運営者
Bitlet
姉妹サービス
kokalog - 国会
yonalog - 47都道府県議会
nisalog - 東京23区議会
serelog - 政令指定都市議会
hokkaidolog - 北海道内市区町村議会
aomorilog - 青森県内市区町村議会
iwatelog - 岩手県内市区町村議会
miyagilog - 宮城県内市区町村議会
akitalog - 秋田県内市区町村議会
yamagatalog - 山形県内市区町村議会
fukushimalog - 福島県内市区町村議会
ibarakilog - 茨城県内市区町村議会
tochigilog - 栃木県内市区町村議会
gunmalog - 群馬県内市区町村議会
saitamalog - 埼玉県内市区町村議会
chibalog - 千葉県内市区町村議会
tokyolog - 東京都内市区町村議会
kanagawalog - 神奈川県内市区町村議会
nigatalog - 新潟県内市区町村議会
toyamalog - 富山県内市区町村議会
ishikawalog - 石川県内市区町村議会
fukuilog - 福井県内市区町村議会
yamanashilog - 山梨県内市区町村議会
naganolog - 長野県内市区町村議会
gifulog - 岐阜県内市区町村議会
sizuokalog - 静岡県内市区町村議会
aichilog - 愛知県内市区町村議会
mielog - 三重県内市区町村議会
shigalog - 滋賀県内市区町村議会
kyotolog - 京都府内市区町村議会
osakalog - 大阪府内市区町村議会
hyogolog - 兵庫県内市区町村議会
naralog - 奈良県内市区町村議会
wakayamalog - 和歌山県内市区町村議会
tottorilog - 鳥取県内市区町村議会
shimanelog - 島根県内市区町村議会
okayamalog - 岡山県内市区町村議会
hiroshimalog - 広島県内市区町村議会
yamaguchilog - 山口県内市区町村議会
tokushimalog - 徳島県内市区町村議会
kagawalog - 香川県内市区町村議会
ehimelog - 愛媛県内市区町村議会
kochilog - 高知県内市区町村議会
fukuokalog - 福岡県内市区町村議会
sagalog - 佐賀県内市区町村議会
nagasakilog - 長崎県内市区町村議会
kumamotolog - 熊本県内市区町村議会
oitalog - 大分県内市区町村議会
miyazakilog - 宮崎県内市区町村議会
kagoshimalog - 鹿児島県内市区町村議会
okinawalog - 沖縄県内市区町村議会
使い方
FAQ
このサイトについて
|
login
×
kokalog - 国会議事録検索
1966-02-17 第51回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
四十一年二月十七日(木曜日) 午前十一時開会
—————————————
委員
の異動 二月十二日
辞任
補欠選任
田村
賢作
君
大竹平八郎
君
櫻井
志郎
君
西郷吉之助
君 二月十四日
辞任
補欠選任
大竹平八郎
君
田村
賢作
君
西郷吉之助
君
櫻井
志郎
君
—————————————
出席者
は左のとおり。
委員長
山崎
斉君 理 事
野知
浩之君
和田
鶴一君 武内 五郎君 渡辺
勘吉
君 宮崎 正義君 委 員 梶原 茂嘉君
小林
篤一君
櫻井
志郎
君
田村
賢作
君
任田
新治君 仲原 善一君 温水 三郎君 森部
隆輔君
八木 一郎君
大河原一次
君 中村
波男
君 矢山 有作君 北條 雋八君
国務大臣
農 林 大 臣
坂田
英一
君
政府委員
農林政務次官
後藤 義隆君
農林大臣官房長
大口 駿一君
農林大臣官房予
算課長
大河原太一郎
君
農林省農林経済
局長
森本 修君
農林省農政局長
和田
正明君
農林省農地局長
大和田啓気
君
農林省畜産局長
桧垣徳太郎
君
農林省蚕糸局長
丸山 文雄君
農林省園芸局長
小林
誠一君
農林水産技術会
議事務局長
久宗 高君
食糧庁長官
武田 誠三君
林野庁長官
田中 重五君
水産庁長官
丹羽雅次郎
君
事務局側
常任委員会専門
員
宮出
秀雄君
—————————————
本日の会議に付した案件 ○
農林水産政策
に関する
調査
(
昭和
四十一年度
農林省関係
の
施策
及び
予算
に 関する件)
—————————————
山崎斉
1
○
委員長
(
山崎斉
君) ただいまから
農林水産委員会
を開会いたします。
農林水産政策
に関する
調査
を議題とし、まず
農林水産基本政策
について
農林大臣
の
所信
を聴取し、続いて、
昭和
四十一年度
農林関係予算
の説明を聴取することにいたします。
坂田農林大臣
。
坂田英一
2
○
国務大臣
(
坂田英一
君) 今国会に提出いたします
農林省関係
の
予算
及び
法律案
につき、各位の御協力を得て御審議をいただくにあたりまして、
農林水産業
に対する
施策
について所信を申し述べたいと存じます。 まず、最近における
農業
の
動向
にかんがみ、
農政推進
にあたっての私の考えの
基本
について申し上げます。 その第一は、
国民食糧
の
安定的供給
をいかにして確保するかということであります。
国民所得水準
の上昇、
国民生活
の
向上
に伴って、
農産物
に対する
需要
は堅調を持続しております。特に
食糧需要
は
畜産物
、果実、
野菜等
を中心に強いものがあり、今回の
景気調整下
においても、これまでのところ大きな影響は受けていないものと思われます。 これに対し、
農業生産
は、
選択的拡大
の方向を強めつつ、おおむね順調に推移してまいりましたが、最近において、
増大
する
農産物
の
需要
に対し
生産
が必ずしも対応し得ない面も生じ、これに
流通機構
の不備も加わって、
農産物
特に
生鮮食料品
の
価格
の上昇、変動が生じ、他方では
農産物輸入
が
増大
する傾向にあります。 今後も
農業労働力
の
減少傾向
や第二種
兼業農家
の
増大等
に伴って作業の
粗放化
、裏作の不
作付け等土地利用率
の低下、耕地の壊廃の
増大等
が予想されることを考慮いたしますと、
増大
する
農産物需要
に対応して、
農業
の
生産性
の
向上
をはかりながら、
農業
総
生産
の
維持増大
に努めることにより、
食糧
その他
農産物
の効率的かつ安定的な
供給
を確保することが、
国民生活
の安定と
農業所得
の
維持増大
をはかる
観点
から強く要請されているところであります。 このような見地から、長期的な
観点
にたって、
