十三億円、農地被買収者等に対する農地被
買収者国庫債券の交付約百七十二億円、戦没者等の妻に対する
特別給付金国庫債券の交付約五十三億円、戦没者等の遺族に対する
遺族国庫債券及び引き揚げ者に対する
引き揚げ者国庫債券の交付並びに
満期到来国債の借りかえ発行等により約二百三十二億円、計三千百四十億円余が増加いたしましたが、一方、
国際通貨基金通貨代用国庫債券及び
国際開発協会通貨代用国庫債券の償還約二百億円、戦没者等の妻に対する
特別給付金国庫債券の償還約百二十四億円、戦没者等の遺族に対する
遺族国庫債券及び引き揚げ者に対する
引き揚げ者国庫債券並びに
満期到来国債の償還により約二百六十七億円、計五百九十一億円余が減少いたしましたので、翌年度以降へ
繰り越し債務額は、六千八百六十二億円余となっております。
外国債につきましては、昭和四十年度中に約二十三億円を償還いたしましたので、翌年度以降へ
繰り越し債務額は、約百九十八億円余となっております。
第二に、
特殊対外債務処理費につきましては、
賠償等特殊債務処理特別会計法に基づき、連合国に対する
賠償等特殊債務の処理に充てるための財源をこの会計へ繰り入れるため百六十七億円余、ビルマに対する
経済技術協力の実施のため三十億四千九百万円余をそれぞれ支出いたしております。
なお、
賠償等特殊債務処理特別会計に繰り入れた財源並びに同会計の前年度からの
繰り越し金をもって、ビルマ、フィリピン、インドネシアの三カ国に対する賠償費二百二十六億六千六百万円余のほか、カンボジアに対する
経済協力費四千六百万円余、タイ国に対する
特別円処理費十億円の支払いが行なわれました。
以上の支出のほか、相手国の
国内事情等のため、
ビルマ経済技術協力費十一億六千二百万円余、
韓国経済協力費十八億円が支出未済で繰り越しとなっております。
第三に、
政府出資金につきましては、百四十三億四千三百万円を支出いたしましたが、その内訳は、
農林漁業金融公庫に対しまして、農林漁業の生産力の維持増進に必要な長期低利の融資を行なう資金に充てるため八億円、
中小企業信用保険公庫に対しまして、
信用補完制度の強化をはかる資金に充てるため七十億円、
医療金融公庫に対しまして、
私的医療機関の適正な整備及び機能の強化をはかるための長期低利の融資を行なう資金に充てるため五億円、
森林開発公団に対しまして、
水源林造成事業を行なう資金に充てるため三十二億円、水資源開発公団に対しまして、水資源の開発、利用のための事業を行なう資金に充てるため九千万円、新
技術開発事業団に対しまして、新技術開発の重要性にかんがみ、事業団の資金の増大をはかるため八千八百万円、理化学研究所に対しまして、科学技術の振興に寄与する事業に充てるため十六億六千五百万円、
海外経済協力基金に対しまして、東南アジアその他開発途上にある海外の地域に対する経済協力の促進をはかるための資金に充てるため十億円をそれぞれ支出いたしました。
第四に、
海運業再建整備日本開発銀行交付金につきましては、海運業の再建整備に関する臨時措置法に基づきまして、
日本開発銀行が外航船舶の建造融資にかかる利子の支払いを猶予することに伴いまして、その猶予する額に相当する金額を
日本開発銀行に交付するため、八十七億五千九百万円余を支出いたしました。なお、この経費において
日本開発銀行が外航船舶の建造融資にかかる利子の支払いを猶予することが少なかったことにより、一億六百万円余が不用となりました。
第五に、
国際通貨基金及び
国際復興開発銀行出資諸費につきましては、昭和四十年度において、わが国の
国際通貨基金に対する出資額五億ドルが七億二千五百万ドルに、
国際復興開発銀行に対する出資額六億六千六百万ドルが七億七千二百六十万ドルに、それぞれ増額されましたので、これに伴う
出資払い込みに必要な経費として、同年度に、
国際通貨基金に対する出資二百十億六千万円余、
国際復興開発銀行に対する出資四億一千八百万円余を支出いたしました。なお、これら両機関に対しましては、以上の現金出資のほかに、
通貨代用国庫債券をもって、
国際通貨基金へ五百九十九億三千九百万円余、
