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1967-03-23 第55回国会 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
四十二年三月二十三日(木曜日) 午前十時十七分
開議
出席委員
委員長
矢野
絢也君
理事
齋藤 憲三君
理事
中曽根康弘
君
理事
渡辺美智雄
君
理事
石野 久男君
理事
三木 喜夫君
理事
内海 清君 秋田 大助君 池田 清志君 岡本 茂君 桂木 鉄夫君
佐々木義武
君
世耕
政隆君 藤尾 正行君
村上信二郎
君 加藤 勘十君 山内 広君
佐々木良作
君
出席国務大臣
国 務 大 臣
二階堂
進君
出席政府委員
科学技術庁長官
官房長
小林
貞雄君
科学技術庁長官
官房会計課長
藤井孝四郎
君
科学技術庁計画
局長
梅澤
邦臣
君
科学技術庁研究
調整局長
高橋 正春君
科学技術庁振興
局長
谷敷
寛君
科学技術庁原子
力局長
村田 浩君
科学技術庁資源
局長
佐々木
即君 ————————————— 本日の
会議
に付した案件
科学技術振興対策
に関する件(
科学技術振興
の
基本施策
) ————◇—————
矢野絢也
1
○
矢野委員長
これより
会議
を開きます。
科学技術振興対策
に関する件について
調査
を進めます。 まず最初に、
二階堂国務大臣
より、
科学技術行政
に関する
所信
を承ることといたします。
二階堂国務大臣
。
二階堂進
2
○
二階堂国務大臣
第五十五国会におきまして、
科学技術庁長官
としての
所信
を述べさせていただきます。
科学技術
の
振興
は、
わが国発展
の基礎をなすものであります。 今後の
わが国
の
経済
、
社会
の
発展
は、一にかかって
科学技術
の
振興
にあるといっても過言ではなく、国家百年の大計を確立する大前提であるといわなければなりません。 とりわけ、
資本取引
の
自由化
を目前に控え、
本格的開放経済体制
に向かわんとする今日、
わが国
が今後とも
経済
の
発展
、民生の
向上
をはかるとともに、国際的な地位を確立し、
世界経済
に貢献していくためには、何といっても
わが国
の
技術的後進性
を払拭し、
わが国
独自の
自主的技術
を
開発
、確立することがぜひとも必要であります。 また、最近の
科学技術
は、一方におきまして
細分化
、専門化し、他方において
大型化
、
総合化
の
傾向
にあります。 このような状況のもとにありまして、
わが国
の
科学技術
の
振興
をはかるためには、総合的な観点から、
計画
的、効率的に
推進
することが肝要でありまして、所要の
体制
の
整備
、諸
施策等
の
強化
、
拡充等
をはかるため、全力を傾注してまいりたいと存じます。 このため、
昭和
四十二年度におきましては、次のような諸
施策
を講ずる
所存
であります。 第一に、
科学技術振興
の
基盤
の
強化
をはかるため、総合的、長期的な
科学技術
に関する基本的な
計画
の策定につとめるとともに、
科学技術基本法案
につきましても、現在
関係
各方面との緊密な
協力
のもとに
検討
を進めております。また、
試験研究機関
の
人づくり
の
推進
はもちろんのこと、
科学技術
の
振興
は、
国民一般
の深い理解と熱意によってはじめて実るものであることに
思い
をいたしまして、その
普及啓発活動
には特に
努力
を注ぎたいと
思い
ます。 第二に、
原子力平和利用
につきましては、
原子力
の
開発利用
の現状にかんがみ、従来の
長期計画
を改定し、今後の情勢に対処するための
原子力利用
についてのビジョンを明確化するとともに、
わが国総合エネルギー対策
の
一環
としまして、
新型転換炉
及び
高速増殖炉等動力炉
の
開発
を
推進
するため、既存の
原子燃料公社
を改組し、新
事業団
を設立しまして、
動力炉
の
研究開発
を国のプロジェクトとして官民の総力を結集して強力に
推進
する
