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森中守義君 もっと具体的に聞きたいのですがね。同じようなことを毎年繰り返しているのですよ。
予算の概計を出す、それからその査定をやり、各省庁が、たとえば公共
事業関係の
予算を地方に流していく。そこで農林あるいは建設、運輸とか、あるいは通産とか、北海道開発庁とか、あるいは経済企画庁とか、そういう少なくとも
補助金を出して各省庁が自治体、公共
団体等に仕事をやらして、その結果、不当事項がものすごくわかった。それを検査院が調べに行って
国会に出してくる、こういうことを毎年毎年繰り返しているので、これじゃ困ると、こういうことなんです。そこで私は実は「
補助金等に係る
予算の執行の適正化に関する法律」、こういうものの十三条というのがあります。この十三条というのは、まことに概念的な
規定であり、あるいはまた、七条というのも、
補助金についてはかくかくの条件をつけるというような、その条件の内容についても非常にばく然としている。だから、ほんとうに
政府が一体の責任において、この際ひとつ、事案の消滅の方向に全努力を傾けよう、それには、いうところの綱紀粛正等もありましょう。あるいは
政府みずからが姿勢を正すべき点等々たくさんあると思うが、こういうよりどころになっている
補助金の法律、あるいはまた会計法、この中に契約の問題等も一定の
規定がありますよ。しかし、これらもよく読んでみると、いわばざる法の域を出ない。したがって、この辺にも私は問題があるのじゃないかと思うし、根本的には、今日の
政府自体の政治の姿勢に問題がありましょうが、その辺のことを、もう少し
政府一体となって、検査報告を受け取ったならば、もっと議論というものが展開をされるなり、その結果としての具体的な
措置がとられていいんじゃないか、こういうことを聞いているのですがね。ただし、いま官房副長官の答えからいくならば、毎年検査報告が出て、それを中心にかくかくのことをして
大蔵省に渡したというのじゃ、一つもこれは
政府は責任を感じているとは思いませんよ。しかし、あなたの
答弁からいくならば、そこまでしていない、こういう答えですから、私はこの場においては、
政府は何ら検査院の検査報告等に対しては責任を感じていない、そういうように判断をしなければしようがないのですか、どうですか、そのとおりですか。