1966-12-19 第53回国会 衆議院 商工委員会 第1号 公式Web版
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会議録情報
本国会召集日（昭和四十一年十一月三十日）（水 曜日）（午前零時現在）における本委員は次の通 りである。 委員長 天野 公義君 理事 小川 平二君 理事 小平 久雄君 理事 河本 敏夫君 理事 櫻内 義雄君 理事 板川 正吾君 理事 加賀田 進君 理事 中村 重光君 稻村左近四郎君 内田 常雄君 遠藤 三郎君 小笠 公韶君 大平 正芳君 神田 博君 菅野和太郎君 黒金 泰美君 小宮山重四郎君 佐々木秀世君 坂田 英一君 島村 一郎君 進藤 一馬君 田中 六助君 竹山祐太郎君 二階堂 進君 三原 朝雄君 早稻田柳右エ門君 石野 久男君 大村 邦夫君 五島 虎雄君 桜井 茂尚君 沢田 政治君 實川 清之君 島口重次郎君 田中 武夫君 田原 春次君 山崎 始男君 麻生 良方君 栗山 礼行君 加藤 進君 ――――――――――――――――――――― 昭和四十一年十二月十九日（月曜日） 午後二時三十一分開議 出席委員 委員長 天野 公義君 理事 小平 久雄君 理事 河本 敏夫君 理事 櫻内 義雄君 稻村左近四郎君 臼井 莊一君 内田 常雄君 大泉 寛三君 大竹 太郎君 押谷 富三君 神田 博君 鯨岡 兵輔君 黒金 泰美君 小宮山重四郎君 小山 省二君 椎名悦三郎君 島村 一郎君 進藤 一馬君 田中 六助君 竹下 登君 三原 朝雄君 早稻田柳右エ門君 出席国務大臣 通商産業大臣 菅野和太郎君 国 務 大 臣 宮澤 喜一君 出席政府委員 通商産業政務次 官 宇野 宗佑君 通商産業事務官 （石炭局長） 井上 亮君 通商産業鉱務監 督官 （鉱山保安局 長） 森 五郎君 ――――――――――――― 十二月三日 委員菅野和太郎君及び二階堂進君辞任につき、 その補欠として森清君及び椎名悦三郎君が議長 の指名で委員に選任された。 同月十七日 委員田中六助君辞任につき、その補欠として小 山長規君が議長の指名で委員に選任された。 同月十八日 委員小山長規君辞任につき、その補欠として田 中六助君が議長の指名で委員に選任された。 同月十九日 委員遠藤三郎君、小笠公韶君、大平正芳君、佐 々木秀世君、坂田英一君、竹山祐太郎君及び森 清君辞任につき、その補欠として大竹太郎君、 小山省二君、竹下登君、押谷富三君、臼井莊一 君、鯨岡兵輔君及び大泉寛三君が議長の指名で 委員に選任された。 同日 委員臼井莊一君、大泉寛三君、大竹太郎君、押 谷富三君、鯨岡兵輔君、小山省二君及び竹下登 君辞任につき、坂田英一君、森清君、遠藤三郎 君、佐々木秀世君、竹山祐太郎君、小笠公韶君 及び大平正芳君が議長の指名で委員に選任され た。 十二月十八日 石炭鉱業合理化臨時措置法及び石炭鉱山保安臨 時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第 八号） 消費者基本法案（春日一幸君外一名提出、第五 十一回国会衆法第一六号） 物価安定緊急措置法案（堀昌雄君外二十四名提 出、第五十一回国会衆法第四四号） 同月九日 日軽金清水電解工場設置反対に関する請願外四 件（高見三郎君紹介）（第一二九号） 同月十六日 建設機械等購入代金支払保険の立法化促進に関 する請願（金丸信君紹介）（第一〇五九号） 国外機械貸与振興の立法化促進に関する請願（ 金丸信君紹介）（第一〇六一号） 機械化工事完成保証制度の確立等に関する請願 （金丸信君紹介）（第一〇六三号） 同月十七日 中小業者の生活と営業擁護に関する請願（加藤 進君紹介）（第一四五三号） 同月十八日 三菱新入炭鉱の石炭採掘による地表への影響調 査等に関する請願（伊藤卯四郎君紹介）（第六 八一号） 北九州市小倉区内の鉱害復旧等に関する請願 （滝井義高君紹介）（第六八二号） は本委員会に付託された。 十二月八日 輸出保険の拡大強化に関する陳情書外一件 （第三九号） 紡績業の登録変更等に関する陳情書 （第一一〇号） 日本万国博覧会関連事業推進に関する陳情書 （第一一一 号） 日本万国博覧会会場建設費全額国庫負担に関す る陳情書（第一一 二号） 低開発地域工業開発促進法による優遇措置の期 間延長に関する陳情書 （第一一三号） 小売商業者のボランタリー・チェーン化促進等 に関する陳情書 （第一一六号） 中小企業対策に関する陳情書外二件 （第一一七号） 中小企業高度化資金等貸付制度における県負担 分軽減に関する陳情書 （第一二〇号） 中小企業設備近代化資金の貸付金限度額引上げ に関する陳情書 （第一二一号） 設備近代化資金貸付対象の条件緩和に関する陳 情書（第一二二 号） 石油開発公団設立に関する陳情書 （第一二三号） 輸出入取引法の一部改正に関する陳情書 （第一二四号） 海外市場開拓準備金制度改善に関する陳情書 （第一二五号） 海外中小モデル工場事業計画案に関する陳情書 （第一二六号） 繊維産業の構造改善に関する陳情書 （第一二七号） 離島振興に関する陳情書 （第一 二八号） 離島振興法の一部改正に関する陳情書 （第一二九号） 同月十三日 吉野川総合開発事業に対する財政措置に関する 陳情書 （第一八八号） 中小企業信用保険料率の引下げ等に関する陳情 書（第二二二 号） 同月十八日 公共料金の値上げ抑制に関する陳情書 （第一一四 号） 公共料金の値上げ反対に関する陳情書外五件 （ 第一一五号） 常磐炭の需要確保等に関する陳情書 （第三一九号） 貝島炭鉱再建に関する陳情書 （第三二〇号） 石炭産業の長期安定対策等に関する陳情書外一 件（第三二二号） 石炭鉱業合理化に伴う産炭地振興に関する陳情 書外一件（ 第三二三号） 公害対策に関する陳情書外三件 （第三二四号） 公害対策強化に関する陳情書 （第三二五号） 公害対策基本法の早期制定に関する陳情書 （第三二六号） 消費者物価の安定等に関する陳情書 （第三三〇号） は本委員会に参考送付された。 