農業生産基盤
の
整備
を促進いたしますとともに、
農産物
の
生産
及び
流通対策
の
拡充強化
をはかる必要があると存じます。 第二は、
農業
の
生産性
と
農業従事者
の
所得
をいかにして
向上
させるかということであります。
農業労働力
の引き続いての減少のもとで、
農業
における
機械化
の
進展等省力技術
の
導入普及
、
土地改良事業
による土地及び水の条件の
整備等
により、
農業
の
生産性
はおおむね順調に伸びてきております。 しかしながら、
農業
と非
農業
との
生産性
及び
所得
の格差は、三十九年度には他
産業
における伸び悩みもあって、若干
改善
されたとはいえ、現在なおかなりの開きがある状況にあります。
農業
の
生産性
及び
所得
の格差の是正をはかるためには、
国民経済
各部門の均衡のとれた
安定成長
を確保することが肝要であることはもちろんでありますが、これと同時に、今後の
農業労働力
をめぐる諸
情勢
に対処しつつ、さらに
農業生産性
の一そうの
向上
をはからなければなりません。このためには、新
技術
の
開発普及
をはかるとともに、
生産性
の
向上
を主導していけるような
農業経営
の
育成強化
をはかることが必要であると考えられます。 この場合、
生産性
が高く、
農業
で他
産業従事者
と均衡する
生活
を営むことができるような
所得
を上げ得る
自立経営農家
をできるだけ多く
育成
するとともに、
農家
全体の約四割を占める第二種
兼業農家
についても、
経営
の実情に即しつつ、
技術
の
導入普及
、機械の
共同利用
、
農協等
による農作業の
共同化等
の
推進
により
生産性
の
向上
と
農業所得
の
増大
をはかっていくこととし、このため、
生産対策
や
構造対策
の一そうの
推進
をはかってまいる
所存
であります。 第三は、どのようにして
農村
の
環境
を
整備
し、
農業従事者
の
福祉
の
向上
をはかるかということであります。
農村
は、都市に比べて、
従事者
の
所得
、
生活水準
が低位にあるほか、
生活環境
や
社会環境
の面でも著しく立ちおくれております。また、
社会保障制度
が十分に
整備
されているとは言いがたいこと等の問題があります。 近時、都市特に
過密地帯
では、
大気汚染
、
騒音等
の弊害が出ているのに対し、そのような憂いのない
農村
は、
生活環境
として恵まれた面もあり、
農村対策
の充実と
農家
の努力が相伴えば、
農村
の
生活
は決して暗いものではないと考えます。
農村青少年
が
農業
にとどまらないのも、
農業
なり
農村
の将来に希望が持てないことが重要な原因になっていると考えられます。 このような
事情
に対処し、
農業従事者
の
福祉
を
向上
するため、
農業近代化
を
推進
し、
農業所得
を
増大
するための
施策
と相まって、
農村青少年
が新しい
農業経営
について魅力と自信を持てるようその養成のための
施策
を講ずるとともに、立ちおくれた
農村環境
の
整備
、充実をはかる等豊かな住みよい
農村
の実現を目ざして
農村対策
を充実する必要があります。 なお、ここで
わが国農業
をめぐる
国際情勢
の推移をみますと、
開放経済体制
への移行に伴って、
農産物輸入数量制限
の撤廃、
輸入ワク
の
増大
、
関税引き下げ等
の
国際的要請
が一そう強まりつつあります。これに対し、
わが国農業
の
特殊性
について諸外国の理解を求め、
わが国農業
に急激な影響が及ぶことのないように慎重に対処すべきことは申すまでもありませんが、これと同時に、
農業構造
の
改善
と
生産性
の
向上
をはかり、
国際競争力
を強化することが、長期的に見て
わが国農業
の
発展
をはかるために大切であると考えられるのであります。 次に、
林業
の
動向
について申し上げます。近年、林産物特に
木材需要
は引き続き増加を示しておりますが、
国産材
の
供給
がこれに対応し得ず、
外材輸入
が増加し、
木材供給量
のうち外材の占める割合は、三十六年以降逐年
増大
しております。 また、
林業
の
生産性
及び
林業従事者
の
所得
、
生活水準
は、他
産業
に比べて立ちおくれを示しており、
林業労働力
の他
産業
への流出が進んでおります。 このような
事情
に対処して、いかにして
林業
の総
生産
の
増大
と
生産性
の
向上
をはかり、あわせて
林業所得
の
向上
に資するかということが
林業
の当面する課題であります。 したがって、
林業
の
生産基盤
の
整備
、
構造改善
、
従事者
の
福祉
の
向上等各般
にわたる
施策
を
推進
して、
林業
の
近代化
をはかるとともに、農
山村
地域
の
振興
に資することが必要であると考えます。 さらに、
漁業
の
動向
について申し上げます。近年、
水産物
の
需要
は
増大
を続けておりますが、
漁業生産
の面においては、主として多獲
性魚
の漁況不良により、やや
停滞ぎみ
に推移しております。
漁業
の
出産性
及び
漁業従事者
の
所得水準
についてみますと、年々上昇を示し、かなり
改善
されてきておりますが、
沿岸漁業従事者
の
所得水準
はなお低位にとどまっており、また、
中小漁業
の
収益性
の伸び悩みが見られる等の問題が生じてきております。 他方、
水産資源
の
制約等
から
国際規制
も強化される方向にあり、
わが国漁業生産
と
漁業経営
の前途は必ずしも楽観を許さないものがあると考えられます。 このような
事情
にかんがみ、
漁業
の
近代化
を
推進
するとともに、
水産資源
の
維持増大
につとめ、
水産物
の
安定的供給
と
漁業従事者
の地位の
向上
をはかることが強く要請されております。 以上申し述べましたように、
農林漁業
の
動向
とこれをめぐる内外の諸
情勢
のもとにおいて、
農林漁業
を
近代化
して、これを
国民経済
の健全な一環として
育成
するとともに、立ちおくれた
農山漁村環境
の
整備
をはかる等
農山漁村対策
を充実することは、単に
農林漁業従事者
の
福祉向上
の
観点
からのみでなく、
国民経済
の安定した
発展
と
国民生活
の調和のとれた
進歩向上
という
観点
からもきわめて大切であると存じます。 このような
考え方
に立って、四十一年度
予算
におきましても、私は、これらに必要な経費を極力重点的に盛り込むほか、きめこまかい配慮も加えたつもりであります。 以下、四十一年度において講じようとする
農林水産業施策
の重点について、その概要を申し上げます。 まず第一に、
農林漁業
の
生産基盤
の
整備
を
計画
的かつ強力に
推進
する
所存
であります。
農業
につきましては、
