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1966-03-30 第51回国会 参議院 本会議 第18号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
四十一年三月三十日(水曜日) 午前十一時四分
開議
━━━━━━━━━━━━━
○
議事日程
第二十号
昭和
四十一年三月三十日 午前十時
開議
第一 千九百六十二年の
国際小麦協定
の
有効期
間の
延長
に関する
議定書
の
締結
について
承認
を求めるの件(
衆議院送付
) 第二
工業標準化法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
) 第三
農業近代化助成資金
の
設置
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院
送付
) 第四
日本開発銀行法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第五
関税定率法
の一部を
改正
する
法律案
(内
閣提出
、
衆議院送付
) 第六
関税暫定措置法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第七
関税法等
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣
提出
、
衆議院送付
) 第八
関税法等
の一部を
改正
する
法律
の
施行
に 伴う
関係法律
の
整備等
に関する
法律案
(
内閣
提出
、
衆議院送付
) 第九
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時
措置法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 第一〇
科学技術庁設置法
の一部を
改正
する法
律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)
━━━━━━━━━━━━━
○本日の
会議
に付した案件 一、
日程
第一 千九百六十二年の
国際小麦協定
の
有効期間
の
延長
に関する
議定書
の
締結
につ いて
承認
を求めるの件(
衆議院送付
) 一、
日程
第二
工業標準化法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
) 一、
日程
第三
農業近代化助成資金
の
設置
に関 する
法律
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
衆議院送付
) 一、
日程
第四
日本開発銀行法
の一部を
改正
す る
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 一、
日程
第五
関税定率法
の一部を
改正
する法
律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 一、
日程
第六
関税暫定措置法
の一部を
改正
す る
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
) 一、
日程
第七
関税法等
の一部を
改正
する
法律
案(
内閣提出
、
衆議院送付
) 一、
日程
第八
関税法等
の一部を
改正
する
法律
の
施行
に伴う
関係法律
の
整備等
に関する
法律
案(
内閣提出
、
衆議院送付
) 一、
日程
第九
北海道寒冷地畑作営農改善資金
融通臨時措置法
の一部を
改正
する
法律案
(内
閣提出
、
衆議院送付
) 一、
日程
第一〇
科学技術庁設置法
の一部を改 正する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)
—————————————
重宗雄三
1
○
議長
(重
宗雄三
君)
諸般
の
報告
は、朗読を省略いたします。
—————
・
—————
重宗雄三
2
○
議長
(重
宗雄三
君) これより本日の
会議
を開きます。
日程
第一、千九百穴十二年の
国際小麦協定
の
有効期間
の
延長
に関する
議定書
の
締結
について
承認
を求めるの件(
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
外務委員長木内四郎
君。 〔
木内四郎
君
登壇
、
拍手
〕
木内四郎
3
○
木内四郎
君 ただいま
議題
となりました
議定書
は、
わが国
が
当事国
であります。九六二年の
国際小麦協定
の
期限満了
に伴い、その
内容
を変更することなく、
有効期間
を本年七月三十一日まで
延長
することを
内容
とするものであります。
右国際小麦協定
は、
加盟輸出国
に対し、相場が高騰した場合におきましても、
一定数量
までは
所定
の
最高価格
で売り渡す
義務
を課し、他方、
加盟輸入国
に対しては、その
輸入総量
のうち
所定
の割合までは
最高価格
及び
最低価格
間の
価格
で買い入れる
義務
を課することにより、
小麦価格
の安定と
需給
の調節をはかろうとするものであります。
委員会
におきましては、