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 国政調査承認要求に関する件 閉会中審査に関する件 石炭鉱業合理化臨時措置法及び石炭鉱山保安臨 時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第 八号） ――――◇――――― -
天野委員長（天野公義）
○天野委員長 これより会議を開きます。 開会にあたりまして、日本社会党、民主社会党、日本共産党の委員の方にも出席を求めたのでありますが、御出席がありませんので、やむを得ず開会することといたします。 国政調査承認要求の件についておはかりいたします。 今国会における当委員会の活動を円滑ならしめるため、従前どおり議長に国政調査の承認要求をいたしたいと存じます。 まず調査する事項といたしましては 通商産業の基本施策に関する件 経済総合計画に関する件 公益事業に関する件 鉱工業に関する件 商業に関する件 通商に関する件 中小企業に関する件 特許に関する件 私的独占の禁止及び公正取引に関する件 鉱業と一般公益との調整等に関する件 以上十項目といたし、調査の目的といたしましては 一、日本経済の総合的基本施策の樹立並びに総 合調整のため 二、通商産業行政の実情を調査し、その合理化並びに振興に関する対策樹立のためとして承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 -
天野委員長（天野公義）
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天野委員長（天野公義）
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天野委員長（天野公義）
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宮澤国務大臣（宮澤喜一）
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天野委員長（天野公義）
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菅野国務大臣（菅野和太郎）
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天野委員長（天野公義）
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天野委員長（天野公義）
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菅野国務大臣（菅野和太郎）
○菅野国務大臣 石炭鉱業合理化臨時措置法及び石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 御承知のとおり、わが国石炭鉱業は、エネルギー革命の進行に伴い、経営基盤の悪化等きわめて憂慮すべき状況に置かれており、このまま放置することを許されない情勢に立ち至っております。 このため、石炭鉱業審議会は、一年余にわたる慎重な審議を経て、本年七月、石炭鉱業の抜本的安定対策について答申を行ない、政府といたしましても、同年八月、この答申の趣旨を尊重し、石炭対策を強力に推進する旨の閣議決定を行ない、今後の石炭対策の基本的方向を確立した次第であります。 この抜本的安定対策のための諸措置は、昭和四十二年度からすべて実施する所存でありますが、このうち特に終閉山交付金制度の拡充強化等につきましては、昭和四十一年度から実施することといたしております。 このため、本年度補正予算におきまして単価引き上げに伴う予算措置を講ずることといたしておりますが、これに伴う制度改善につきまして、今回石炭鉱業合理化臨時措置法及び石炭鉱山保安臨時措置法の一部改正を提案いたした次第であります。 改正の第一点は、今後やむなく生ずる非能率炭鉱の終閉山の円滑化をはかるため、石炭鉱業合理化事業団が石炭鉱山整理促進交付金及び石炭鉱山整理交付金の中から廃止事業者にかわって優先的に弁済する債務として、従来の賃金債務及び鉱害賠償債務のほかに、賃金債務と同様の性格を持つものとして貯蓄金の返還の債務を加えることとしたことであります。 改正の第二点は、本年度から実施する石炭鉱山整理促進交付金の単価の引き上げに伴い、採掘権者または租鉱権者が、毎年事業団に納付する納付金の限度額を石炭の数量一トンにつき現行三十円から四十五円に引き上げることとしたことであります。 以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。 何とぞ慎重御審議の上御賛同くださいますようお願い申し上げます。 -