農産物
の
需給
の
見通し
、
農業技術
の
発展
、
農業機械化
の方向に即して
土地改良事業
の
計画
的な
推進
をはかるため、
土地改良法
に基づき、昭和四十年度を初年度として十年間にわたる
土地改良長期計画
を近く決定するべくその作成を取り進めております。なお、この期間における
事業規模
としては、二兆六千億円を予定いたしております。 四十一年度におきましては、この
計画
の趣旨に沿って、
圃場整備
、
農道整備
、
基幹かんがい排水施設
の
整備
、農用地の
開発
、
農地防災等
の諸
事業
を
拡充
実施
いたしたいと存じます。特に、農道の
整備
を積極的に進めることとし、
農林漁業用揮発油税財源身がわり事業
については、
林道事業
及び
漁港関連道整備事業
とあわせて、一段と
拡充推進
する
所存
であります。 また、
土地改良事業
の円滑な
推進
に資するため、
国営かんがい排水事業
の
負担金
の
償還期間
の延長、
国営草地改良事業
として
実施
する
公共育成牧場
の
国庫負担率
の
引き上げ等
の
措置
を講ずることといたしております。
林業
につきましては、林道の開設、
改良
並びに
拡大造林
に重点を置いた造林を促進するとともに、森林の
国土保全機能
の強化という
観点
から新治山五カ年
計画
に基づき
治山事業
を
拡充
実施
する
所存
であります。
漁業
につきましては、漁港の
計画
的な
整備
を積極的に
推進
するため
局部改良事業
の
補助率
の
引き上げ
及び
事業量
の
増大
をはかるほか、
大型魚礁
の
設置事業
を
拡充
し、また、
浅海漁場
を
開発
するための
調査
を進めたいと存じます。 第二に、
農林漁業
の
構造改善
を
地域
の実情に即して円滑に
推進
いたしたいと存じます。
農業生産
を
維持増大
し、
国民食糧
の
安定的供給
を確保するとともに、
農業
と他
産業
との
所得格差
の是正をはかるためには、
兼業農家
を含めて
農家
全体の
生産
の
振興
と
所得
の
向上
をはかる必要があることはもとよりでありますが、また、
農業
に専念し
農業
で
生活
できる
生産性
の高い
農業経営
をできるだけ多く
育成
することが緊要であると存じます。そこで、第四十八回国会に提案いたしました
農地管理事業団
の構想をさらに検討いたし、
地元農家
の要望に基づき、
農村
らしい
農村
のすべてにおいてその
事業
を
実施
することを目途に、四十一年度には
業務実施地域
として四百
市町村
を予定するとともに、
未墾地
の取得についてのあっせん及び融資を業務の範囲に加える等、当初の構想に修正を加え、御審議をわずらわしたいと考えております。 次に、
農業構造改善事業
につきましては、四十一年度には、
新規事業実施地域
として四百八十
地域
、また
計画地域
として五百
地域
を予定いたしております。この
事業
がそれぞれの
地域
の実情に即して円滑に
推進
されるよう十分配慮するとともに、
事業
の終了を見た
地域
が逐次増加しておりますので、
事業終了
後の
経営管理面
についての指導を強化し、
事業成果
の確保をはかりたいと存じます。また、
農業経済圏
における広域の
農業近代化施設等
の
整備
に関する
計画
の作成を引き続き促進する一方、すでに
計画
の作成された二
地域
について、
パイロット事業
として
施設整備
を助成することといたしております。
林業
につきましては、
林業構造改善事業
の円滑な
実施
をはかるほか、
入り会い林野等
の
農林業
上の利用を増進する
観点
から、その
権利関係
の
近代化
を助成するための
立法措置
を講じたいと考えております。
漁業
につきましては、
沿岸漁業構造改善事業
について、その
計画
的な
推進
をはかるとともに
経営近代化促進事業
の
終了地域
の
補足整備対策
に必要な
調査
を
実施
し、また、内
水面漁業
についても、
構造改善
に資するための諸
事業
を
推進
いたしたいと存じます。 第三に、最近における
農産物
の
需要
及び
生産
の
動向
にかんがみ、
農産物
の
生産
及び
流通対策
を
拡充
する
所存
であります。 まず米につきましては、最近におけるその
需給
の
動向
及び
農業労働力
の減少と
兼業化
の
進行等
の
情勢
にかんがみ、高能率、高反収の
経営
を
育成
し、
安定的供給
の確保につとめたいと存じます。このため、
生産基盤
の
整備
を
計画
的に
推進
するとともに地力の保全、施肥の
合理化
、
用排水
の
合理的管理等
を促進するほか、
機械化営農
の
推進等
をはかり、総合的に
稲作生産対策
を
推進
する考えであります。 また、米を初めとする
主要食糧
の
管理
につきましては、
農家経済
及び
国民生活
の安定にきわめて重要な役割を果たしておりますので、
現行食糧管理制度
の本旨にのっとり、その適切な運用に十全の努力を払う
所存
であります。
食糧管理
の運営の
あり方
につきましても、
食糧
の
需給事情
その他の
経済
諸
情勢
に即応し、
改善
を加えてまいりたいと考えております。 次に、
畜産物
、
野菜
、
果実等
につきまして、その
生産
の
安定的増大
と流通の
改善
のための
施策
を強化いたしたいと存じます。 まず酪農につきましては、
加工原料乳
に対する
不足払い
の
実施
、
国内産牛乳
による
学校給食
の
計画的拡大
、
都道府県
及び
市町村
の
酪農近代化計画
の
樹立促進等既定方針
に即して
施策
を進め、酪農の
安定的発展
を期してまいる
所存
であります。特に
加工原料乳
に対する
不足払い
制度
は、本年四月一日から
実施
されることとなっておりますが、本
制度
は、今後の
わが国酪農
の
発展
にとって重要なものでありますので、
不足払い
の財源として
畜産振興事業団
に
交付金
を交付するほか、
都道府県
及び
指定生乳生産者団体
に対して
所要
の助成を行なう等の
措置
を講じ、その適切かつ円滑な運営に遺憾なきを期することといたしております。 次に、
肉用牛
につきましては、
飼養目的
の
変化
に伴い、
生産立地
の移動、
経営形態
の
変化
が見られ、
飼養頭数
の漸減の傾向があらわれているのであります。政府といたしましては、このような状況にかんがみ、
増大
する
食肉需要
に対処して牛肉の
安定的供給
を確保するため、
肉用牛資源
の減少を防止して、できる限りその
拡大
をはかることを
基本
として、新たに
肉用牛繁殖育成センター
、
肉用繁殖素牛
の導入に対する助成を行なう等
肉牛対策
の
積極的展開
をはかることといたしております。また、これらの
施策