国際復興開発銀行へ三十四億一千九百万円余を出資いたしましたが、以上の追加出資によりまして、わが国は、他の加盟国とともに、両機関が世界経済の発展のためにますます適切な役割りを演ずることができるよう、その資金的基礎の充実に貢献した次第であります。
第六に、
公務員宿舎施設費につきましては、国家公務員のための国設宿舎を設置するため、五十五億八千九百万円余を支出いたしました。
公務員宿舎につきましては、その不足の状況にかんがみ、逐年その増設をはかっているのでありますが、以上の支出によりまして、昭和四十年度五千七百九戸を新たに設置いたしました。この結果、同年度末における
公務員宿舎施設費による
設置戸数累計は五万五千五十三戸となりましたが、これによりましてもなお、公務員の住居の不安定者は、全体の約一〇・五％となっている状況であります。なお、
公務員宿舎施設費につきましては、敷地の選定、その他工事の関係から、支出が翌年度に繰り越されるものがありましたので、以上の支出のほか、三百四十八戸分一億三千八百万円余が支出未済で繰り越しとなっております。
以上申し述べましたおもな経費のほか、旧
令共済組合等の年金交付その他経費として、
国家公務員共済組合連合会等補助及び交付金の項から三十億五千五百万円余、
日本国有鉄道、
日本電信電話公社及び
資金運用部特別会計の
国庫預託金に対する利子として、
国庫受け入れ預託金利子の項から七億八千四百万円余を支出いたしました。
なお、
大蔵省所管一般行政を処理する等のための経費といたしましては、大蔵本省において四十億四千七百万円余、財務局において五十六億七千八百万円余、税関において六十億八千八百万円余、国税庁において五百二十九億五千万円余、計六百八十七億六千四百万円余を支出いたしましたが、この経費のおもなものは、人件費及び事務費でありまして、人件費の占める割合は約七四％であります。
なお、徴税費五百十億九千万円余を、国税庁において取り扱った租税及び印紙収入の
収納済み額と比較いたしますと、徴税コストは一・八七％となっております。
次に、各特別会計の決算につきまして、それぞれの会計の
事業実績等を主として、簡単に御説明いたします。
まず第一に、
造幣局特別会計につきましては、この会計のおもな事業である補助貨幣の製造について申し述べますと、百円銀貨幣ほか四種の補助貨幣を二十五億一千万枚、額面金額にして二百四十九億円を製造し、その全額を補助貨幣として発行いたしました。この結果、昭和四十年度末における補助貨幣の発行高は一千五百四十七億二千六百万円余となっております。
第二に、
印刷局特別会計につきましては、この会計のおもな事業である日本銀行券の製造について申し述べますと、一万円券ほか四種の日本銀行券を十七億九千五百万枚、額面金額にして二兆四千九十五億円を製造いたしまして、その全量を日本銀行に引き渡しております。
第三に、
資金運用部特別会計につきましては、その資金運用及び資金調達の実績について申し述べます。
新規運用額は、一兆一千八百七十七億円でありまして、当初の計画に対しまして一千二百三十八億円の増加となっております。その内訳は、特別会計、
政府関係機関、
地方公共団体等への貸し付けまたは債券の
引き受け等となっており、この原資は郵便貯金、厚生保険、
国民年金預託金等の増加額一兆一千八百七十七億円であります。
なお、運用が当初の計画より増加いたしましたが、この追加運用の内容は、中小企業への金融対策、
石炭産業対策、
災害復旧対策、住宅対策及び外航船舶の建造等につきまして意を用いた次第であります。
第四に、
国債整理基金特別会計につきましては、
収納済み歳入額は五千八百九億五千二百万円余、
支出済み歳出額は四千八百九十億四千二百万円余であります。
収納済み歳入額のおもなものは、一般会計及び特別会計からの国債、
借り入れ金及び短期証券の償還並びに利子等の
支払い基金の受け入れとして四千二百九十一億九千七百万円余、
満期到来内国債のうち一部を借りかえ償還するための
公債発行収入として二百八億二千三百万円余、前年度以前における国債の
満期到来分の未払い及び
利払い期到来分の