慎重審議
、特に今後の
わが国
の
小麦輸入量
の
見通し
、ソ連、
中共等
の
輸入
が世界の
需給関係
に及ぼす
影響等
につき、熱心な
質疑応答
が行なわれましたが、詳細は
会議録
によって御承知を願いたいと思います。 三月二十四日、
討論採決
の結果、
本件
は
全会一致
をもって
承認
すべきものと決定いたしました。 以上御
報告
いたします。(
拍手
)
重宗雄三
4
○
議長
(重
宗雄三
君) 別に御
発言
もなければ、これより
採決
をいたします。
本件
を問題に供します。
本件
を
承認
することに
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
重宗雄三
5
○
議長
(重
宗雄三
君)
過半数
と認めます。よって
本件
は
承認
することに決しました。 ─────・─────
重宗雄三
6
○
議長
(重
宗雄三
君)
日程
第二、
工業標準化法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
商工委員長村上春藏
君。 〔
村上春藏
君
登壇
、
拍手
〕
村上春藏
7
○
村上春藏
君 ただいま
議題
となりました
工業標準化法
の一部を
改正
する
法律案
につき、
商工委員会
における
審査
の
経過
並びに結果を御
報告
いたします。 本
法律案
は、最近の
鉱工業
における
生産工程
の
進歩発展
に伴い、
加工業
の
重要性
が増大してまいりましたことにかんがみ、従来、
鉱工業品
の
製造業者
だけに認められておりました
日本工業規格表示制度
を
加工技術
にも適用し、
加工業者
もその
加工技術
に
JIS
マークを付することができることとし、あわせて、
現行法
に欠けている
事業
の承継、廃止の
届け出等
の
諸点
についても、明確な
規定
を設けようとするものであります。
委員会
におきましては、本
改正案
のねらい、
JIS
の
技術水準
、
技術向上
のための
助成措置
、
JIS
の
PR対策等
につき、熱心な
質疑応答
が行なわれたのでありますが、その詳細は
会議録
に譲ります。
質疑
を終わり、
討論
に入りましたが、別に
発言
もなく、
採決
の結果、本
法律案
は、
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上御
報告
いたします。(
拍手
)
重宗雄三
8
○
議長
(重
宗雄三
君) 別に御
発言
もなければ、これより
採決
をいたします。
本案
全部を問題に供します。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
重宗雄三
9
○
議長
(重
宗雄三
君)
過半数
と認めます。よって
本案
は可決せられました。 ─────・─────
重宗雄三
10
○
議長
(重
宗雄三
君)
日程
第三、
農業近代化助成資金
の
設置
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
、
日程
第四、
日本開発銀行法
の一部を
改正
する
法律案
、
日程
第五、
関税定率法
の一部を
改正
する
法律案
、
日程
第六、
関税暫定措置法
の一部を
改正
する
法律案
、
日程
第七、
関税法等
の一部を
改正
する
法律案
、
日程
第八、
関税法等
の一部を
改正
する
法律
の
施行
に伴う
関係法律
の
整備等
に関する
法律案
、 (いずれも
内閣提出
、
衆議院送付
) 以上六案を一括して
議題
とすることに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
重宗雄三
11
○
議長
(重
宗雄三
君) 御
異議
ないと認めます。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
大蔵委員長徳永正利
君。 〔
徳永正利
君
登壇
、
拍手
〕
徳永正利
12
○
徳永正利
君 ただいま
議題
となりました六
法律案
について、
大蔵委員会
における
審査
の
経過
及び結果を御
報告
申し上げます。 まず、
農業近代化助成資金
の
設置
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
について申し上げます。
本案
は、
昭和
四十一年度において、
農業近代化助成資金
を十億円留保して、その残余を取りくずし、
一般会計
の財源に充てようとするものであります。
委員会
におきましては、
農業構造改善事業
及び
農業近代化資金
の効果をいかに評価しているか、
資金
を取りくずす
理由
、及び、
資金
として十億円を留保する
意義
は何か、
近代化資金
の
貸し出し金利
は、さらに引き下げるべきではないか、等の
諸点
について、
質疑
がなされましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終わり、
討論
に入りましたところ、
日本社会党
を代表して
柴谷委員
より、「当面の
財政事情
のために
資金
を取りくずすことは、
制度
の
後退
を意味し、
資金
として十億円を留保する
理由
は了解に苦しむ。」として、
反対意見
が述べられ、自由民主党を代表して
藤田委員