とあいまって、牛肉の
需給
の
動向
に即応して、牛肉の
計画
的な
輸入
を行なうこととし、このため、
輸入
の国内に及ぼす
影響等
を考慮して、
牛肉輸入
の
あり方
についての検討を行ない、
所要
の
立法措置
を講ずる
所存
であります。 さらに、養鶏につきましては、鶏卵の
需給
の基調に
変化
が見られますので、
需要
の伸びに見合う限度にその
生産
の
拡大
を安定させることを
基本
として、
生産者
による
自主的生産調整
を促進するとともに、食鶏につきましても
関係種畜牧場
の
整備等
により、
優良系統
の種鶏の
改良普及
を
推進
する考えであります。 次に、
野菜
および
果実対策
につきまして申し上げます。まず
野菜
につきましては、
価格
の変動が激しく、これが
野菜作経営
の健全な
発展
と
消費者家計
の安定を阻害する大きな要因となっていることにかんがみ、大
消費地域
を中心にその
供給
の
安定的増大
につとめたいと存じます。このため、
主要野菜
につきまして、大
消費地域
における
需要見通し
に即応して
野菜
の
集団産地
を
育成
することとし、
野菜指定産地
について、
対象品目
及び
産地数
の増加、
生産
及び出荷の
近代化
の
事業
の
推進
とそのための
指導体制
の
整備強化
をはかるとともに、
価格補てん
の
事業
につきましても、
対象品目
の追加、国の
負担割合
の
引き上げ等所要
の改正を加え、
野菜
の
生産出荷安定事業
を
制度
的に確立してまいる
所存
であります。 また、果樹につきましては、
果樹農業
を取り巻く諸
情勢
の
変化
に対処し、今後の
果樹農業
の健全な
発展
をはかるため、
需要
の
動向
に即応した
果実生産
の
計画
的かつ安定的な
拡大
、適地における
果樹園経営近代化
の
計画的推進
、
果実流通
の
合理化等
の見地から総合的な対策を確立してまいりたいと考えております。 近時、
生鮮食料品
の
価格
安定に対する要請が、
農林漁業所得
の
向上
の見地からも、
国民生活
の安定の見地からも、強くなってきております。
生鮮食料品
の
価格
の安定をはかりますためには、ただいま申し述べました諸
施策
を
推進
することが
基本
的に重要でありますが、それと同時に、その
流通機構
の
整備
をはかることが必要であります。このため、
生鮮食料品流通
の中核をなす
中央卸売り市場
につきまして、その
施設
の
計画的整備
及び取引の
改善合理化
を引き続き
推進
することといたしております。また、
水産物
については、冷蔵、
加工施設
の
整備
、
冷凍水産物
の
普及等
の
施策
を
推進
するとともに、新たに多獲
性魚
について
冷凍保管
と
計画的出荷
を行なうことにより、
価格
の安定に資するための
事業
を試験的に
実施
いたしたいと考えております。 このほか、
蚕糸業
につきましては、先般成立を見ました
日本蚕糸事業団法
に基づき、できる限り早期に
日本蚕糸事業団
を設立し、本年
春蚕期
からその業務を開始するように目下諸準備を進めておりまして、今後はこれを軸として、
蚕糸業
の
振興
に積極的に努力してまいる
所存
であります。 なお、以上の諸
施策
の
推進
にあたっては、その裏づけとなる
技術
の
高度化
をはかることが不可欠であります。このため、
試験研究費
の大幅な増額、
農事試験場
の
研究組織
の
整備
、
遠洋水産研究所
の設置その他
試験研究体制
の
整備等
により
試験研究
の
拡充強化
をはかる
所存
であります。また、
わが国
の
農業
に対する
技術研究
の分野の
拡大
と水準の
向上
に資するともに、今後における
熱帯地域等
における
農業
についての
技術協力
に寄与することを目的として、
熱帯農業
に関する
技術
上の
試験研究等
を積極的に
推進
することといたしております。 第四に、豊かな住みよい
農山漁村
の実現を目標として、
生産政策
、
構造政策
の
推進
と並行して、
農山漁村
の
重要性
についての十分な認識にたって、
農山漁村対策
を
拡充
してまいる
所存
であります。 まず、
農林漁業
の
近代化
と
農山漁村
の
発展
を期するには、次代をになう優秀な
青少年
の
育成
が肝要であります。このため、
農業後継者育成資金
を大幅に
拡充
するほか、新たに
都道府県
に
農村青年活動促進施設
を設置し、また、将来
農村
の
指導者
たり得る人材を養成するための
中央青年研修施設
を
農林省
に設ける等、
農山漁村
の
青少年
に対する研修をさらに充実してまいりたいと存じます。 次に、都市にくらべて立ちおくれた
農山漁村
の
生活環境
や
社会環境
の
近代化
をはかることは、
農山漁村対策
の重要は課題であります。これに対処して、
農林漁業用道路
の
整備
、
農家生活改善資金
の
貸付ワク
の
拡大
、住宅
金融
公庫の
農山漁村住宅資金
の
拡充
をはかるほか、新たに
農村環境施設
に対して
農業近代化資金
の融通の道を開き、また、
生活環境
の
近代化
に関する
巡回相談指導事業
を
実施
する等、諸
施策
の
拡充推進
に積極的な努力を傾けてまいる考えであります。 このほか、
山村
の
振興
につきましては、
山村振興法
の趣旨にのっとって、
山村振興
に対する
事業
の円滑な
実施
につとめる
所存
であります。 この
考え方
のもとに、
振興山村
における
農林漁業基盤
と
生活環境
の
整備
のための
特別開発事業
を
実施
するとともに、農道、
林道等
の
整備
について特に配慮するほか、各種の
団体営土地改良事業
の
採択基準
の
緩和等
の
措置
を講じ、これらの総合的な
推進
により、
山村
の
経済力
の培養と住民の
福祉向上
をはかりたいと考えております。 第五に、
農林金融
の
拡充強化
をはかる
所存
であります。
農林漁業
の
近代化
を進める上において
金融
の果たすべき役割がますます重要となっていることは御承知のとおりであります。 このため、四十一年度におきましては、
農林漁業金融公庫資金
及び
農業近代化資金
の
貸付ワク
を大幅に
拡充
することといたしております。また
農業近代化資金制度
につきましては、
融資対象
を広げ、
貸し付け金利
を引き下げるほか、
農業信用基金協会
の
債務保証機能
を充実強化して
農業近代化資金
の円滑なる融通をはかるため、新たに
農業信用基金協会
の
債務保証
について保険を行なうとともに、その
債務保証
に必要なる
資金
の
貸し付け
を行なうことを内容とする
農業信用保険制度
を設ける
所存
であります。 このほか、無利子で
貸し付け
を行なう
農業改良資金
の
貸し付けワク
