○
大村委員 今度の法
改正の趣旨の一つに、技術の進歩ということが強調されております。技術の進歩は、安定性のある
計量器がどんどんでき出した。あるものは不良でありあるものは優良である、そういうような不安の状態でなくなった。これも一つの技術の進歩でしょうが、私は技術の進歩の中には電気計器のようにやはり
かなりその誤差が縮められていく、そういう要素もあると思うのです。ただ、いま御説明にありましたように、あまり高度にそれを求めると、
零細企業等は設備を改善しなければならないし、
かなりそのために資金的な必要に迫られ倒れていく、こういうことも配慮の一つとして
考えなければならない、こう思います。思いますが、いつまでもその公差を技術の進歩の中で旧態依然でおいておくというのも、これまた一考を要する問題じゃないか。それは、
質問のこれからが要旨でありますが、先ほど申し上げましたように、日本は、日本人といいますか、とかく適正な
計量を期するということが、そういう思想がやはり欠除しておる。たとえばアメリカ
あたりでは、ネット・パウンド・オア・オーバーですね、これまでが適正の量目である、それ以上あるいはオーバーしておるでしょうということを表示して、ちゃんと量目を表示するわけですね。こういうことが
かなり実施されておると思うのです。日本には
法律で設けないとなかなかそういうことをやらない。やっても
法律の範囲内で守られているから
違反じゃないじゃないか。これは物価問題特別
委員会等でもいろいろ議論になるところでありますが、今日のカルテル——結局
中小企業を守るあるいは大企業を守るということでカルテル行為が旧態依然として何年間続けられる。下がるべきものが
法律によって逆に下がらない、つり上げられておる、守られておる。これと同じ理屈でありまして、そういう公差が設けられるために、あるために——これはなければならぬと思います。しかしそれに甘えておる。そういう商人といいますか、企業等については積極的に
指導してほしい。これはなかなかむずかしいと思うのです。確かにむずかしい。むずかしいが、それを積極的に
指導する必要は私はあると思うのです。あるいはまたそれを克服する一つの手として、今日家庭にはかりを備えなさいとかいろいろあるようですが、これも一つの手じゃないか、こういう点を私は
考えるわけです。
さらにこれに
関連いたしまして、ガソリンスタンドのメーターですね、これは一リットル単位だと思うのです。どれだけの器差なりあるいは量目公差が許されておるか知りませんが、ある製油会社が直売店をたくさん設ける。これはそういう現象はたくさんあると思います。今日物価問題を中心にしていろいろ議論されまして、
通産省が
指導して値段をつり上げてしまった。
行政指導。こういう製油会社が直売店のガソリンスタンドを設けた場合に、メーター機器の
製造メーカーと直結して、おれのところではたくさんのガソリンスタンドがある。ついてはあなたのところのメーターを買おう だが
法律では公差というものがちゃんとある。ついては、いわゆるプラスになる——相手にいいようなメーターをつくってほしい、それなら買いましょう、こういうことが暗黙のうちに契約として結ばれることも想像にかたくないのです。私
ども電気
検定所の特殊法人移行の場合にもいろいろ議論をしたところです。競争
業者が
かなりあって、それを使うものの使用者の数が少ない場合には選択をされます。その場合にはその
業者に都合のいいようなメーターをつくらすということは、これは想像にかたくないのです。
そこで検定の問題等になってくるのですが、今度は型式検定ですか、抽出ですね。それはそれなりにけっこうといたしましても、こういうものについて
かなり数を当たってみて、一体その器差というものは、傾向としてプラスが多いのか、マイナスが多いのか、こういうことも私は実査してみる必要があると思う。これをやらないと、私がいま
指摘をしましたような問題もなきにしもあらずでありまして、たくさんそういうものを活用する場合には、わずか一リットルでも数によっては、ちりも積もれば山となるで、
かなりの額になると思うのです。こういう点についての配慮は一体どういうようにお
考えですか。