○野間
委員 まだ効力を発生してない、つまり
批准をしてないのですから、そういうことになるのだろうと思うのですが、その辺少し正確にしておきたいと思うのですが、外務省がおりませんから、この次までにひとつその
内容を正確にしていただきたいと
思います。これが一つ。
もう一つ、これも外務省がいないのですが、ジュネーブで一九五八年に、公海に関する
条約というのが採択されております。この公海に関する
条約の第二十四条に、船からの油あるいはパイプによる油、あるいは海底の油田による油、そういうものが流れるようなことに関して
規制をした条文がたしかあったと思う。この二十四条の中に、現在の規定を考慮してというのが入っている。これが
海水の
汚濁というふうになっておると思うのですが、この公海に関する
条約については、このときにはたしか
日本では出席をして署名をしてなかったと
思います。これは現在どうなっているのか。これは外務省でないとわからないですな。これはいまの
海水汚濁の問題の
批准に
関係してくると思うのです。──外務省の力が見えないようですから、事務局のほうで、いま私が質問した
内容について外務省のほうに通告していただいて、次の機会にお答えをいただくことにして、その問題はその際にまた質疑をしたいと
思います。
それは以上でよろしいのですが、それから先ほど
丹羽委員から強く言われましたように、
通産省の
お話ですと、石油業界の設備の
関係その他の体制が整わないのでというふうにお答えになったのですけれ
ども、その反面八十億、百何億なんというふうに漁民の方が生活を脅かされるという
関係、これは費用なり負担能力なりを考えてみれば自明の理で、
批准をおくらしている理由としては、いわゆる零細な
国民大衆をきわめて無視した理由なんですね。したがって、そういう理由では、
日本が
批准をしないということには理由としてはならぬと思うのです。三十一カ国すでに
批准をされておるのでありますが、新しい
条約まで
批准をされておる国の中には、国の名前をあげては申しわけありませんから申し上げませんが、
日本の石油業者よりも強い石油業者ばかりだというふうには言えない国がたくさんあるわけですね。ですから、そういう意味で先ほどの
日本の
批准をおくらかしておる理由というのは成り立たないというふうに
思います。ですから、先ほどできるだけ早く
批准をするというふうに
答弁がございましたけれ
ども、ぜひこれはできればきちんと日限を切って、いついつまでに
国会に
批准の提案をするという方針を
政府として立てる必要がある、立てる義務があると思うのです。これは海洋国ばかりではない。
批准をしておる国は、必ずしも
日本のような四方海に取り囲まれた国ばかりではないのです。古い一九五四年ごろにすでに受諾をしている国の中でも、必ずしも
日本ほどの海洋国じゃない国がやはりちゃんと受諾しております。これは当然国内船の問題でなくて、先ほどの
参考人が言われたように、
外国船によって
日本の漁民が
損害を受ける。その際には明らかに賠償を取ることがもちろん漁民の方の
要求でもないし、目的でもありませんから、ないにしても、
外国船から全然歯牙にもかけられないで油を流されたまま帰られてしまうという
実態、これをやはり
防止するのには、ちゃんと両締約国の権利義務になるのですから、
批准をしておかなければならない。これはむしろ国内体制の問題以上の問題だと思うのです。ですから、そういう意味でぜひこれは
政府のほうで、
大臣がいらっしゃらないので残念なのですが、先ほど
丹羽委員の質問の際にあったようなことのないようにしていただいて、そしてひとつもう一回
閣議なりで――これはぜひ
大臣にお伝え願いたいのですが、これはおそらくいま
委員会で採決すれば私たちの言い方が通ると思うのですが、いついつまでに
政府としては
批准の手続をとる、そういう
閣議の意志決定くらいはする必要がある問題だというふうにぼくは
思います。この辺について
大臣にぜひお伝えを願いたいのですが、よろしゅうございますか。ぜひこれは言明してもらいたいのです。
通産省それから
運輸省ですか、
二つ来ておるわけですね。農林省も見えておりますか、それぞれ
関係があるわけですね。ですから、それぞれのお役人の方が
大臣に、
委員会でそういうきつい
意見があったということをお伝えいただいて、この次また私がこの海洋
条約の問題と一緒に質問しますから、その際には出席した代表の
大臣のほうから、
閣議でそういうことを
検討します、日にちをきめて
批准の手続をしたい、その
程度の答えはできると思う。そうしないと、これは
批准ができませんよ。先ほどの
大臣の答えでは、
丹羽先生の言われたようなニュアンスと多少違う点もある。ですから、まず
国会のほうでそういう意思をきちんとしなければ、これはおそらくいろいろなことから障害があると思うのです。
政府に石油業界などのほうから強い圧力があると思う。ですから、そのくらいの決意でやらなければ、
批准に対する
政府のそのくらいの決意、当
委員会のそのくらいの決意がなければ、
批准という問題はまた延びていく。これはすでに延びる必要がないくらいの問題です。ですから内閣がそういう決意で取り組むべきだという
意見が与野党からあったということはお伝え願えると思うのです。
大臣がいないから皆さんにそう言うのです。