○相澤重明君 きょうは三者に残ってもらったのは、いま岡委員の
質問を十分政府で理解をしてもらって、どうしたらできるか、これを私からひとつ御提案をしたいと思う。それで、そのために、また
関係者に御
答弁もいただかなければならぬ。まず第一は、御
承知のように、政府で首都圏整備に
関係をして、茨城の筑波に学園都市を建設することをきめたことは御
承知のとおりで、私も
決算委員会で長いし、現地も調査して、そして膨大な資金も住宅公団に出してあるわけです。ですから、これはいま岡委員の言うように、政府
関係機関が協力をすれば、横浜の学園都市建設を
日本住宅公団に委託をすることはできるわけです。単に三学部の大学の校舎をつくるというだけではなくて、そこに居住する教授陣あるいは学生の寮、こういうようなものから
考えても、これはひとり筑波山ろくの学園都市の問題ばかりではないわけです。こういう点について新たな検討をしてもらいたいということが一つである。その検討を進める中に、いま建設次官が言うように、どうしても第三道路は早くつながなければならぬ。この学園都市の構想を進める中に、道路というものは早くつくらなければならぬ。これが一致するのであります。ところが、一番問題になったのは、きょう防衛庁、大蔵省に特に
出席を願ったのは、実は問題が非常にむずかしい点が一つある。それは御
承知のように、いま岡委員の
お話のように、三ツ沢のゴルフ場は三井不動産、いわゆる民間の所有である。その所有の中にまた別な、いわゆる個人の所有者もある。こういうのが、先ほど住宅公団の理事から言われたとおりなんです。しかし、いずれにしても、この学園都市をつくることに、文部省も地元の神奈川県も横浜市も賛成であることは間違いない。それを実現するには、ゴルフ場がまず移転をすることが大事なことだ。そこで、いま上瀬谷の米軍海軍基地、電波障害地が二百万坪からある。前回、この
決算委員会で私は
昭和三十六年の、
内閣における各省のいわゆる相談と、米軍側との相談と、そしてまた、各省のその
方向と神奈川県と地元横浜市、この三者の今後の協議を行なうということになっておるわけであります。これは法規上そうなっている。そこで当
委員会で、あの上瀬谷の電波障害地が、建築物をつくることができない、農耕地でも、自動車等金属製のものを使うことはできない、そのためにこれは
補償金を払っておる、こういう形になっておるわけです。これが三十六年から実施をされたわけです。そこで、その二百万坪余にわたる広大な地域の中で、電波障害にならないものならばいいではないか、そういうことを今後
日本の国は進めていきましょうというのが、あの契約の条項なんです。
内閣がつくったことなんですよ。
内閣が今後神奈川県、横浜市と一緒になって、そういうふうにできるだけ接収基地は狭めていきましょう、そして米軍との間に、いわゆる障害問題が起きないようにしていきましょう、こういうのがきまっているわけです。そこで、私の提案したのは、この上瀬谷電波障害地の南部、横浜市寄りのほうの保土ケ谷区の領分である上川井の約三十万坪は公園墓地にしたらどうか、つまり、十五、六万坪はお墓にし、
あとの十五、六万坪はいわゆる公園をつくってやる、公園墓地という計画を横浜市では非常に望んでいるわけです。そういうことをひとつ日米合同
委員会に出してくれないかというのが、この前私が申し上げたことなんです。いま一つの問題は、今度北のほうにある——農地
局長がおりますが、この前のやはり私が申し上げたのは、との国有財産を含んでいる中にたくさんの農地が接収をされている。たくさんの農地が電波障害地として規制をされている。つまり、Ａゾーンから五つの
段階にわたるゾーンが設定されている。この一番影響の少ないところは、これは何とか利用価値があるようにしていくのが必要ではないか、こういうことで、当時農民に農地を返してあげなさい、しかし、これはなかなか歴史的な
段階で今日まで困難性を持っておったけれども、この際は踏み切ったらどうか。そのときに私が申し上げたのは、百九十二人でしたかね、こういう農民の所有者に対して返してあげなさい、その代表は川口三省という人ですという話をこの前したわけです、当
委員会で。今度は多くの、全く米軍の電波障害の場所から見れば、あまり影響のない、しかも、農民ももう高層建築ができない、規制をされておるから。そういうところの土地をいまのゴルフ場の代替地としてゴルフ場を建設をしてくれ、約二十万坪、これは米軍にとっては現在電波障害にならぬというからけっこうである。そして実は三ツ沢の三井不動産が買収をしたのであります。仮契約を農民としたわけです。農民と仮契約をして、いま十五億ほどの金を積んである。積んであるが、三ツ沢のほうが完全に移転をするためには、このいまの電波障害地の農地が完全に売られるという契約ができなければ、三ツ沢のほうはなかなか手放せない。同時に、借金をしている三井不動産としては、早くこれを返さなければならぬ、こういう悩みを持っている。だから、住宅公団に早くひとつ買ってくれ、こうなっている。ここが実は本能寺なんですよ。建設次官、初めて聞いただろうけれども、実際に三井不動産があの土地を住宅公団に買ってもらいたいというのは、片方に投資をしたけれども、その投資がいつできるか見当がつかぬ。日米合同
