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中西政府委員 補足説明を申し上げます。
お配りしてあります
資料は、横に長い、
計数を主として掲げております「
物価関係指標」というのがございます。もう
一つは、いままでの
物価安定対策の経緯、その他若干の
資料をお配りしております。
大臣の申し上げましたことで大体尽きておるのでございますけれ
ども、
関係資料等に関連しながら、少し
問題点を浮き彫りにしてみたいと存じます。
昭和二十六年の
朝鮮動乱、その後の
好景気等がありまして、若干の
上昇期がありました。しかし、三十年から三十五年までは景気の変動がありましたものの、
消費者物価は大体落ちついてきたという経過がございました。ところが、
昭和三十五年の後半から
消費者物価の
上昇が始まっております。その後の
年率を大体ならしてみますと、この表の一ページにありますが、対前年度比で三十六年が六・二、その次が六・七、六・六、四・八、八・四——八・四といいますのは、四十年の上期だけの
計数でございますが、図表にございますように、
右上がりにずんずん上がっております。この表で、実線のほうは
総合指数です。点線のほうが
季節商品、主として
野菜、くだもの、魚を除いたものの
指数です。
野菜、魚その
他出鮮食料品だけが
物価上しがりの責任を負うべきものでないということは、この表で十分うかがえると思います。別個に相当強い
物価上昇の力がある。それは一体どんなことだろうかということに触れたいのですが、その前に、実は
卸売り物価のほうは安定しております。最近になりまして
食料品あるいは
非鉄金属等の強気で若干の
上昇を示しておりますけれ
ども、数年間を見ますと、安定しておったと言うことができます。
ところで、
消費者物価のほうは、三十七年の引き締め時期あるいは昨年のような
不況の時期でも、
上昇速度が鈍化するという気配を見せておりません。この表で申しますと、三十七年のところから三十八年にかけてずっと上がっておりますし、四十年のところでは、すでに
議論が十分なされておりますので、つけ加えて申し上げることもございません。ともかく、
上昇速度が高いということです。
それからもう
一つは、
農水畜産物、それから
サービス料金、そういうものの
値上がりが激しいということであります。十五ページでございますが、棒グラフがございます。一番下の線の下に何年に対する何年という表示がしてありますが、総じて
農水畜産物、
中小企業製品、
加工食品のうちでも特に
中小企業製品、その他の
工業製品でも
中小企業製品、あるいは
公共料金、あるいは対
個人サービス、さらにその中での
教育費というようなものの
値上がりの
寄与率が高い。その他のものはそれほどの
寄与率を示していないというようなことでございます。要するに、低
生産性部門、
生産性の低い
分野での
賃金、あるいはその他の
コストの
押し上げ要因が響いて、
消費者物価上昇の大きな
分野を占めておったのではないか、こう思われるわけです。
そこで、総じて言いますと、その
押し上げ要因の分析でございますが、
労働力の
需給関係が最近になって非常に変わってきたこと、その
過程で
賃金の
平準化がいろいろな
要素で行なわれたこと、そのほかに、
価格を下から押し上げる
制度的な
仕組みがあった。このことは、いろいろな
カルテル行為、合法的な
カルテルあるいは非合法的な
カルテル等でうかがえると思うのですが、そういう
要素があったこと、その辺に
一つの
原因があるのではないかと思うのであります。
それから
他方、
生産性を上げなければならないということは、もうすでに数年前ある、いはそれ以前から指摘されておるのですけれ
ども、そのことが、技術的な問題だけでなしに、むしろ
日本の
経済社会を構成しております伝統的ないろいろなからみ合い、そういうものがあって、そう簡単には
生産性が上がっていかないという
意味での悩みが多いわけでございます。その辺が、やはり
賃金を
価格に転嫁せざるを得なかった
一つの大きな
要因ではないかと思われるわけです。
それから
他方、
需要面での
ディマンドプルというような
要素も、やはり一部ではあった。その辺がからみ合ってきたわけですが、四十年になりますと、
ディマンドプルがないのに
コストプッシュ要因が非常に働いて、
消費者物価が強いということです。
不況下の
物価高といわれております
現象が、特に顕著になっています。そういう
意味で、われわれとしては
制度的な
背景、
仕組みというものに十分な再
検討をしてまいる必要があるというふうに感じておるわけです。
値下がりしておるものも確かにあるわけですし、
品質が向上しておるというようなものもあるわけです。しかし、それらはいわば、十四ページにございますけれ
ども、
繊維製品あるいは
耐久消費財が代表的かと思いますが、値下がりあるいは
品質の向上があるにしましても、
家計でのウエートが小そうございます。十四ページの一番左の
数字の欄ですが、一万分の三百二十四というようなことです。ウェートが高い、
先ほど来申し上げています
生産性の低い
分野の
値上がりが大きゅうございますので、その辺で
家計が圧迫されるということに相なっておるわけでございます。
それから、次の問題としまして、よく
議論されますのは、そういう小
生産者グループのところだけに、はたして問題がしぼられていいのか、もっと大
企業分野あるいは
重化学工業の
