○武内五郎君 私は、
日本社会党を代表して、ただいま
提案されました
農地管理事業団法案につき、
総理大臣並びに農林
大臣に対して若干の
質問をするものであります。
私は、
政府が今回ようやく
基本法農政の背骨とも言うべき構造政策を取り上げるに至りましたことは、転換期に立つと言われる今日の日本の農業にとって、まことに重要な問題を提起したものであると
考えるのであります。私は、まず、自由民主党歴代の
政府がとってきた農業対策に対して、謙虚な反省を求めなければなりません。特に、自由民主党
政府の農地
制度に対する混迷した態度を
指摘しなければなりません。
御
承知のとおり、農地改革は、地主的土地所有を廃止して、農村の民主化と農業の近代化を進める重大な使命をもりて遂行されたものであります。しかるに、自由民主党
政府には、
機会があれば農地改革を打ち切ろうとする魂胆がつきまとっておったのであります。
昭和四十年、いわゆる農地被買収者に対する補償法の強行をあげなければなりません。これは、農地を解放した地主に対する補償の二重払いであることは言うまでもなく、表面はいかに言いつくろおうとも、その腹の底では、地主
制度の復活をねらうものであると言われてもいたし方のないほど、反時代的な態度であったのであります。農地改革によって、農民は、地主
制度のもとでは思いも寄らなかった土地改良などへの意欲的な投資を行なってまいりました。進歩の最もおくれていると言われる東北地方でさえ、何人の拘束を受けることなく農業用機械を導入したり、また、早期栽培の新しい技術を取り入れて、生産力を高め、冷害の苦悩を軽減することができたのであります。しかるに、
政府は、農地改革のもたらした農業生産力の前進から、ことさらに目をそらして、それを一そう
発展させようとする
施策を忘れて、ひたすら巨大な産業資本の育成に力を注ぐことに専念して、農業と農民を軽視する態度をとってきたのであります。
かかる政策の影響が強くあらわれた第一は、無
計画な都市の拡張による工場の敷地、宅地の造成のための人為的な農地の荒廃であります。
第二は、農地価格の騰貴と農地の細分化及び兼業農家の増加等、きびしい事態が起きてまいったことであります。ことに、実質的小作
制度の復活である請負耕作が各地に発生していることは重視しなければなりません。
いまや、農地
制度は事実上くずれつつあります。専業農家の兼業農家への転落、出かせぎ者の増加、農業生産力の低下と、食糧自給体制の崩壊など、日本農業は危機に直面しているのであります。その上、農産物の価格は安定せず、
公共料金をはじめ、消費物価の高騰は、農民の生活を著しく脅かしておるのであります。お人よしのイワンのような農民は、農地を離れて、追われるごとく村を出て、仕事をさがし、流浪しなければならない運命へと追いやられているのであります。農民が窮迫するところに、また、農業生産力の低下は避けられないのであります。この農業の現実の姿は、農業の危機と言う以外に何の
表現がありましょうか。私は、日本の農業の実情を直視して
総理大臣はいかに
考えているか、偽りのない心境を伺いたいのであります。
次に、この
法案は第四十八
国会に
提案され、次のような批判があり、ついに審議未了となったのであります。すなわち、
その第一は、農地価格が高く、農業所得率が低く、拡大再生産を期待する
条件の乏しいもとでは、たとい融資による農地の取得を進めても、自立
経営の維持は困難であるということであります。
第二は、離農する農家に安定した就職の
保障のないもとで農地を手放させようとすることは、小農切り捨てとなるということであります。
第三は、本事業団の事業の推進は、自立
経営たり得るものと、そうでないものとを差別することとなり、差別農政が行なわれる危険があることであります。
第四は、事業の対象は、農業のよって立つ農地であり、農民に対して差別農政が行なわれるところに、官僚統制の生じるおそれがある等の、多くの批判や反対
意見があったのであります。
政府はこれらの批判をどれだけ尊重し消化したか。また、本事業の推進のための諸
条件が成熟したものと
考えるのか、お尋ねしたいのであります。
質問の第三、本事業団の
目的である農業
経営規模の拡大、農地の集団化、その他、農地保有の合理化など、いかなる方法によってこれを進めようとするか、お尋ねしなければなりません。
農業の生産性の低下を克服して農業所得の増大をはかり、食糧自給体制の確立という立場からも、
経営規模の拡大が要求されましょう。事実、何とかして農業で生きようとする農民の中から強く要求されているのであります。また、他方、農業就業人口の激しい流動によって生じる労働力の不足を補おうとする新しい農業
経営形態への移行が見られるのであります。すなわち、省力的農業の形成が要求されているのであります。しかるに、新しい農業
経営形成の要請にもかかわらず、農地移動の実情は、たとえば、
昭和三十九年に移動した農地の面積は、自作地で七万六千町歩、このうちには、零細農家が取得した分も含まれておりますから、