天野委員長（天野公義）
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天野委員長（天野公義）
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田中（六）委員（田中六助）
○田中（六）委員 石炭鉱業合理化臨時措置法及び石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律案に関連して二、三点質問を大臣に申し上げます。 第一点は、石炭鉱業審議会の答申案が出まして、これを閣議決定したわけでございますが、この内容につきまして石炭業者並びに各界からいろいろな論議が出ております。政府はこれを抜本策だというようなことを断定しておられますが、一千億の肩がわり、それから閉山交付金の値上げ、いろいろな点がうたわれておりますが、全体的に見まして、これは石炭企業のあすからの再出発になるという前向きの案ではなくて、ただ過去の債務の返済、そういうことに重点が置かれているというような批判がありますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。 -
菅野国務大臣（菅野和太郎）
○菅野国務大臣 石炭産業がわが国の経済に対して有する重要性については、十二分に皆さま方の御承知のとおりでありまして、この石炭産業は、日本の国際収支の関係あるいはその他の産業の発展上、どうしても一定のトン数だけは確保しなければならぬという政府の見解のもとにおきまして、いろいろの石炭対策を考えておるのでありまして、八月に閣議決定いたしました件は、これはもう強力にこれを実施するという方針で閣議決定いたしましたので、この内容を見ますと、うしろ向きの問題もありますが、前向きの問題もあるのでありまして、ごく卑近な例を申し上げれば、たとえば炭鉱の災害を防止するために保安センターを設けまして、そうして保安知識の向上のためにそういう積極的な制度をとるというようなことで、またあるいは近代化のための助成金を増すとか、あるいは坑道の掘進の補助金を出すとかいうようなことで、前向きの方策ももちろんこの閣議決定の中には含まれておるのであります。しかしお説のとおりうしろ向きのものが多いことは、これはとうてい否定することはできない、こう考えております。 -
田中（六）委員（田中六助）
○田中（六）委員 今回の答申案は四回目の答申案でございますが、ここに来るまでに、この間四回も答申しなければならなかったという事実が雄弁に物語っておりますように、いつも円曲線を描いて、長期的な見通しが常に狂っておるという批判があることを十分政府としても認識しておいてもらいたい。したがって、今回の答申案がそのまま昭和四十五年度までほんとうに実施できる、ほんとうにその間微動だにもしないという計画であってほしいというふうに念願しております。 具体的な問題に入りまして、この問題に関連いたしまして、終閉山交付金を結局現在の千二百円から二千円に上げ、またそれにプラスアルファがあるわけでございますが、この終閉山交付金の値上げによってどの程度の終閉山を行なう会社があるかということの見通しをお聞きしたいと思います。 -
井上政府委員（井上亮）
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田中（六）委員（田中六助）
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井上政府委員（井上亮）
○井上政府委員 お説のように、閉山交付金のトン当たりの単価が今回改正になったわけでございます。千二百円からトン当たり二千四百円に変更いたしたわけでございます。これに伴いまして、配分も若干の修正をいたしたい。修正の基本的考え方といたしましては、過般石炭対策特別委員会におきまして、与野党一致の御意見を私ども賜わっておるわけであります。今回の閉山交付金の引き上げに際しましては、従来離職者に対する退職金の取り扱い等につきましてきわめて不十分な点がありましたので、今回法律改正をお願いいたしておりますように、単に退職金とか未払い賃金だけでなしに、社内預金を交付金の対象にするというような追加的な考え方も加えまして、全体として半分程度は離職者のための資金に充当いたしたい。もう少し正確に申し上げますと、従来の退職金、未払い賃金、これにただいま石炭鉱業合理化臨時措置法の改正で御審議をお願いいたしております社内預金、これを加えまして、これらをあわせて大体交付金の半額程度をこれに充当いたしたい。それから他のものにつきましては、特に終閉山に際しましての周辺の商工業者の炭鉱に対する売り掛け債務、これにも相当な重点を置いた引き上げ措置をいたしたいというように考えております。 -
田中（六）委員（田中六助）