利子未払い等による前年度剰余金の受け入れとして一千二百五十九億四千七百万円余となっております。
支出済み歳出額のおもなものは、国債、
借り入れ金及び短期証券の償還として四千二百十一億七千三百万円余、国債及び
借り入れ金の利子並びに
短期証券割引料として六百六十八億一千七百万円余となっております。
なお、以上の
支出済み歳出額を
収納済み歳入額から差し引いた残額は、国債の
満期到来分の未払い及び
利払い期到来分の
利子未払い等によるものでありまして、それぞれ翌年度へ繰り越しております。
第五に、
貴金属特別会計につきましては、金管理法に基づきまして、新産金の百分の五を政府が買い上げることになっておりますので、金地金五百九十九キログラム余、金額にして二億四千二百万円余をこの会計において買い上げており、これに要する資金は、前年度
剰余金受け入れ及び貴金属売り払い代収入等により調達いたしております。この会計が保有している金地金は、昭和四十年度末現在二十七トン七百七十五キログラム余となっております。
なお、最近における国内産業用の金地金の不足を緩和するため、
接収貴金属等の処理に関する法律に基づいて一般会計に帰属した接収貴金属のうち、金地金約一トンをこの会計の所属に移し、産金業者に放出いたしました。
第六に、
外国為替資金特別会計につきましては、
収納済み歳入額二百九億四千二百万円余、
支出済み歳出額百五十六億六千四百万円余であります。
収約
済み歳入額のおもなものは、
保有外貨資産等の運用収入として百五十九億三千五百万円余であります。
支出済み歳出額のおもなものは、
国債整理基金特別会計への繰り入れ百五十五億三千二百万円余となっております。
なお、外貨準備高は、年度後半増加に転じ、年度間で五千六百万ドルの増加となっております。
第七に、
産業投資特別会計につきましては、
日本航空株式会社ほか三社、
日本輸出入銀行ほか四
政府関係機関及び
日本鉄道建設公団等三機関に四百三十億円の出資をいたしました。
以上の結果、この会計における昭和四十年度末現在の出資額は七千六百六十億五千七百万円、
貸し付け額は六百四十二億六千二百万円余となっております。
第八に、
経済援助資金特別会計につきましては、
支出済み歳出額がありませんでしたので、昭和四十年度末現在におけるこの会計からの投融資残高は、
日本開発銀行への
貸し付け額約九億四千七百万円余、
日本航空機製造株式会社への出資額三十億円となっております。
第九に、
余剰農産物資金融通特別会計につきましては、電源の開発のため、
電源開発株式会社へ二十二億円の貸し付けをいたしました。その結果、昭和四十年度末現在におけるこの会計の
貸し付け残高は約四百四十六億八千百万円余となっております。なお、この会計の原資として、農産物に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に基づいて借り入れた資金の残高は約三百七十億二千六百万円余であります。
第十に、
賠償等特殊債務処理特別会計につきましては、
一般会計歳出の部において概要を申し述べましたので、説明を省略させていただきます。
第十一に、
国有財産特殊整理資金特別会計につきましては、
関東地方建設局ほか十四官署の庁舎等の売り払い及び前年度剰余金等により七億四千四百万円余の収入がありましたが、昭和四十年度においては、資金を効率的に使用するため、全額翌年度に繰り越しをいたしました。
以上が、各
特別会計事業実績等の概要であります。各会計の決算上の計数につきましては、さきに提出いたしました昭和四十年度の決算書及び決算の説明によって御承知いただきたいと存じます。
最後に、
大蔵省関係の各
政府関係機関の決算につきまして、それぞれの機関の
事業実績等を主として、簡単に御説明いたします。
まず第一に、
国民金融公庫につきましては、
資金運用部資金からの
借り入れ金一千百四十六億円及び
簡易生命保険及び
郵便年金特別会計の
積み立て金からの
借り入れ金二十億円、並びに
貸し付け回収金等の自己資金をもって、件数にして約六十四万三千件、金額にして約二千六百三十九億円の貸し付けを行ないました。この