所存
であります。また、
原子力
第一船の
建造
につきましては、いよいよ
昭和
四十二年度からその
建造
に着手し、今後の造船、海運の
発展
における
世界的趨勢
におくれることなく、これに関連する
国産技術
の確立をはかっていく
所存
であります。このほか、
原子力平和利用
の
総合的推進策
といたしまして、
使用済み燃料
の再
処理
、
放射線
の
利用
、
安全対策
の
強化等
を行ないたいと考えております。 第三に、
宇宙開発
は、いまや一国の
科学技術水準
の指標ともいえるものでありますので、
わが国
におきましても、
宇宙開発審議会
の建議の線に沿って、
昭和
四十五年度に
実用衛星
を打ち上げることを目標として、
人工衛星
及び
ロケット
の
開発
、
沖縄等
の
人工衛星追跡施設
の
建設
、
種子島射場
の
整備等
をはかりたいと考えております。 また、
宇宙開発
の
一元化
につきましては、さしあたり本
年度東京大学
の打ち上げる
科学衛星
の
追跡
は、当庁で一元的に行なうことになりましたが、今後も
一元化
については前向きに
検討
を続けてまいる
所存
であります。 第四に、
社会開発
の
一環
といたしまして、
台風
、
豪雨
、
豪雪等
の
各種自然災害
に対処する
防災科学技術
、
大気汚染
、
水質汚濁
、
騒音振動等
の
公害
を防止する
公害防止技術
、
交通事故防止技術等
の
総合研究
を
推進
する考えであります。 また、
国際化時代
に対応した
資源
の
総合的利用方策
について
調査
を進めるとともに、食生活の改善及び
生鮮食料品
の
流通
の
合理化
に資する
コールド
・
チェーン
の
調査実験
を強力に
推進
いたす
所存
であります。 第五に、
国産技術
の
開発
を強力に
推進
することの
重要性
にかんがみ、新
技術
の
開発
、
発明
の
実施化等
を
促進
するとともに、
試験研究費
の
増加
に対する
税額控除制度
の
新設等税制
上の
優遇措置
を
強化
拡充
するなど、
民間
における
科学技術
の
振興
をはかってまいる
所存
であります。また、国におきましても、
無機材質研究所
をはじめ、その他の
研究所等
による
研究
、
技術開発
を今後とも強力に
推進
していくほか、
研究学園都市
の
建設
を
推進
すること等により、
国立試験研究機関
の
基盤強化
を行なうつもりであります。 第六に、
科学技術
のあらゆる分野で
国際協力
の
重要性
が増大していることにかんがみ、対
OECD活動
の一そうの
強化
、二
国間交流
の
拡充等
を行なう
所存
であります。 以上、
科学技術振興
のための諸
施策
について申し述べましたが、現在ほど
科学技術
が
国民生活
のすみずみまで密接に結びつき、その
水準
の
向上
のため欠くべからざる要素となっている時期がかつてなかったことに
思い
をいたしまして、
わが国科学技術
の自主的、飛躍的な
振興
のために、最大の
努力
をいたしたいと考えます。
委員各位
の一そうの御支援によりまして、この重責を果たしたいと
思い
ます。 —————————————
矢野絢也
3
○
矢野委員長
引き続き、
昭和
四十二年度
科学技術庁関係予算
について、
小林官房長
より説明を聴取いたします。
小林官房長
。
小林貞雄
4
○
小林
(貞)
政府委員
昭和
四十二年度
科学技術庁予算案
について御説明申し上げます。
昭和
四十二年度
政府予算案
におきまして、
科学技術庁
の
予算
は、
歳出予算額
二百四十三億六千三百万円、
国庫債務負担行為額
七十三億百万円を計上いたしました。これを前年度の当初
予算額
に比較いたしますと、
歳出予算額
三十八億五千四百万円、
国庫債務負担行為額
三十七億八千五百万円の
増額
となっており、
歳出予算
の比率において約一九%増となっております。 次に、
予算要求額
のうちおもな
経費
につきまして、その大略を御説明いたします。 第一に、
科学技術振興
の
基盤
の