より、「
資金
の取りくずしが
農業近代化政策
の
後退
であると即断することは妥当ではなく、
財政資金
の
効率的活用
の見地から、この際、適切な
措置
である。」との
理由
で
賛成意見
が述べられ、次いで、
日本共産党
を代表しまして
須藤委員
より、「
農業基本法
と一体をなす
近代化資金助成制度
は、農村の実態をますます悪化せしめるものである。」との
理由
で
反対意見
が述べられました。
討論
を終わり、
採決
の結果、
本案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
—————————————
次に、
日本開発銀行法
の一部を
改正
する
法律案
について申し上げます。
本案
は、
日本開発銀行
の
業務
の円滑な運営に資するため、
借り入れ金等
の
限度額
を、
自己資本
の三倍から四倍に引き上げるとともに、監事の権限に関する
規定
を整備しようとするものであります。
委員会
におきましては、
日本開発銀行
の
役職員
を
参考人
として
質疑
を行なう等、
審査
いたしたのでありまして、いわゆる
体制金融
の
意義
とその是非、
海運融資
を通じて果たす
役割り
、
融資先企業
の倒産とその
債権保全等
、
日本開発銀行
の
融資業務
について
質疑
がなされましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終了し、
採決
の結果、
本案
は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
—————————————
次に、
関税関係
四
法律案
について申し上げます。 まず、
関税定率法
の一部を
改正
する
法律案
について申し上げます。
本案
は、第一に、別途国会に
承認
を求めております「
関税率表
における物品の分類のための
品目表
に関する
条約
」に正式加入するため、同
条約
の
品目表
に適合するよう、
関税率表
の
全面改正
を行ない、なお、これに伴い、十五
品目
の
税率変更
を行なうこととしております。第二に、最近の
経済情勢
の
変化
に対応して、ノリ、
黒鉛等
の
現行税率
を引き下げ、第三に、
関税法等
における
申告納税制度
の
採用
に伴い、
課税価格等
の
規定
を整備し、第四に、
スポット輸出
の場合の振りかえ
免税制度
の
新設
、砂糖についての
弾力関税制度
の
新設
、再
輸出入免税
の
合理化
、
無条件免税対象
の二
品目追加等
を行なうことといたしております。
—————————————
次に、
関税暫定措置法
の一部を
改正
する
法律案
について申し上げます。
本案
は、第一に、
経済情勢
の
変化
に対応し、二十九
品目
について
実行税率
を変更し、八十四
品目
について
暫定税率
の
適用期限
を
延長
することとし、第二に、
ガス製造用揮発油
にかかる
関税還付制度
の
新設
、
製造用原料品免税
への二
品目追加等
を行ない、第三に、
重要機械類
の
免税
、
肥料製造用揮発油
にかかる
還付等
、十四の
暫定免税
・
還付
の
制度
の
適用期限
を
延長
することとしております。 なお、
関税率表
の
全面改正
に伴い、
本法別表
も
全面改正
することとして一おります。
—————————————
次に、
関税法等
の一部を
改正
する
法律案
について申し上げます。
本案
は、第一に、最近の通関の
実情
にかんがみまして、
一般
の貨物に対する
関税
、及び、とん税、特別とん税について内国税に準ずる
申告納税制度
を
採用
することとし、第二に、
保税制度
について、その
手続
の大幅な
簡素合理化
をはかり、第三に、苫小牧、
直江津等
九港を新たに開港に指定し、名古屋及び奄美の両
空港
を
税関空港
に指定することとしております。
—————————————
最後に、
関税法等
の一部を
改正
する
法律
の
施行
に伴う
関係法律
の
整備等
に関する
法律案
について申し上げます。
本案
は、
関税
についての
申告納税制度
の
採用
に伴い、
輸入品
に対する
内国消費税
についても
申告納税制度
を
採用
することとするほか、
内国消費税
と
関税
の
賦課手続等
の調整をはかり、
保税工場制度
について、
関税法
の
改正
に対応して、
内国消費税関係法
についても所要の
改正
を行なう等、
関係
十七
法律
を整備しようとするものであります。
委員会
におきましては、四案を一括して
質疑
を行ない、
税関事務量増加
の
状況
と
事務
の
合理化
、
能率化
の
状況
、今後の
関税政策
、
後進国
の一次産品買い付け問題、ケネディ・ラウンドの
見通し
、
港湾行政
の一元化、
密貿易
の動向、バナナの
関税率等
について
質疑
がありましたが、その詳細は
会議録
によって御承知願います。
質疑
を終わり、
採決
の結果、四案とも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上御
報告
申し上げます。(
拍手
)
重宗雄三
13
○
議長
(重
宗雄三
君) 別に御
発言
もなければ、これより
採決
をいたします。 まず、
農業近代化助成資金
の
設置
に関する
法律
の一部を
改正
する
法律案
、及び