を一そう増額し、さらに
中小漁業者
に対する
金融
の
円滑化
のため、
中小漁業融資保証保険制度
における
保険料
の
引き下げ等
、その充実をはかることといたしております。 以上のほか、なお特に
林業
及び
水産業
に関する
施策
について若干申し上げます。
林業
につきましては、
森林資源
の確保につとめるとともに、国土の
保全等
の
施策
についてもその
拡充
をはかる
所存
であります。また、
国有林野事業
の適切な運営を行ない、
国有林野
の活用については、
国有林野
の
使命達成
との調整をはかりつつ、
農林業
の
構造改善等
に資するよう積極的かつ適正な運用につとめたいと存じます。 次に、
水産業
につきましては、
水産資源
の
保護培養
、
海外漁場
の
開発
、
中小漁業
の
振興等
の
施策
を
推進
するとともに、
漁船損害補償制度
の
改善
をはかりたいと存じます。さらに、
日韓漁業協定
に基づく諸事項の順守と
安全操業
の確保をはかるため、
所要
の
措置
を講じ、また、
国際漁業面
につきましては、
国際法
上の原則を基調としながら、
国際協調
をはかりつつ、具体的な状況に応じて適切に対処してまいる
所存
であります。 これらのほか、
農業災害補償制度
につきましては、最近における
畜産事情
の
変化
に即応し、
近代的畜産経営
の
安定的発展
を期するため、
家畜共済制度
の改正の準備を進めるとともに、
果樹共済
及び
畑作物共済
についても
所要
の
調査検討
を引き続き
実施
いたしたいと考えております。 以上、最近の
農林漁業
の
動向
及び四十一年度の
農林水産業施策
の重点について申し述べたのでありますが、各位の御協力を得まして、
農林関係予算
及び
法律案
の御審議が円滑に行なわれ、すみやかに御賛同を得られますようお願いいたす次第であります。
山崎斉
3
○
委員長
(
山崎斉
君) 後藤
農林政務次官
。
後藤義隆
4
○
政府委員
(後藤義隆君)
農林大臣
にかわって、
昭和
四十一年度
農林関係予算
について、その概要を御説明申し上げます。 まず、
昭和
四十一年度の一般会計における
農林関係予算
の総体について申し上げます。
農林省
所管合計といたしましては、四千百三十三億円となっておりますが、これに総理府、大蔵省、文部省、労働省及び建設省所管を加えた
農林関係予算
合計は、四千五百八十五億円となります。これを
昭和
四十年度補正後の
予算
四千四十九億円に比較いたしますと、五百三十五億円の
増加
、また、
昭和
四十年度当初
予算
三千七百億円に比較いたしますと、八百八十五億円の
増加
となっておりますが、さらに、これを
予算
編成上
変動
要因の多い
食糧管理
特別会計繰り入れ及び災害復旧等
事業
費を控除した金額で比較しますと、
昭和
四十一年度は三千三十六億円、
昭和
四十年度補正後は二千五百三十五億円で、五百二億円の
増加
となっております。 この
予算
の編成にあたりましては、さきに
所信
表明で申し述べましたように、
国民食糧
の安定的な
供給
を
確保
し、
農林漁業
の
生産性
と
農林漁業従事者
の
生活水準
の
向上
をはかるという
農林水産政策
の
基本
的目標に沿って、
農林漁業
の
近代化
を強力に
推進
するとともに、豊かな住みよい
農山漁村
の
実現
を目ざして、国の各般の
施策
を
拡充強化
することとしたのであります。
昭和
四十一年度
予算
編成において最も力を入れましたものは、
農林漁業
生産基盤
の
整備
、
農林漁業
構造改善
の
推進
、農林
水産物
の
生産
、
流通
及び
価格
対策
の
拡充
、
農山漁村対策
の
充実
、
農林金融
の
改善
拡充
の諸
施策
であります。 以下、
農林関係予算
の
重点
事項について御説明いたします。 第一に、
農林漁業
の
生産基盤
の
整備
に関する
予算
について申し上げます。
農業生産基盤
の
整備
につきましては、
農業
の
生産性
を
向上
し、
生産
の
選択的拡大
の
方向
に沿って総
生産
の
維持増大
をはかるとともに、
農業構造
の
改善
に資するため、
昭和
四十年度に策定いたします
土地改良長期計画
の
趣旨
に沿って、
基幹かんがい排水施設
及び圃場区画、
農道
等の圃場条件の
整備
、農地造成、草地
改良
、
農地防災等
の諸
事業
を積極的に
推進
することとし、総額一千九十九億五千三百万円を計上しております。 これは、
土地改良事業
で七百三十二億九千六百万円、干拓
事業
で百四十五億六千八百万円、草地
改良
を含め農用地
開発
事業
で二百十九億八千八百万円、その他一億円であります。 これらの
事業
のうち、特に
圃場整備
事業
及び
農林漁業用揮発油税財源身がわり事業
を
中心
とする
農道整備
事業
につきましては、
農業機械化
の
推進等
に資するため、
事業量
の大幅な
拡充強化
をはかることとしております。 なお、これらの
事業
の円滑な
推進
をはかるため、
国営かんがい排水事業
の
負担金
償還期間
の延長、
国営草地改良事業
のうち
公共育成牧場
の
国庫負担率
の
引き上げ
、
振興山村
における団体営の各種
事業
の
採択基準
の
緩和等
を行なうこととしております。 また、八郎潟新
農村
建設
事業
団により八郎潟中央干拓地に模範的な新
農村
を建設する
事業
を
計画
的に
推進
することとしております。
林業
に関しましては、
林業
生産基盤
の
整備
と
森林資源
の
開発
を促進するため、
林道事業
について総額七十六億二千万円を計上し、一般
林道
開設
事業
を
拡充
実施
するとともに、
農林漁業用揮発油税財源身がわり事業
として新たに峰越し連絡
林道
の開設
事業
を行なこととし、前年度身がわり
事業
として
森林
開発
公団が
実施
した特定
森林
地域
開発
株道
事業
につきましては、
昭和
四十一年度から一般
事業
に振りかえ
実施
することとしております。
造林
事業
につきましては、補助単価の改訂を行なう等その
事業
の
推進
をはかることとし、五十四億九千六百万円を計上しております。 また、
治山事業
につきましては、
治山事業
新五カ年
計画
に基づき、民有林及び国有林の
治山事業
の
推進
をはかることとし、水源林造成
事業
及び
国有林野
内臨時
治山事業
を合わせ、総額二百十六億九千八百万円を計上しております。
漁業
に関しましては、
漁業
生産基盤
の
整備
をはかるため、
漁港
整備
事業
について百十三億七千九百万円を計上し、その
計画
的な
推進
をはかるとともに、
漁港
局部改良事業
の
補助率
の
引き上げ
を行ない、地元漁民の負担を軽減することとしております。 また、