委員会のほうはいいとしても、売ってくれる農民が、実際にそれを完全に売ってくれるかどうか、こういう問題があるわけです。ここに大蔵省と私は防衛庁に御
努力いただきたいのは、この政府がきめた三十六年度の日米安保条約に基づいてこの電波障害地の
補償問題をきめた法律条項からいって、農民が五千円なり六千円で売ろうとする農地に税金を——いわゆる譲渡するのでありますから、その譲渡価格に対して税金をすなおにかけると、おれ
たちは、いままで長い間米軍のために基地として接収されておって苦労しておって、その上に、自分の土地が十分に周辺の人と同じように高く売れない、そして、しかも、それは電波障害にならないからということで、ゴルフ場に売って安い金で売ろうとするのに、また税金がかかる。これじゃわれわれはたまらぬ。これでは売りたくない。ところが、戸塚の税務署は、すでにこの農民に対して、あなた方は仮契約をしたから、三月十五日までに申告しなさい、一方においては、税金は遠慮なく取り上げるのです。こういうことから、農民はたまったものではない。とんでもないことをいう、いままで二十年も接収しておいて、おれ
たちの土地の権利を押えておいて、今度は安く売ろうとしたら、これに税金をかけてくる、これじゃ、おれ
たちは土地を放さない、こういうことになるので、私は日米安保条約に基づいて
内閣がそういう
方針をきめて、しかも、電波障害には
補償金を払っている、その土地の
人たちに政府が払っている金は約九百万円であります。この電波障害がなくなれば、九百万円の国の出す金は出す必要がないのであります。したがって、四十一年度に、たとえば三井不動産と農民が契約が完全に売買できた、こういうことになると、四十一年度以降は、国のこの電波障害の費用というものは出さなくて済むわけです。私はここにいろいろな会計法上の問題はあろうと思いますが、いわゆる日米安保条約下におけるこの土地所有者、権利者の問題として農民を救済するということは、きわめて大事なことである。しかも、米軍の電波障害が何ら影響ないということで、米軍側は非常に好んでいるのであります。そこへ高層建築物が建てられれば電波障害になるというわけでありますから。これは私は円満な解法
方法としては、できるだけ何らかの特別
措置を
考えて税金を取らないように、取る場合には少なくするように、これは農林省が、農地局が農民の立場に立ち、防衛施設庁も、そうした国からのいわゆる
補償金を払っているのでありますから、それが今後なくなるということになれば、そのことは大蔵省も非常によくなる、こういうことにかんがみて、私はこの問題については検討をして進めてもらいたい。そうすることによって、三井不動産もそこに移るということになれば、投資したことが生きることである。しかも、文部省の提案している国立大学にこれを売買することについては、非常に喜んでおるわけです。こういう点がある。そして国立大学の用地をきめるには、いま言った将来計画としての道路を早くきめなければならぬ。道路をきめなければ用地が確定しないのであります。そういう
意味で、全部がここで四十一年度にまとまってしまう。こういう点、ひとつお
考えをいただきたい。私は、筑波地区の学園都市の建設を
内閣できめて、しかも、委任を
日本住宅公団に行なわせて買収しておるのでありますから、
日本住宅公団に保土ケ谷の用地を買収させて学園都市をつくらせる、こういうことを
内閣で私はきめるべきである。これが今日、三方円満におさまる
方法であって、最も手っ取り早い私は話だと思う。例がなければ、私がただいまこういうことを申し上げるのじゃありませんが、政府として茨城県の筑波山ろくに学園都市建設をきめたのであります。
内閣も閣議で何回かこのことをして、膨大な予算をつぎ込んでおるのであります。こういう点で、私は岡委員の提案に補足して、きょう初めてこういうことを申し上げ
たんでありますが、
決算委員会として長い間お世話になっておって、私は、そういう国のもろもろの法律、予算
状況、そうしてまた、最も
国民の税金を効率的に使う、こういう
意味から以上のことを申し上げて、ひとつ
関係者に御
努力をいただきたい、こう思うのであります。この点はひとつ率直に、大蔵省のほうにもきょうは御
出席願っておりますが、まず一番中心は建設省であります。建設省がそういうことをやるということになれば、いまの住宅公団に買わせることもできるし、それから農林省も農民の立場を守り、大蔵省は防衛庁と相談をして、電波障害のその国の金を今後は出さなくて済む、こういうことになってくるわけでありますから、ぜひひとつ建設次官からこの際は御
答弁を願っておきます。いかがですか。