○田中（六）委員 その配分の方法を、いままでと違って少し具体的に、退職者あるいは中小企業者への未払い金などにも割り当てる、これは私に言わせれば、非常に政府が配慮した考えだというふうに思まれます。 次に問題があるのは、一千億の肩がわりとか、いろいろ閉山交付金の内容についてもさらに具体的な検討がなされるわけでございますが、問題は、こういう配慮をしても、いざ前向きに企業者が合理化をやっていくのにつきまして、金融面で一つの合理化プランを提出するようにこの答申案もなっておりますが、この点につきまして、金融界が非常に事業主を圧迫して、無理やりに閉山に追いやるという可能性もあるわけでございます。したがって、こういう点も十分配慮してほしいのでございますが、そういう点の配慮を政府としてどの程度行なう予定であるか、この点をお伺いしたいと思います。 -
井上政府委員（井上亮）
○井上政府委員 先生も御承知のとおり、石炭鉱業は特に資金、経理面で非常に苦しんでおります。実はこの年末を越すに際しましても、ことしの十月以来関係者が非常に検討を重ねてまいったわけでございますが、特に金融対策といたしまして、金融懇談会というものをつくりまして、これは全体のマクロ的な検討と、それからさらには会社別の個別金融懇談会をつくりまして、金融機関と政府と一体になって検討を加えまして、もちろん財政資金の追加的な措置もいたしましたが、大多数は市中の協力というような措置によりましてこの年末を越せるような計画にただいま相なっております。そういった金融機関との懇談会あるいは個別についての懇談会、こういうようなものを今後制度化していきまして、できるだけ政府のこういった助成措置等ともあわせまして、積極的に市中の協調を要請する体制を今後も続けてまいりたい。特に金融機関の最近におきます石炭鉱業に対する心証は、過日の石炭鉱業に対する答申、引き続いて行なわれました政府の閣議決定、これに相当な好感を寄せていただきまして、石炭鉱業の今後の見通しにつきまして、特別会計にささえられて、まじめにまともに働く山は何とかやっていけるのではなかろうかというふうな印象を持ち始めていただいておりますので、こういった体制を続けていきますれば、従来ありましたように、金融機関から全く見離されるというような形にはならないで、もう少し正常な形になるのではないかというように考えております。 -
田中（六）委員（田中六助）
○田中（六）委員 以上、私の質問を終わりますが、いままで政府は、金融面についてはこうする、ああするということを言っても、いざ直接に貸し出す窓口で非常に規制をされますし、そういう点でも十分配慮してほしいと思います。特に約五千万トンの目標を維持するということにつきましては、政府はほんとうにきめのこまかい具体策を次々にやっていかなければ維持できないような予感が私もしますし、四回の答申が、また四十五年を待たずして第五次の答申をしなくちゃいかぬということになりますと、ほんとうに政府のかなえの軽重を問われるわけでありますから、その点十分お考えになって、この法案並びにこれからの答申案の趣旨を実現されたいという希望を述べて、私の質問を終わります。 -
天野委員長（天野公義）
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三原委員（三原朝雄）
○三原委員 ごく簡単に一点だけ質問をいたしたいと思いますが、それは当面して非常に困った問題だからであります。 それは鉱害復旧に関する問題でございますが、都市において鉱害が起こっておる、市街地における鉱害復旧でございますが、農村地区におきましては、農耕地の鉱害復旧に対しましては休耕補償というものがなされるわけであります。ところが都市部におきまする中小企業なり零細企業者の店舗の鉱害復旧等に対しましては、その休業補償と申しますか、農耕の休耕補償に該当するような休業補償というものが考えられておらないわけでございます。しかし、現在各鉱害地における都市部の鉱害復旧においては、この問題で実際に零細企業者が困惑をいたしておる現況でございます。何とかひとつこの中小企業者に対します——特に中小企業者は産炭地の不況等二重の負担を受けておるというような現況でございますので、この点を特に何らか政府の行政措置でやっていただくことができないかどうか、法の改正ということになりますると、そういうことはなかなか時間がかかりまするので、何らか行政措置によってそういう処置がとれないかどうか、御質問申し上げます。 -
井上政府委員（井上亮）
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天野委員長（天野公義）
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天野委員長（天野公義）
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天野委員長（天野公義）
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天野委員長（天野公義）
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天野委員長（天野公義）
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天野委員長（天野公義）
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天野委員長（天野公義）