日本開発銀行法
の一部を
改正
する
法律案
全部を問題に供します。両案に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
重宗雄三
14
○
議長
(重
宗雄三
君)
過半数
と認めます。よって両案は可決せられました。
—————
・
—————
重宗雄三
15
○
議長
(重
宗雄三
君) 次に、
関税定率法
の一部を
改正
する
法律案
、
関税暫定措置法
の一部を
改正
する
法律案
、
関税法等
の一部を
改正
する
法律案
、及び、
関税法等
の一部を
改正
する
法律
の
施行
に伴う
関係法律
の
整備等
に関する
法律案
全部を問題に供します。四案に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
重宗雄三
16
○
議長
(重
宗雄三
君)
過半数
と認めます。よって四案は可決せられました。
—————
・
—————
重宗雄三
17
○
議長
(重
宗雄三
君)
日程
第九、
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
農林水産委員長山崎斉
君。 〔
山崎斉
君
登壇
、
拍手
〕
山崎斉
18
○
山崎斉
君 ただいま
議題
となりました
法律案
について、
委員会
の
審査
の
経過
及び結果を
報告
いたします。
北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法
は、
北海道
の
寒冷地畑作振興地域
を指定し、
地域内農業者
に
営農改善計画
を立てさせ、それらに
営農改善資金
の
貸し付け
を受けようとするときの
貸し付け資格認定
の
申請期限
を
昭和
四十一年三月三十一日までとしております。
改正案
では、従来の
貸し付け資格
の
認定実施状況
にかんがみ、
当該認定
の
申請
の
期限
を二カ年
延長
するとともに、
貸し付け金
の
償還期間
を二十五年以内に、
据え置き期間
を六年以内に改めようとするものであります。
委員会
におきましては、
北海道畑作農業
の振興安定を進めるため必要な
畑作営農振興資金制度
、
畑地総合土地改良
及び大
規模草地改良事業
、
畑作共済
、
農家負債
などに対する
総合的対策
の確立、さらに
南九州
をも加えた
畑作振興対策室
の
設置等
にわたる基本的な
問題等
に関して、
諸般
の点から広く
質疑
が行なわれました。
質疑
を終了し、別に
発言
もなく、
採決
の結果、本
法律案
は、
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 続いて、
川村委員
から、
畑作農業振興
のため、抜本的な
総合具体策
の
実施等
に関する
附帯決議
が提案され、これまた
全会一致
をもって
委員会
の
決議
とすることに決定され、これに対し、
農林大臣
より、趣旨に沿って努力する旨
発言
がありました。 右御
報告
いたします。(
拍手
)
重宗雄三
19
○
議長
(重
宗雄三
君) 別に御
発言
もなければ、これより
採決
をいたします。
本案
全部を問題に供します。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
重宗雄三
20
○
議長
(重
宗雄三
君)
総員起立
と認めます。よって
本案
は、
全会一致
をもって可決せられました。
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重宗雄三
21
○
議長
(重
宗雄三
君)
日程
第十、
科学技術庁設置法
の一部を
改正
する
法律案
(
内閣提出
、
衆議院送付
)を
議題
といたします。 まず、
委員長
の
報告
を求めます。
内閣委員長熊谷太三郎
君。 〔
熊谷太三郎
君
登壇
、
拍手
〕
熊谷太三郎
22
○
熊谷太三郎
君 ただいま
議題
となりました
科学技術庁設置法
の一部を
改正
する
法律案
につきまして、
内閣委員会
における
審査
の
経過
並びに結果を御
報告
申し上げます。 本
法律案
は、超高
純度無機材質
の
創製研究等
を行なうため、
科学技術庁
の
付属機関
として
無機材質研究所
を
設置
するとともに、
科学技術庁職員
の定員を四十五人増員しようとするものであります。
委員会
におきましては、
無機材質研究所
の
設置理由
、
年次計画等
のほか、
宇宙開発
、
原子力開発等
に関する諸問題及び
研究投資
の
実情等
についても
質疑応答
がありましたが、その詳細は
会議録
に譲りたいと存じます。
質疑
を終わり、別に
討論
もなく、
採決
の結果、本
法律案
は、
全会一致
をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上御
報告
申し上げます。(
拍手
)
重宗雄三
23
○
議長
(重
宗雄三
君) 別に御
発言
もなければ、これより
採決
をいたします。
本案
全部を問題に供します。
本案
に
賛成
の
諸君
の
起立
を求めます。 〔
賛成者起立
〕
重宗雄三
24
○
議長
(重
宗雄三
君)
過半数
と認めます。よって
本案
は可決せられました。 本日はこれにて散会いたします。 午前十一時二十五分散会