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佐藤内閣総理大臣 まず、この理論を
発展さす上から、二つの問題が提供されたと思います。ただいままで賃金問題というものについて
政府自身は直接は干渉しないといいますか、労働省であっせん的な役割りを果たしておりますが、
政府自身が賃金をきめる、こういう立場ではない。したがいまして、これは労使双方で話し合いで良識のある
処置を
政府とすれば期待する、こういうことで、皆さんがきめてくださいと、こういうことを申しておるのが基本的
態度であります。最近のように物価問題が非常にやかましくなりまして、そうしてこれが九千万
国民の共通の悩みの問題だ、こういうところから、この物価の鎮静、安定化に協力する、こういう立場で今度は各方面について意見を述べておるわけであります。したがって、まず第一に、
政府自身が直接干渉するとか関与するとかいうことは、これは本来の姿のものではないのだ。この点では
誤解のないように願っておきます。
また、物価問題は、各方面からいわれておりますように、総合対策を立てない限り物価は鎮静しないんだ、そのとおりだ、かように思いますので、いままでも大まかな大綱として、経済を安定成長に乗せることと、また同時に、生産性の低い部門の生産性を上げること、同時にまた、均衡のとれた経済
発展を期すること、その
意味でまた流通機構等も整備することなどの大綱についての話はしてまいりました。また、大綱については、おおよそこれは御理解をいただいておる、かように思います。したがって、基本的な
態度は御理解がいくだろう。だから、もうかっているところにおいて賃金を上げること、これは差しつかえないのだと思います。ただ野方図に上げる、もうかったからこれはどこまででも上げていいんだ、かように
考えられないで、もうかる企業においては、賃金や配当に分配するばかりでなくて、最終消費者に対する価格を下げる、こういう受益といいますか、そういうところにも利益を還元しろ、こういうことを実は申しておるのであります。ところでそういうように努力される、これを積極的にそこまで言わなくとも、労使双方で良識のある解決をなさいという、これがただいまの結論であります。したがって、まず第一の
お尋ねに対してはさように答えます。
第二の問題として、物価と賃金との間に直接
関係は、お説のとおりございません。これは賃金が上がったから物価が上がったとか、こういうように単純なものではございません。ただいま申し上げるように、もうかっている企業で、それが賃金を上げることはちっとも差しつかえないのだ。ところが、非常に困りますのは、いわゆる所得、賃金の平準化という一つの原則がある。お互いの生活を向上させよう、またこれが政治の目標でもある、かように
考えますと、所得の平準化をはかる、こういう
意味で、いかような産業に従事しておっても、企業間の格差なしに賃金は平準化すべきだ、こういうことが叫ばれて、しばしば生産性も上がらないのに賃金だけは上げなければならぬ、こういう
事態が起こる。このことは、ただ単に賃金の平準化、その原則から賃金を上げなければならないんだ、こういうものでも実はございませんで、労働の需給の
関係から見まして、いわゆる完全雇用の
状態が起こりますと、賃金の低い部門にはどうしても労働力がいかない。いわゆる若年労働を期待することはできない。かような
状態でありますから、生産性が低くても、必要なる労働力を確保するために賃金を上げざるを得ない。これがサービス業であるとか、あるいは中小企業におきまして、労働確保の観点から賃金を上げなければならない。これはやむを得ない部門もあると思います。
ところで、一番問題になるのは、そういうようにして、高い賃金で労働力を確保した場合に、その賃金の高騰したことが、容易に物価あるいは料金で吸収される。これは、たとえば公共事業の場合においてそういうことがいわれる。これは電車やバスのその時期は絶対に必要だ。高い賃金を払わなければ、どうしてもそこに所要の労働力を確保できない。だから高い賃金を上げた。ところが、これが料金を上げることによって高い賃金というものが吸収されるとか、あるいは中小企業の点で、たとえば食料品その他のものになりますと、サービス料金が非常に重なって、高い経営費が要る。その場合に、物価をちょっと上げればそれが吸収できる、こういうことがあるわけであります。それでこういう場合においては、どうしてもこういうものについての対策を立てなければならない。これがいわゆる生産性向上、こういう部門だし、また賃金や、また経営が困難なその理由も十分
考えまして、低利長期の資金を融資するとか、その他の方法で経営の合理化をはかるとか、いわゆる最もやすい方法の物価や料金に賃金の引き上げを転嫁しないようなくふうをしてもらいたい。一番楽なのは物価、料金に転嫁することでありますから、そういう方法のないようにするということでいってもらいたいと思います。
でありますから、第二の問題として
八木君がただいま御
質問になりましたように、物価と賃金との間に直接関連あるとは私は申しませんが、同時に、ただいま申し上げますように、賃金が上がるために物価が上がり、あるいは料金が上がる、こういうようなことも起こりやすいのでありますから、物価自身を上げないということ、そういう国策、また今日の経済情勢に対処する上からもこれが必要だ、かように
考えますと、この点は協力を願いたい、かように思うのであります。