農林漁業
用揮発油税
財源
身がわり
漁港関連道整備事業
、
大型魚礁
設置事業
及び
浅海漁場
開発
計画
調査
につきましても、その
拡充
実施
をはかることとし、総額十一億二千七百万円を計上しております。 第二に、
農林漁業
の
構造改善
の
推進
に関する
予算
について申し上げます。 まず、農地等の移動を
農業経営
規模の
拡大
へ
方向
づけ、自立
経営
の
育成
に資するよう、農地及び
未墾地
等の取得のあっせん、取得に要する
資金
の
融通
、農地の買い入れ及び売り渡し等を
業務
とする
農地管理事業団
を発足させることとしております。
農地管理事業団
は、
昭和
四十一年度においては、四百
市町村
において農地等の取得のあっせん、取得に要する
資金
の
融通
等の
業務
を行なうこととし、
政府
としては、同
事業
団に対し必要な出資等を行なうとともに、
農家
の
土地
取得に関する地方公共団体の
指導
事業
等を
助成
することとし、これらに、要する経費として五億五千六百万円を計上するほか、同
事業
団の
貸し付け
資金
として財政投
融資
四十億円を予定いたしております。 次に、
農業構造改善事業
につきましては、総額百九十四億六千七百万円を計上し、新規の
事業
実施
地域
を四百八十、
計画
樹立
市町村
を五百として、前年度からの継続分と合わせ
地域
の
実情
に即して
事業
の円滑な
推進
をはかることとしており、また、引き続き
事業終了
地域
の
経営
管理
の
指導
等を
推進
するほか、
農業経済圏
における広域の
農業近代化施設等
の
整備
に関する
計画
樹立の
助成
を継続するとともに、すでに
計画
の
作成
された二
地域
についてモデル的に
事業
を新たに
実施
することとしております。
林業構造改善事業
につきましては、二十四億二千九百万円を計上し、新規の
事業
実施
地域
を百、
計画
樹立
市町村
を百として、前年度からの継続分と合わせ
事業
の
計画
的な
推進
をはかることとしております。
沿岸漁業構造改善事業
につきましては、十五億四千五百万円を計上し、新規の
計画
樹立
地域
を四、
経営近代化促進事業
の新規
実施
地域
を五として、前年度からの継続分と合わせ
経営近代化促進事業
及び漁場
改良
造成
事業
の
計画
的な
推進
をはかるとともに、新たに
経営近代化促進事業
の
終了地域
についてその
補足整備対策
に必要な
調査
を
実施
することとしております。 第三に、農林
水産物
の
生産
、
流通
及び
価格
対策
の
拡充
に関する
予算
について申し上げます。 まず、米
生産対策
につきましては、最近における米の
需給
、稲作をめぐる
農業経営
及び
農業労働力
等の
動向
にかんがみ、品種その他栽培
管理
の統一、
技術
水準
の高位平準化および水
管理
の
合理化等
により高能率、高反収の稲作
経営
を
育成
して、米の
安定的供給
の
確保
をはかることとし、このため、
生産基盤
の
整備
の
推進
と合わせて、新たに稲作総合
改善
調査
、稲作総合
改善
集約
指導
地の
設置
、
圃場整備
地区の土壌
対策
調査
及び地力
保全
対策
診断
事業
を
実施
するとともに、引き続き高度集団栽培促進
事業
、米麦
生産
流通
合理化
モデルプラント
設置事業
等を
推進
することとしており、また、麦につきましては、畑麦作
改善
パイロット事業
の
拡充
をはかることとしております。 これらのほか、
農産物
種子
対策
、地力
保全
事業
、植物防疫
事業
等を引き続き
推進
することとしており、以上を合わせ米麦
生産対策
に要する経費として十一億五千四百万円を計上しております。なお、
農業機械化
の促進
措置
につきましては、以上のほか、収穫
機械
導入
事業
、農林水産航空
事業
等の
推進
に要する経費六億六千七百万円を計上しております。 また、米麦
管理
制度
の
運営
につきましては、現行の方式により
主要食糧
の
需給
および
価格
の
調整
に十全を期することとし、このため、
食糧管理
特別会計の
調整
勘定に
調整
資金
として一般会計から千二百十億円の繰り入れを行なうこととしております。 次に、畜産
対策
について申し上げます。まず、
酪農
対策
につきましては、既定の方針に即して
酪農
の
安定的発展
をはかるため、さきに述べました草地
改良
事業
等飼料自給基盤の
強化
措置
のほか、新たに
加工原料乳
不足払
制度
の
実施
のための経費として
畜産振興事業団
に対する
生産者
補給
交付金
三十億円及び
指定生乳生産者団体
の
事業
運営
助成
費等を計上するとともに、引き続き
国内産牛乳
の
学校給食
の
計画的拡大
、
都道府県
及び
市町村
の
酪農近代化計画
の樹立促進、乳用雌子牛の集団
育成
事業
の
拡充
、牛乳乳製品の
流通
改善
等をはかることとしており、これら
酪農
対策
に要する経費として八十五億九千万円を計上しております。
肉用牛
対策
につきましては、最近における
肉用牛
飼養の
動向
にかんがみ、
増大
する
牛肉
需要
に対処して
牛肉
の安定的な
供給
を
確保
するため、肉牛資源の維持
培養
とその飼養
経営
の
改善
をはかることとし、新たに
肉用牛繁殖育成センター
の
設置
及び繁殖用素牛
導入
事業
の
助成
等を行なうほか、引き続き肉用肥育素牛の
導入
、
流通
改善
等のための
施策
を
推進
することとして四億二千七百万円を計上しております。 また、養鶏
対策
につきましては、鶏卵の
需給
及び
価格
の安定をはかるため、
生産者
による自主的な
生産
調整
を促進するとともに、その補完
措置
として卵価安定基金に対し
畜産振興事業団
からの出資を予定し、また、
食鶏
の品種
改良
、
流通
改善
等を
推進
することとしております。 以上のほか、畜産
対策
としましては、飼料作物の増産
対策
、家畜の
導入
及び
改良
増殖、家畜衛生、家畜
畜産物
の
流通
改善
、
流通
飼料の
需給
及び
価格
の安定
措置
等を
拡充強化
することとして
所要
の経費を計上しております。 次に、園芸
振興
対策
について申し上げます。まず、
野菜
対策
につきましては、大
消費地域
における
需要
の
見通し
に即応して
主要野菜
の安定的な
供給
を
確保
するため、
野菜指定産地
における
生産
及び
出荷
の安定をはかる
施策
を
拡充強化
することとし、このため、対象
野菜
の
拡大
、指定産地の
増加
、
生産
出荷
近代化
計画
の
作成
の
推進
、
指導体制
の
強化
等をはかるほか、新たに
野菜指定産地
における
生産