貸し付け額を当初の予定に比較いたしますと、約二百九十億円の増加となっております。これは、
中小企業者に対する年末資金等の融資のため、年度中に政府資金の追加が行なわれたためであります。この結果、この公庫における昭和四十年度末の
貸し付け残高は、件数にして約百三十八万一千件、金額にして約二千七百五十一億円となっております。
第二に、
住宅金融公庫につきましては、
産業投資特別会計からの出資金十五億円、
資金運用部資金からの
借り入れ金九百二十九億円、及び
簡易生命保険及び
郵便年金特別会計の
積み立て金からの
借り入れ金二十億円、並びに
住宅金融公庫宅地債券の発行による収入金約十七億円のほか、
貸し付け回収金等の自己資金をもって、住宅の建設約十七万一千戸、金額にして約一千百二十九億円、及び宅地の造成約三千三百ヘクタール、金額にして約二百三十二億円、合計一千三百六十一億円の貸し付けを行ないました。この
貸し付け額を当初予定に比較いたしますと、約二百五十四億円の増加となっております。これは景気対策の一環として、住宅の建設三万七千戸の増加が行なわれたこと等のためであります。この結果、この公庫における昭和四十年度末の
貸し付け残高は、件数にして約八十八万三千件、金額にして約四千六百六十六億円でありまして、この公庫創設以来の
住宅貸し付けの総契約戸数は、約百四十八万六千戸となっております。
第三に、
農林漁業金融公庫につきましては、一般会計からの出資金八億円及び
産業投資特別会計からの出資金五十六億円、
資金運用部資金からの
借り入れ金七百六十三億円及び
簡易生命保険及び
郵便年金特別会計の
積み立て金からの
借り入れ金十億円、並びに
貸し付け回収金等の自己資金をもって、件数にして約十三万七千件、金額にして約一千九十八億円の貸し付けを行ないました。この
貸し付け額を当初の予定に比較いたしますと、約百四十一億円の減少となっております。これは主として災害に関連した貸し付けが少なかったためであります。この結果、この公庫における昭和四十年度末の
貸し付け残高は、件数にして約百二万八千件、金額にして約四千五百六十億円となっております。
第四に、
中小企業金融公庫につきましては、
資金運用部資金からの
借り入れ金九百二十三億円、及び
簡易生命保険及び
郵便年金特別会計の
積み立て金からの
借り入れ金二十億円、並びに
中小企業債券の発行による収入金約二百九十九億円のほか、
貸し付け回収金等の自己資金をもって、件数にして約三万八千件、金額にして約一千九百七十四億円の貸し付けを行ないました。この
貸し付け額を当初の予定に比較いたしますと、約三百二十四億円の増加となっております。これは、
中小企業者に対する年末資金等の融資のため、年度中に政府資金の追加が行なわれたこと等のためであります。この結果、この公庫における昭和四十年度末の
貸し付け残高は、件数にして約十万九千件、金額にして約三千六百四十六億円、出資残高は、件数にして三件、金額にして六億円となっております。
第五に、
北海道東北開発公庫につきましては、
産業投資特別会計からの出資金五億円、
資金運用部資金からの
借り入れ金七十億円、
北海道東北開発債券の発行による収入金約百九十九億円、及び
貸し付け回収金等の自己資金をもって、件数にして二百八十一件、金額にして三百七十億円の貸し付けを行ないました。この結果、この公庫における昭和四十年度末の
貸し付け残高は、件数にして一千六百二十五件、金額にして約一千二百五十三億円、出資残高は、件数にして十九件、金額にして約八億円となっております。
第六に、公営企業金融公庫につきましては、
産業投資特別会計からの出資金一億円、公営企業債券の発行による収入金約四百九十四億円及び
貸し付け回収金等の自己資金をもって、件数にして一千百七十五件、金額にして約五百二十五億円の貸し付けを行ないました。この
貸し付け額を当初予定に比較いたしますと、約二十五億円の増加となっております。これは景気対策の一環として、上水道事業に対する融資資金に充てるため、公営企業債券の追加発行が行なわれたこと等のためであります。この結果、この公庫における昭和四十年度末の
