○久保
委員 そういう
理由で検討を加えている、こういうお話でありますが、私が聞いている範囲では、そういうこともあるのかもしれぬが、いうならば従来、この種小型
船舶にはＳＳＢ、いわゆる中短波というものを割り当てしている。これは暫定というのか知りませんが、五年おきに使用電波の免許を切りかえているわけであります。ところが、いろいろないきさつがありまして、一番最初は電波監理
局長から電電公社に向かって、ＳＳＢによる通信局というのか電波局というのか知りませんが、そういうものをつくったらどうかということでやったら、電電公社としては、どうも先行き多くなるのか少なくなるのかわからぬ、だから、当面そういうものに対して考えておりませんというような返事が当時出て、今日まできている。そうじゃなくて今度は、その途中からＶＨＦ、いわゆる超短波によって、小型
船舶は大体そういうものに切りかえて、それに対応する電電公社のいわゆる海岸局というのを、十人くらいのを大体
日本全国につくる、ひとつそういうものによって通信をしてもらいたい、こういうふうなこと。かたがたいままでＳＳＢ、いわゆる中短波を使っている
船舶の所有主のほうでは、これなら初めのままで船同士あるいは巡視艇あるいは海上保安庁のそういうところと交信ができるし、またかなりの局あるいは障害物があっても、それを避けてというか、それを通って通信ができる利便がある、さらにもう
一つは、経済的にいっても月に一万円などという多額な金は要しない、五、六千円かもわからぬ、ところがＶＨＦのほうは、少なくとも三万ないし五万という金がかかる、それから通信にしても、陸上の地上電話局、一般の電話局でありましょうが、そういう電話局を通して遭難なり保安の通信を、海上保安庁
関係には海上保安庁から今度は巡視船艇に、さっき言ったＳＳＢでやる、だから、通信の非常に緊急の場合には、回りくどい
手続をとらなければならぬ、あるいは到着距離もＳＳＢに比較して狭められる、あるいは山とかそんなものがあれば、障害物にさえぎられる心配もあるというようなこと、事実そのようでありますから、いままで特にＳＳＢでやってきた小型
船舶のほうでは、ぜひこのＳＳＢをそのままコンクリートしてほしい、そういう要望があるわけです。ところがＳＳＢは波が少なくなってしまって、割り当て電波がないからだめだ、こういっておるようでありますが、いま小型
船舶の割り当てられる波は四つあるそうです。四つの置き方によって、隣同士が同じ周波のものを使えば混信をいたしまして、ものの用に立たない場合もあるわけでありますが、これはある
一定距離に順序よくアレンジすれば、倍にも三倍にも波の割り当てができるというようなことも言っているわけであります。そういう従来から小型
船舶の、その中には
漁船もありましょうが、いわゆるＳＳＢでやっているものに対しては、やはりこの際はきちんとそういう方向でやってもらいたい。ＶＨＦのほうはちょっと困るということにわれわれは聞いているわけです。ところがＶＨＦのほうは新規加入をここ二、三年でありますか、おそらく進めてきたと思うのです。ところが最近の話を聞くと、奨励しているが、ＶＨＦのほうの申し込みをしてもなかなか許可をしてもらえぬというのです。そういう、奨励をしながら許可をしてもらえないということでは、少しおかしいという
意見もありますが、それはそれとして、先ほど申し上げたように、ＳＳＢの問題をこの際解決することも
一つではないか。そういう問題もひっからんで実は結論がおそくなっているのではないかという話を聞いておるのでありますが、いまのお話だと、そういう問題ではないとは言わぬが、業務上の通信と遭難通信というか、そういうものが両立するものであるかどうか、それによって強制取りつけというか、そういうものをきめていかなければならぬので検討中だ、こういうお話でありますが、それはそのとおりなのかどうか。そして
船舶局としては、
安全性の問題からも、あるいはいままでの経緯から見ても、いわゆるＳＳＢをそのままやらせる考えなのか、それとも先ほど申し上げたような方向でやったほうがいいのか、その辺のことはどうなんですか。