出荷
近代化
事業
を
計画
的に
実施
することとし、また、これらの
措置
と合わせ
野菜
の
価格補てん
制度
を
拡充
するため、
野菜
生産
出荷
安定
資金
協会に対して
助成
交付金
を交付するほか、必要な
資金
の造成を
助成
することとしており、これら
野菜
対策
に要する経費として六億三千二百万円を計上しております。
果樹
対策
につきましては、
果実
需要
の
見通し
に即応した
生産
の安定的
拡大
と
生産性
の
向上
をはかるため、広域的、集団的な産地を
育成
して、
果樹
園の
計画
的な造成と
経営
の
合理化
を
推進
するとともに、
果実流通
の
合理化等
をはかることとして二億六百万円を計上しております。 また、甘味資源
対策
等につきましては、てん菜及びサトウキビの
生産
振興
並びに原料用カンショ及びバレイショの
生産
合理化
を
推進
するとともに、花卉及び特用作物の
生産
振興
をはかることとし、これら
生産対策
に要する経費十三億八千九百万円を計上するほか、国内産糖類の
価格
支持のための糖価安定
事業
団
交付金
等二十四億二千七百万円および国内産大豆なたねの保護のための
交付金
等四億三百万円を計上しております。 蚕糸
対策
につきましては、養蚕
生産
の
合理化
をはかるため、引き続き養蚕協業
機械化
の
助成
等を行なうほか、新たに集団桑園造成の
合理化
促進
事業
を
実施
するとともに、生糸の
需要
増進をはかるため、消費宣伝
事業
等を継続
実施
することとし、これらに要する経費八億五千二百万円を計上しております。 また、林産物につきましては、引き続き主要林産物の
需給
調査
、木炭、干しシイタケの
出荷
調整
事業
の
助成
等を行なうほか、新たに素材
生産
の
合理化
促進
事業
を
実施
することとし、これらに要する経費七千四百万円を計上しております。
水産物
につきましては、新たに多獲
性魚
の消費地における
冷凍保管
と
計画的出荷
により
水産物
の
価格
安定をはかるための
事業
を試験的に
実施
するとともに、引き続き産地冷蔵
施設
及び水産
加工施設
の
整備
、冷凍魚の普及
事業
の
助成
等を行なうこととし、これらに要する経費三億五千百万円を計上しております。 また、
生鮮食料品
の
価格
の安定をはかるため、以上の諸
施策
の
推進
のほか、
生鮮食料品
の
流通機構
の
整備
と消費の
改善
を促進することとし、このため、
中央卸売り市場
の
施設整備
等に必要な経費五億五千九百万円を計上しております。 第四に、
生産政策
、
構造政策
の
推進
と並行し、
農山漁村
の
重要性
についての十分な認識に立って
農山漁村対策
を
拡充
するための
予算
について申し上げます。 まず、
農林漁業
の後継者
対策
につきましては、次代をになう優秀な
青少年
等を
育成
確保
するため、
農業後継者育成資金
の
貸し付けワク
の
拡充
、
農業経営
者養成のための
研修
教育
施設
の
整備
、
農山漁村
の
青少年
の集団活動の
育成
対策
等を引き続き
実施
するほか、新たに
都道府県
に
農村青年活動促進施設
を
設置
するとともに、将来
農村
社会の
指導者
たり得る人材を養成するため
農林省
に
中央青年研修施設
を設けることとし、これらに要する経費五億三千六百万円を計上しております。 次に、
農山漁村
の
環境
整備
につきましては、
都市
に比べて立ちおくれた
農山漁村
の
生活環境
や
社会環境
の
近代化
をはかるため、
農林漁業用道路
の
整備
を大幅に
拡充
実施
するとともに、
農家生活改善資金
の
貸し付けワク
の
拡充
、住宅
金融
公庫の
農山漁村住宅資金
の活用、未点灯
農山
漁家への電気
導入
、農林家労働力
対策
等を引き続き
実施
するほか、新たに
生活環境
の
近代化
に関する相談
指導
を行なう
生活
改善
特別
事業
の
実施
、
農業近代化資金
の
融資対象
として
農村環境施設
の追加、離農等の実態
調査
等を行なうこととし、さきに述べましたものを含め、これらに要する経費として総額八十八億七千九百万円を計上しております。
山村振興
対策
につきましては、
山村
における
経済力
の
培養
と住民の
福祉向上
をはかるため、
振興山村
における
農道
、
林道等
の設備について特に配慮するとともに、
団体営土地改良事業
等の
採択基準
の
緩和等
の
措置
を講ずるほか、二億二千六百万円を計上して新たに
振興山村
農林漁業
特別開発事業
を
計画
的に
実施
することとしております。 第五に、
農林漁業
の
近代化
の
推進
に必要な
農林金融
の
拡充
に関する
予算
について申し上げます。 まず、
農林漁業金融公庫資金
につきましては、
農林漁業
の
経営
構造改善
及び基盤
整備等
に必要な
資金
を大幅に
拡充
するため、新規
貸し付けワク
を千四百二十億円に
拡大
し、この原資として
資金
運用
部
資金
等の借り入れ千九十億円を予定するとともに、一般会計から同公庫に対し補給金三十三億六千七百万円を交付することとしております。 次に、
農業近代化資金
融通
制度
につきましては、
農業
者等の
資金
需要
の
実情
にかんがみ、新たに
生産
家畜等の
育成
に必要な中期的運転
資金
及び
農村環境
の
整備
に必要な
施設
資金
を
融資対象
に加えるとともに、
貸し付け
資金
ワクを八百億円に
拡大
し、
貸し付け金利
の引き下げを行なうほか、
農業近代化資金
にかかる
債務保証
制度
を
充実
強化
することにより
農業近代化資金
の円滑な
融通
をはかるため、地方の
農業信用基金協会
の行なう
債務保証
について
保険
及び必要な
資金
の
貸し付け
を行なう
制度
を新たに設けることとし、これに伴い設立される
農業
信用
保険
協会に対する
交付金
を含め、これらに要する経費として七十三億六千九百万円を計上しております。 また、無利子で
貸し付け
を行なう
農業改良資金
制度
につきましては、
貸し付けワク
を六十一億七千五百万円に
拡大
し、さらに、
中小漁業融資保証保険制度
につきましては、
保険料
率の
引き下げ等
を行なうこととしております。 以上のほか、
農林漁業
施策
の
推進
のための重要な
予算
について申し上げます。 まず、
農林水産業
の
試験研究
事業
につきましては、
農林水産業
の
近代化
に必要な
技術
的基礎を
強化
確立するため、
試験研究費
の増額、
試験研究体制
の
整備等
により
試験研究
の
拡充強化
をはかるほか、
わが国
の
農業
に関する
技術研究
の分野の
拡大
と
水準
の
向上
に資するとともに、今後における