貸し付け残高は、件数にして六千五百九十五件、金額にして約一千八百四億円となっております。なお、このほか、本公庫は、
農林漁業金融公庫の委託を受けて、地方公共団体の行なう造林事業に対し、当年度に一千二百二十件、約二十二億円の融資を行なっております。
第七に、
中小企業信用保険公庫につきましては、貸し付け金の原資として、一般会計から七十億円の出資を受けました。当年度における業務の実績は、保険業務におきましては、件数にして約七十万二千件、金額にして約五千九百四十三億円の保険の引き受けを行ない、また貸し付け業務におきましては、信用保証協会に対し、件数にして一千五十七件、金額にして約百七十六億円の貸し付けを行ないました。この結果、この公庫の昭和四十年度末の付保残高は、件数にして約五十八万八千件、金額にして約五千六百五十八億円となっており、また
貸し付け残高は、件数にして一千三百三十三件、金額にして約二百五十六億円となっております。
第八に、
医療金融公庫につきましては、一般会計からの出資金五億円、及び
資金運用部資金からの
借り入れ金百四十億円のほか、
貸し付け回収金等の自己資金をもって、件数にして三千九百五十三件、金額にして百七十五億円の貸し付けを行ないました。この結果、この公庫の昭和四十年度末の
貸し付け残高は、件数にして一万三千六百三十一件、金額にして約五百二十七億円となっております。
第九に、
日本開発銀行につきましては、
資金運用部資金からの
借り入れ金一千二百十五億円、外貨債の発行による収入金約六十八億円及び
貸し付け回収金等の自己資金をもって、約一千九百九十六億円の貸し付けを行ないました。貸し付けの内訳は、電力約百七十四億円、海運約八百九十二億円、地域開発約三百四十億円、その他約五百八十九億円となっております。この
貸し付け額を当初の予定に比較いたしますと、約三百十九億円の増加となっております。これは、景気対策の一環として、海運業等に対する融資資金に充てるため、年度中に政府資金の追加が行なわれたこと等のためであります。この結果、この銀行の昭和四十年度末の
貸し付け残高は、件数にして四千二百五十一件、金額にして約九千五百四十億円となっており、その内訳は、電力約三千三百二十八億円、海運約二千八百四十六億円、地域開発約九百九十九億円、その他約二千三百六十六億円となっております。このほか、外貨貸し付け金は、件数にして二十二件、金額にして約八百二十九億円となっております。なお、この銀行が昭和四十年度の利益のうち、国庫に納付した金額は、約百十五億円となっております。
第十に、
日本輸出入銀行につきましては、
産業投資特別会計からの出資金二百九十億円、
資金運用部資金からの
借り入れ金九百五十億円、及び
貸し付け回収金等の自己資金をもって、約二千百三十億円の貸し付けを行ないました。その内訳は、輸出金融約一千五百八十六億円、技術提供金融約十八億円、輸入金融約十四億円、投資金融約七十四億円、直接借款約四百三十五億円となっております。この結果、この銀行の昭和四十年度末の
貸し付け残高は、件数にして二千百三十件、金額にして約五千四百二十億円となっております。その内訳は、輸出金融約三千八百六十五億円、技術提供金融約二十二億円、輸入金融約四十億円、投資金融約四百九十五億円、直接借款約九百九十六億円となっております。
以上が、各
政府関係機関の
事業実績等の概要であります。各機関の決算上の計数につきましては、さきに提出いたしました昭和四十年度の決算書及び決算の説明によって御承知いただきたいと存じます。
これをもちまして、昭和四十年度における
大蔵省所管の決算の概要説明を終わります。
なお、会計検査院から不当事項百十二件の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。これらにつきましては、それぞれ適切なる措置を講じますとともに、今後一そう事務の合理化をはかり、改善に努力を傾注いたしたい所存でございます。
何とぞ、御審議のほど、お願いいたします。
次に、昭和四十年度日本専売公社決算の御説明をいたします。