経営拡大のための農地移動は、全耕地面積のわずか一%にすぎないのであります。しかも、本事業によって
集中をはかろうとする耕地面積は、年間わずかに一千九百町歩ということでは、なおさら問題にならないではありませんか。
質問の第四は、この事業団では、自立
経営者たり得る農家だけを区別して、その対象としようとすることであります。すなわち、自立
経営農家を造成するためには、農業から追い出される者を選び出さなければなりません。
計画がまだ中央
政府や都道府県段階のうちは、むしろ農民の中には、あるいは期待する者があるかもしれません。しかし、市町村の手に移り、実際の問題に直面したとき、そこにはもはや、自立農家としての保護育成を受ける者と、農業から追い出される者とが明らかにされるのであります。だから、しばしば農民の首切り政策だという批判が起こるのは当然であります。
かつて、秋田県北秋田郡比内町が農業構造改善事業の
地域に指定されましたが、農民の強い反対を受けて返上した事件がありました。この比内町では、育成する自立農家は何戸で農地は何町何反、そうして離農する者は小坂鉱山などに就職をあっせんするなどの
計画を立てたところが、大騒ぎになったのであります。今日の構造改善事業の指定地区の七〇%は何らかの形で農民の抵抗を受けているといわれております。構造改善事業の推進は、残酷な生体実験だと言われるのは、こういうことからであります。
農地管理事業団の構想は、このような構造改善事業の失敗を繰り返すものとなるのではないでしょうか。農民の分解と対立を引き起こし、生活のよりどころを失わしめて、
政府に対する不信感を育てることになるのではないでしょうか。追われる不安のつきまとうところの農民は、寒い北風にマントのえりをかたく押えるイソップ物語の旅人のごとく、農地に執着するのは当然だと言わざるを得ないのであります。農地の流動化を促進するためには、離農しても就職も住居も心配のない措置がとられなければなりません。離農者に対するあたたかい
保障対策を示していただきたいのであります。
本事業は、自立
経営農家の育成にのみ重点を置き、零細農民の離農を促進しようとする差別農政のもとでは、農業は混迷におちいり、生産は減退しましょう。現に、過去三年連続して米は減産しており、また、各作物の作付面積は、三十五年の二百二十八万町歩が四十年には三一%減の百五十六万町歩と、大幅な減歩を示し、農業生産の停滞を明らかにしているのであります。したがって、主要農産物の自給率は年々下降線をたどり、食料農産物だけについて見ても、三十三年から三十七年までは、おおむね八七ないし八八%程度であった自給率が、三十九年には八一%に低下しておるのであります。生産の減退を補っていき、需要にこたえるためには、もっぱら輸入農産物に依存しなければなりません。近年
わが国の農産物輸入の増加は真に著しいものがあり、三十六年、三十七年には、ほぼ十億ドルからの輸入が、三十八年には一挙に十五億ドルに、三十九年はさらに十八億ドルに達しようとし、四十年度もまた、引き続き高率な増加を見せておるのであります。白書は、食料を中心とする農産物の自給率を、できる限り維持することが望ましいと述べながら、一方では、その著しい農産物の輸入の増加を、開放経済体制へ本格的に移行し、輸入市場としての
わが国のシェアが高まって、世界農業との結びつきを深めていると、みずからを高く評価するごとくに見えるのであります。これでは、
政府が本気に食糧自給度維持のための農業政策を持っているのかどうか、疑わざるを得ないのであります。
経営規模の拡大は、第一に農地の
集中をはかること、第二に
経営内容を近代化することであります。しかるに、最近の耕地の動きを見まするに、水田も畑も、人為的な決壊を中心とする壊廃面積は、開墾、干拓等により拡張面積を上回って、はなはだしく面積の減少を来たしておるのであります。それは同時に、農地価格の騰貴を刺激し、かえって農地の流動化を妨げておることであります。たとえ、若干の移動はあっても、その面積は零細であって、
経営規模拡大の方向をとっていないのであります。加えて、農地保全の
目的をもって発足した農地信託
制度の
利用はほとんどなく、逆に、請負耕作
制度の広がりは、実に目ざましいものがあります。請負耕作は、農地法の目をくぐる、やみ小作制でありまして、それ自体、
経営規模の拡大を妨げておるのであります。かかる事態は、
政府の政策を信頼しない農民が、みずからの生活を守ろうとする無言の抵抗であることを、深く銘記しなければならないと存ずるものであります。
農業は、いま厚い壁に突き当たっており、農民はまた、迷路に立っております。私は、混迷する日本農業の
あり方と、窮迫する農民を思うとき、
政府が、今日の農業政策を抜本的に改め、反省と良心に基づく政策の打ち出しができるまで、本案を撤回して、検討を加える必要があると
考えるものであります。
総理並びに農林
大臣のお
考えを承りたいのであります。
以上をもって私の
質問を終わります。(
拍手)
〔
国務大臣佐藤榮作君
登壇、
拍手〕