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安宅委員 言うまいか言おうかと思っておったのですが、この間の
理事会で、
公社、
公団の
理事長であるとか総裁であるとかいう
人事は、たとえば
国家公務員で関連する
産業その他にいわゆる
天下りをする場合に、これは
人事院がそれをチェックする、こういう
機構があるわけですね。あるいはまた、
国会関係法によって規定されているいろいろな
審議会あるいは
公安委員会とか、そういうものが相当あるわけですが、これは
国会がいろいろチェックする、そういう
仕組みになっているわけですが、
公社、
公団の場合に限っては、いまそういう問題でいろいろ議論が出ている
段階で、そういう
仕組みを院としてつくったほうがいいじゃないか、
理事会の
段階では、それはけっこうだということになって、
庶務小でそういう窓口をつくって研究してみようということになったわけです。それは
皆さん異議ないと思いますが、そういうことになったということはお認めいただいて、そうして、これは記録にとどめておきたいというのが私の考え方であります。しかも
公社、
公団の場合にはいろいろたくさん出ておりまして、大体それは五十五くらいある。それから、
政府が半額投資をしているそういう
関連会社が合わせると百何ぼになる。こういう
ところでは、何か
公団屋なんという名前がついている人が中にはおるやにわれわれは聞いております。しかも、それができた当初は、民間から有為な
人材を選任するのだ、こういうことで報酬というか、
給与も非常に高い。
退職金の
制度から何から、やはりいろいろ問題にしなければならない
ところがあまりにも多過ぎるものですから、現在任命中のものを含めて、はっきりしなければならない人も中には出てくるのではないか、こういうことを確認した上で
庶務小でやるというふうにしたい、私はそういうふうに考えております。