分野での
制度的な
問題点、あるいは従来の
行政の関与の
しかた等について反省をすべき点があるのではないかというような御指摘も出始めておるわけですが、その辺についても、十分調べていく必要があろうかと思います。といいますのは、これは
高度経済成長そのものの功罪は別としまして、
不況下での
物価高を構成しておる大きな
要素として、
制度、
仕組みというようなことを
議論します場合に、ある
分野だけでそれを
議論するということは、やはり客観的には公平を欠くことでもあろうと思います。そういう
意味で、いろいろな
分野についての
価格問題の
背景にある根本的な
仕組みを
調査していく必要があるのではないだろうか、かように感じておる次第です。
それから流通問題、これは
中小企業問題でもあるのですけれ
ども、一応
別立てで考えることもできようかと思います。やや広い範囲になりますが、
国鉄の
貨物輸送の
近代化、
合理化の問題、
料金は安いのに
トラックに荷物をとられるというようなことが間々あるのでございますが、
貨物輸送を
合理化し、
サービスを向上していく必要がある。さらに、鉄道の両側といいますか、発着におきます
通運事業の
合理化、これも
通運事業の
構造といいますか、が、いわば二重
構造になっておると思われますが、その辺で、
国民経済の
利益に合ったような
経営の
合理化が必要ではないかというようなことが指摘されます。それから道路や
トラックの
輸送施設の問題、
生鮮食料品の
市場の
関係あるいは集散の
施設の問題、そのほか考えてみますと、四十一年度の
予算にもちらほら出ておりますけれ
ども、新しい
施設、
機構というようなものを飛躍的にふやしていくべき時期にきたのではないかというふうに考えます。
それから、その次の
牛肉とかあるいは豚肉、あるいは
野菜に見られるのですけれ
ども、
コスト面のことのほかに、
需給閥係の
バランスがとれていないために上がっておるというようなことが見られます。その辺については、
出産構造を変えながら
供給力をふやしていかなければならない。
輸入をしなければならないということも考えられますけれ
ども、
牛肉に例をとって申しますと、世界じゅうの総
生産量の中で占めている
貿易量はわずかでございます。その
貿易量の中で、
日本の
輸入するのは数千トンあるいは一万トンというようなことで、そう飛躍的なことも期待できないと思いますので、国内の
生産体制、
供給増強を特に力強くやっていかなければならない
問題点があろうと思います。
そのようなことで考えてみますと、総じて言って、
構造的な問題がそれぞれの根っこにございます。そういう
意味で、
先ほどもその辺に
重点を置いて
大臣の
お話があったものと考える次第です。
不況と
物価の
関係等につきましては、すでに
大臣の御
説明の中にございますので、省略させていただきたいと思います。
四十年度の
消費者物価の
上昇は、いまいろいろな見通しを立ててきておりますが、八%にはならない。七・五%でおさまるか、あるいはそれを少し出るのじゃないかというような感触でおります。いずれにしても、ここ十年来の最高の
値上がりということでございます。
来年度以降の新しい
施策、現在でも
物価問題懇談会、あるいは
臨時物価対策閣僚協議会等で
議論をしていただいておりますが、その辺の中から適切な
対策が出てくることを強く期待し、われわれ
事務当局としても勉強をしてまいらなければならない、かように考えておる次第でございます。
そのほか、
構造問題の裏側といいますか、
中山先生あたりがそういう表現をしておられますけれ
ども、
価格が
競争機能を通じて適正に形成されるような
条件を
整備すべきではないかということがいわれます。初めにもちょっと触れたことでございますけれ
ども、この辺に
関係していろいろ
検討もいたしております。
カルテルの数が非常に多い、あるいは
法律の運用についての腹がまえの問題、諸外国にもいろいろな例がございます。ここで、
福祉国家、あるいは
国民生活の
利益を守る、あるいは
消費者を保護する、いろいろな
観点から、新しい転換の舞台に立たされておると思うのですが、そういう
観点で仕事を進めてまいる必要があろうかと思っております。
賃金、
物価の
問題等について、それぞれの
分野で対立した意見がございますけれ
ども、それはそれとして、
国民あるいは
消費者の
利益を守りますために、特に収益の高い
分野では
製品の
価格を下げるとか、あるいは
料金を下げるとかいうようなことを考える時期にきておるのではないか。総理も、そういうことを期待するということはたびたび、言っておられますけれ
ども、したがって、
行政権がそれに介入していくというところまでは、現在のところいっておりません。しかし、問題の今後の
発展いかんによっては、そういうことも考えるべき時期がくるのではないかという予感が実はいたしておりますが、なお十分
検討いたしたいと思います。
以上、主要な点だけに触れたのでございますが、
日本の
社会構造、
経済構造、いろいろな問題から出てきた
発熱状況、熱の高さが、いまの
消費者物価の
値上がりであろうかと思います。これが
卸売り物価に響くというようなことになるとたいへんでございますし、それが輸出に響くというようなことになるとなおたいへんでございます。そういう
意味で、
先生方の御鞭撻を得まして、われわれも適切な
対策を講ずるようにいたしたい、かように考えております。
以上でございます。