熱帯地域等
に対する
農業
についての
技術協力
に寄与することを
目的
として、
熱帯農業
に関する
技術
上の
試験研究等
を積極的に
推進
することとし、これらに要する経費として総額百四億九千九百万円を計上しております。 次に、
農林水産業
の
改良普及
事業
につきましては、
農林水産業
の
技術
の
高度化
、
経営
の専門化等に対応して
技術
等の
改良普及
体制の
強化
をはかるため、引き続き
施設
の
整備
、
研修
の
充実
、活動の助長等を行なうほか、普及職員の
設置
費について補助単価の
是正
を行なうこととし、
農業
改良普及
事業
に四十三億八千四百万円、
生活
改善
普及
事業
に九億五千五百万円、畜産
経営
技術
指導
事業
に一億三千五百万円、蚕糸
技術
改良
事業
に七億六百万円、
林業
普及
指導
事業
に八億七千百万円、
水産業
改良普及
事業
に一億五千三百万円をそれぞれ計上しております。
農業災害補償制度
につきましては、選択共済金額の
上昇
傾向
等を考慮して掛け金国庫
負担金
を増額するほか、
農業
共済団体の事務費の増額により
農家
負担の軽減をはかるとともに、最近における
畜産事情
の
変化
に即応して
農家
の
保険
需要
に対応し得るよう
家畜共済制度
の
改正
準備
を行なうこととし、これらのため総額二百七十九億四千五百万円の
農業
保険
費を計上しております。 このほか、
農業
関係につきましては、開拓地の営農
振興
対策
として二十七億二千九百万円、
農業
資材の
価格
流通対策
として四十六億六百万円、
農業
団体の
整備強化
措置
として二十三億三千四百万円をそれぞれ計上しております。なお、開拓地の営農
振興
対策
資金
につきましては、
貸し付けワク
を六十二億円に
拡大
することとしております。 また、
林業
関係につきましては、さきに述べましたもののほか、
森林
計画
制度
、保安林
整備
、
森林
病害虫防除等
森林資源
の維持増強
対策
として十億三千七百万円、入り会い林野の
整備
促進
対策
として二千二百万円、
森林
組合等の
育成
対策
として四千万円をそれぞれ計上しております。
水産業
関係につきましては、すでに述べましたもののほか、
中小漁業
の
振興
対策
、漁況海況予報
事業
及び内
水面漁業
の
振興
対策
として一億二千七百万円、
漁業
災害補償
制度
の
実施
に要する経費として六億四千二百万円、
漁船損害補償制度
の
実施
に要する経費として九億八千六百万円、
水産資源
の
保護培養
対策
として四億八千三百万円、
海外漁場
の
開発
、
日韓漁業協定
の
実施
等国際
漁業
対策
として八億二百万円をそれぞれ計上しております。 また、農林水産関係の災害
対策
公共
事業
につきましては、海岸
事業
、農地、
農業
用
施設
、林野、
漁港
等の災害復旧
事業
並びに鉱害復旧
事業
の
推進
をはかることとし、総額二百九十二億八千七百万円を計上しております。なお、海岸
事業
につきましては、特定海岸の
国庫負担率
の
引き上げ
を行ない、
事業
の促進をはかることとしております。 次に、
昭和
四十一年度の農林関係特別会計
予算
について御説明いたします。 第一に、
食糧管理
特別会計について申し上げます。 まず、国内米の
管理
につきましては、現行方式を継続することとし、
昭和
四十一年産米の集荷目標は七百十五万トン、
政府
買い入れ
価格
は前年産米の買い入れ
価格
と同額、消費者
価格
は現行どおりをそれぞれ前提として
予算
を編成しており、また、国内麦及び
輸入
食糧
の
管理
についても、現行方式を前提として必要な
予算
を計上しております。 なお、卸、小売り業者の販売手数料及び
農協等
の集荷手数料につきましては、
所要
の改訂を行なうこととしております。 以上の方針に基づいて
食糧管理
を
実施
するため、さきに述べましたように、この会計の
調整
勘定に
調整
資金
として一般会計から一千二百十億円の繰り入れを行なうこととしております。 また、カンショでん粉、バレイショでん粉及び
輸入
飼料につきましても、その買い入れ等に必要な
予算
を計上しており、このうち
輸入
飼料については、その買い入れ等に伴う損失を補てんするため一般会計から
輸入
飼料勘定へ四十三億円を繰り入れるとともに、
昭和
四十年度における砂糖類の買い入れに伴う損失を補てんするため一般会計から
農産物
等安定勘定へ六十六億円を繰り入れることとしております。 第二に、
農業
共済再
保険
特別会計につきましては、さきに述べました
農業災害補償制度
の
運営
のため一般会計から合計二百一億九千七百万円を繰り入れることとしております。 第三に、
国有林野事業
特別会計につきましては、最近における
国有林野事業
の収支
状況
等にかんがみ、できるだけ合理的な
運営
につとめることとして、これに必要な
予算
を
国有林野事業
勘定に計上しており、また、
治山
勘定におきましては、民有林
治山事業
及び
国有林野
内臨時
治山事業
の
計画
的な
実施
をはかることとしております。 第四に、漁船再
保険
特別会計につきましては、
漁船損害補償制度
の
改善
をはかるとともに、必要な
準備
金をこえて積み立てられている剰余金十二億円を新たにこの特別会計から漁船
保険
中央会に交付し、漁船
保険
事業
の健全な
発展
をはかるための
振興
事業
を
実施
させることとしております。 以上のほか、
森林
保険
、自作農創設特別
措置
、糸価安定の各特別会計につきましては、それぞれ前年度に引き続きほぼ同様の方針で
予算
を計上しましたほか、特定
土地
改良
工事、開拓者資
金融
通、
中小漁業
融資
保証
保険
の各特別会計につきましては、さきに申し上げましたような
施策
方針のもとに
予算
を計上しております。 最後に、農林関係財政投
融資
計画
について御説明申し上げます。
昭和
四十一年度における農林関係の財政投
融資
計画
は、
農林漁業
金融
公庫、愛知用水公団、農地
開発
機械
公団、
森林
開発
公団、八郎潟新
農村
建設
事業
団、
農地管理事業団
、開拓者資
金融
通特別会計及び特定
土地
改良
工事特別会計をあわせて総額一千三百五十三億円の
資金
運用
部
資金
等の借り入れを予定しており、前年度に比し二百十四億円の増となっております。 これをもちまして、
昭和
四十一年度の
農林関係予算
及び財政投
融資
計画
の概要の御説明を終わります。
山崎斉
5
○
委員長
(
山崎斉
君) 質疑はあらためて別の機会に行なうこととし、本日はこれをもって散会いたします。 午後零時十二分散会 —————・—————