まず、昭和四十年度の事業概況を御説明申し上げます。
第一に、
たばこ事業におきましては、葉たばこの購入は、数量で二十三万トン余、金額で千百十三億円余であり、予定に比べ、数量で一万四千トン余、金額で六十四億円余減少しております。
たばこの製造及び輸入数量は千八百二十億本余で、予定に比べ十六億本余減少しております。
その販売数量は千七百四十四億本余、金額にして四千六百八十五億円余で、予定に比べ、数量では二十九億本余減少しましたが、金額では十一億円余増加しております。
第二に、塩事業におきましては、塩の購入数量は国内塩八十四万トン余、輸入塩三百五十九万トン余、金額にして合計二百四十億円余であり、予定に比べ、数量で四十七万トン余、金額では三十二億円余減少しております。
塩の販売数量は四百三十九万トン余、金額にして三百二億円余であり、予定に比べ、数量では四十万トン余、金額では三十億円余減少しております。
次に、決算の内容を、数字をあげて御説明申し上げます。
まず、収入支出決算について御説明申し上げます。
昭和四十年度における収入済み額は五千二十八億円余、支出済み額は三千六百七十億円余であり、収入が支出を超過すること一千三百五十八億円余であります。また、昭和四十年度の総収益五千四十一億円余から、総損失三千八十九億円余を控除した純利益は、一千九百五十一億円余でありまして、これから、日本専売公社法第四十三条の十三第二項の規定により、積み立てる、固定資産及び無形資産の増加額百五十九億円余を控除して算出した
専売納付金は、一千七百九十二億円余であり、その予定額一千六百四十二億円余と比べますと、百四十九億円余の増加となっております。
以下、これを収入支出の部に分けて御説明いたします。
まず、収入の部におきましては、収入済み額は五千二十八億円余であり、収入予算額五千四十七億円余に対して、十八億円余の減少となっております。この減少は、塩事業におきまして、塩の売り払い代が予定に達しなかったこと等によるもであります。
一方、支出の部におきましては、支出予算現額は三千九百七十五億円余、支出済み額は三千六百七十億円余であり、差し引き三百五億円余の差額を生じました。この差額のうち、翌年度に繰り越した額は百二十二億円余、不用となった額は百八十二億円余であります。
なお、昭和四十年度において、日本専売公社法第四十三条の二の規定により、予備費を使用した額は、役職員給与支払いのため十三億円余、補助金及び交付金支払いのため五億円余、合計十八億円余、日本専売公社法第四十三条の二の規定により予算を流用した額は、職員給与支払いのため三億一千万円余、補助金及び交付金支払いのため六千万円余、合計三億八千万円余であります。
また、日本専売公社法第四十三条の二十二第二項の規定により使用した額は、業績賞与支払いのため五億円余であります。
次に、債務に関する計算について御説明申し上げます。
日本専売公社法第三十五条第一項の規定に基づく昭和四十年度の債務負担行為の限度額は、塩事業費において七十億円、固定資産取得費において二十億円余、合計九十億円余でありますが、実際に負担した債務額は、塩事業費において三十億円余、固定資産取得費において二十億円余、合計五十億円余であります。
また、日本専売公社法第三十五条第二項の規定に基づく昭和四十年度の債務負担行為の限度額は一億円でありますが、実際に負担した債務額はございません。
次に、日本専売公社法第四十三条の十四第二項の規定に基づく昭和四十年度の
借り入れ金の最高限度額は、長期
借り入れ金で四百億円、短期
借り入れ金で一千六百二十億円、合計二千二十億円でありますが、実際に借り入れた額は、長期
借り入れ金で三百二十億円、短期
借り入れ金で一千二百三十億円、合計一千五百五十億円であり、短期
借り入れ金は昭和四十年度内に償還し、翌年度へ繰り越した債務額はありません。
なお、昭和四十年度の日本専売公社の決算につきまして、会計検査院から不当事項として指摘を受けたものはございません。
以上が、昭和四十年度の日本専売公社の決算の概要であります。
何とぞ、御審議のほど、お願い申し上げます。