強化
につきましては七億七百万円を計上いたしました。 まず、
科学技術
に関する総合的、長期的な
基本計画
を策定するために必要な
調査費
及び
科学技術会議
の
運営強化
をはかるための
経費等
を含めて二千万円を計上いたしました。 次に、
科学技術研究基盤
の
強化対策
の
一環
として、
試験研究機関
の
研究公務員
の
資質向上
をはかるため、国内及び海外へ
留学研究
に派遣する
経費
として一億八千九百万円を計上いたしました。 また、
科学技術
の
普及啓発
につきましては、
地方
における
科学技術振興活動
を
強化
するため、新たに
地方科学技術振興費補助金
を設けてこれを助成し、一そうの
推進
をはかることといたしました。このため前年度より九百万円
増額
し、総額三千七百万円を計上いたしました。
研究学園都市
の
建設
に関連いたしましては、
電子計算機等共同利用施設
について必要な
調査
を行ならための
調査費
を計上いたしております。
科学技術情報活動
の
強化
につきましては、
情報収集量
の
増加
をはかるとともに、
情報提供
の
迅速化
と
効率化
を目的として、
情報検索
の
機械化
を
実施
する
予定
であります。このため、日本
科学技術
情報センターに対しては、
政府出資金
及び
補助金
を合わせて四億五千五百万円を計上いたしました。 第二に、
原子力平和利用
の
推進
につきましては、
歳出予算額
百四十九億四千八百万円、
国庫債務負担行為額
五十五億八千三百万円を計上し、
施策
の
拡充
につとめることとしております。 (一)まず、
動力炉
の
開発
につきましては、その主体性を確立するために、新たに
動力炉・核燃料開発事業団
(仮称)を設立し、
高速増殖炉
及び
新型転換炉
の
実用化
をはかるための
技術的研究
を
実施
することにいたしております。このため、十三億七千九百万円を計上いたしました。 (二)次に、
日本原子力船開発事業団
につきましては、
原子力
第一船の
船種
、
船型等
を一部変更し、四十六年度
完成
を目途としてその
建造工事
に着手するとともに、
陸上付帯施設等
の
工事
も開始する
予定
にいたしております。このため、七億五千二百万円を計上いたしました。 (三)また、
日本原子力研究所
につきましては、
政府出資金
九十億三千八百万円を計上し、
建造
中の
材料試験炉
の
臨界実験
が年度内に行なわれるよう
工事
を進捗させるとともに、
動力試験炉
の
出力上昇
のための
改造工事等
を
実施
する
計画
でおります。 (四)
原子燃料公社
につきましては、
使用済み燃料
の再
処理施設
の
詳細設計
と
プルトニウム燃料
の
開発
を前年度に引き続き
実施
することにいたしておりますが、ききに申し述べました
動力炉・核燃料開発事業団
が発足するに際しまして、この
公社
を
発展
的に解散し、その
事業
を同
事業団
が引き継ぐことといたしまして、
関係法案
を御審議願う
予定
にいたしております。このため、
原子燃料公社
に対する
政府出資金
は、六ヵ月分の
事業
に必要な
経費
として十五億三千万円を計上いたしました。 (五)
放射能安全対策
に関する
経費
は八億一千万円を計上いたしましたが、このらち、
放射線
医学
総合研究
所につきましては、同
研究所
の行なら
放射線安全対策
及び
放射線利用
に関する
試験研究
の
強化
をはかるため、六億九千百万円を計上いたしました。 (六)このほか、
原子力平和利用
の
推進
につきましては、
国立機関
及び
民間企業
の
実施
する
原子力関係
の
試験研究
がありますが、これに必要な
経費
は前年度とほぼ同額の九億七百万円を計上いたしました。 第三に、
宇宙開発
の
推進
につきましては、四十五年度に
実用実験衛星
を打ち上げるための諸般の準備に必要な
経費
として、前年度に比べ大幅な
予算
の
増額
をはかって十七億二百万円を計上いたしました。 (一)まず、
宇宙開発推進本部
におきましては、
