○辻
政府委員 お
手元に、「四十一
年度体力つくり
関係予算要求事項」というものを差し上げてございますが、その前に、考え方を若干申し上げてみたいと思います。
先ほどちょっと触れましたが、第一に、労働者自身並びに企業の労働者に接触する担当者、管理者に、そういう労働者の体力つくりについての熱意を持っていただくということが一番の出発点でございまして、一昨年
閣議決定がございまして以降、昨年も、特に労働者体力つくり推進中央大会というのを独自で開催いたしましたほかに、全国から相当多数が集まりまする労働衛生大会の際にも、それと並行して体力つくり推進大会というものを開催いたしまして、そういう
趣旨の普及につとめたつもりでございます。
さらに、具体的には、先ほどちょっと申し上げました職場体操等、具体的な方法の浸透ということが必要であろうかと思っております。これにつきましては先ほどもちょっと触れましたが、職場体操のひな形が三通りくらい現在できております。これは、職業
訓練所等では必ず
実施するようにしておりますので、民間等にもそのやり方が末端に浸透するように、労務管理近代化の講習会、あるいは衛生
関係の講習会、そういう
機会を通じて講習をいままでもやっておりましたが、さらに一段とそういうものを進めてまいりたい。
さらに、基本的な問題としましては、健康管理に対する基本的な研究という問題、一応職場体操等もできておりますが、さらにその
内容なり、やり方なりについては、専門家に委託をいたしまして、そういうものの研究を一方においては進めてまいっておるわけでございます。
最後に、この
施設関係でございますが、先ほども触れましたが、現在、とても労働省が勤労者の
施設全体のめんどうを見るというシステムに、残念ながらなっておりませんので、
一般の大企業等は
施設を持っておりますが、中小企業の労働者の
施設がない。そこで、本
年度中小企業レクリエーションセンターというものを一カ所、来
年度またさらに一カ所つくりたいというように考えておるわけでございます。そのほかに、先ほど申しましたように、勤労青少年ホームとそれから働く婦人の家というものがございます。これは、
地方から上京してまいったような、都会地に縁故の薄い勤労青少年が、休日の余暇を善用するということの
趣旨でつくったものでございまして、これにレクリエーションの指導なり、あるいは簡単な運動
施設等を
整備いたしまして、そこでそういうことが行なえるようにいたしておるわけでございます。婦人の家につきましても同様でございますが、この場合は、婦人の栄養に関する講習会というものも行事として行なっております。
運営の主体は
地方公共団体でございますが、
建設につきましては国が助成をする
制度になっております。現在までにございますのが四十八カ所、青少年ホームが三十四カ所でございまして、婦人の家が十四カ所でございます。来
年度といたしましては、一応青少年ホーム十八カ所、婦人の家二カ所という
予定をいたしておるわけでございます。
以上のようなことが大体考え方でございまして、さらには、できますれば労働衛生管理と並行いたしまして、全国の
事業場に、基準法で健康診断の義務を課しておるわけでございますが、その結果の活用等がやや不十分であることが
一つございます。この健康診断の結果を、体力つくりのほうに積極的に活用するような方途を講じたい。あるいは健康診断そのものの徹底ももちろんでございますが、必要に応じまして体力
調査というようなこともやってまいりたい。
それからなお、御承知のように最近大企業で給食をいたしておりますのは、労働基準法で一回三百食以上、一日延べ五百食以上の場合は、
事業場の場合あるいは寄宿舎の場合にも、栄養士を置くように基準法に規定されております。それ以下のものにつきましても、厚生省と連絡をしまして、そういう考え方が浸透するようにやってまいっております。特に中小企業の共同給食
施設が、協同組合がやっておりますものが約二百五十あります。ここには栄養士を置くように指導をいたしておりますが、そういう体力の基礎になります栄養管理という面も、私のほうは厚生省と別に職場を通じてやってまいりたいというように考えております。
お
手元に差し上げております
予算は、以上のようなことの概要でございまして、レクリエーションセンター三億一百万、有害環境改善推進費千百万、安全衛生担当者
教育千五百二十八万、全国労働衛生週間費四百八十一万、職業病モニター活動費が三百八十八万。これはちょっと御
説明しますと、労働者が職業病にかかりました場合に、職業病であることが不明確でございまして、
一般の手続で町の開業医のほうに参りますと、ただ処置はしてくれますがそのままになりますので、お医者さんに御協力願いまして、そういうものを御発見いただきましたら、御連絡いただくという
制度をつくりました次第でございまして、それを拡充していきたいということでございます。新規雇用労働者安全衛生
教育九十七万、労働災害防止対策費
補助四億一千万。これは、御承知の労働災害防止団体に対する交付金でございます。それから中小企業巡回特殊健康診断千六百六十五万、勤労青少年ホーム、働く婦人の家設置費
補助八千八百万、以上が直接に体力つくりに
関係のあります四十一
年度の
予算の概要でございます。
以上をもちまして御
説明を終わりますが、なお、体力つくりにつきましては、先ほどから御指摘ございましたような点を含めまして、労働省としてできる限り努力をしてまいりたいと存じておりますので、よろしく
お願いいたします。