人工衛星
及び
ロケット等
の
追跡施設
の
整備
、鹿児島県
種子島
の
ロケット発射場
の
施設整備
並びに
ロケット
の試作及び
宇宙開発研究
の
委託等
に必要な
経費
として十一億八千六百万円を計上いたしました。 (二)次に、
航空宇宙技術研究所
の
ロケット関係研究
につきましては、前年度着工いたしました
液体ロケット燃焼試験装置
の
完成
をはかるとともに、
ロケット
の
空気力学的研究
に必要な
設備等
の
整備
を行ならため五億九百万円を計上いたしました。 第四に、
重要総合研究等
の
推進
につきましては十一億八千六百万円を計上いたしました。 (一)まず、
台風
、
豪雨
、
豪雪等各種
の
自然災害
に対処する
防災科学技術
、
大気汚染
、
水質汚濁
、
騒音振動等
の
公害防止科学技術
、
交通事故防止技術
及び
食品保管技術等
の
重要総合研究
や
緊急重要研究等
、
社会開発
に資する
試験研究
を
推進
するため、
特別研究促進調整費
を五億八千万円計上いたしました。 (二)次に、
地震等
の
災害
を予防するための
大型耐震実験装置
を
国立防災科学技術センター
に新設するための
経費
及び
海洋科学技術振興
のため
潜水調査船
の
建造工事
を継続するための
経費等
として四億二千万円を計上いたしました。 (三)また、四十一年度に計上いたしました
生鮮食料品流通合理化
に資するためのいわゆる
コールドチェーン
の
推進
につきましては、四十二年度も引き続きその
事例的実験
を
実施
することにいたしておりますほか、
資源
の
総合的利用方策
の
調査
につきましても、その
強化推進
をはかることにいたしております。このため一億六千百万円を計上いたしました。 第五に、
国産
新
技術
の
開発
につきましては六億二千万円を計上いたしました。 その内容といたしましては、まず、最近
国産
新
技術
の
開発規模
が
大型化
の
傾向
にありますので、新
技術開発事業団
に五億八千八百万円の
政府出資
を行ない、その
開発委託費
の
契約限度額
を引き上げるほか、その
調査機能
を
拡充
強化
して、未
利用
の
国有特許等
の活用を
促進
することにいたしました。 次に、国が個人または
中小企業
に交付する
発明実施化促進
のための
補助金
は三千二百万円を計上いたしました。 第六に、
国際交流
の
促進
につきましては、
経済協力開発機構
(
OECD
)
活動
に対する
協力
、
欧州原子力機関
(ENEA)の
実施
する
共同事業
への参加及び
国際原子力機関
(IAEA)が本邦において開催を希望している
国際原子力専門家会議
に対する
協力
、並びに第四回
アジアエレクトロニクス会議
を
わが国
が主催する
計画
など、
科学技術
の
国際協力
に必要な
経費
として四千八百万円を計上いたしました。 最後に、
所管試験研究機関
の
整備強化
につきましては四十四億五千二百万円を計上いたしました。これは、
無機材質研究所
の
研究態勢
の
強化
をはかるため一億六千七百万円、
金属材料技術研究所
における
材料試験設備
の
整備等
に必要な
経費
十一億四千四百万円、
航空宇宙技術研究所
の
研究設備等
を
整備
するための
経費
十八億二千八百万円、及び理化学
研究所
における
研究本館
の
拡充
、
農薬研究棟
の
建設等
、
施設整備
並びに
特別研究等
の
実施
に必要な
政府出資金
十八億二千二百万円等であります。 以上、簡単でありますが、
昭和
四十二年度の
科学技術庁予算
のうち、
重要項目
についてその大略を御説明いたしましたが、このほか、
原子力損害賠償補償契約
に関する法律第八条による国の
契約
の
限度額
を、
一般会計予算総則
において六十五億円と定めることといたしております。 以上でございます。
矢野絢也
5
○
矢野委員長
本日はこの程度にとどめ、
次会
は公報をもってお知らせすることとし、これにて散会いたします。 午前十時三十四分散会