1966-02-15 第51回国会衆議院災害対策特別委員会第2号

1966-02-15 第51回国会衆議院災害対策特別委員会第2号公式Web版

会議録情報 0

昭和四十一年二月十五日（火曜日）　　　午前十時三十七分開議　出席委員　　　委員長　日野　吉夫君　　　理事　池田　清志君　理事　小沢　辰男君　　　理事　白浜　仁吉君　理事　中村　幸八君　　　理事　井谷　正吉君　理事　山口丈太郎君　　　　　　有田　喜一君　　　　大竹　太郎君　　　　　　大橋　武夫君　　　　田澤　吉郎君　　　　　　渡海元三郎君　　　　中川　一郎君　　　　　　藤本　孝雄君　　　　渡辺　栄一君　　　　　　落合　寛茂君　　　　川村　継義君　　　　　　佐野　憲治君　　　　田口　誠治君　　　　　　野口　忠夫君　　　　山田　耻目君　　　　　　中村　時雄君　出席政府委員　　　　　　　　総理府総務副長　　　　　　　　官　　　　　　　細田　吉藏君　　　　　　　　総理府技官　　　　　　　　（科学技術庁研　　　　　　　　究調整局長）　　高橋　正春君　　　　　　　　農林事務官　　　　　　　　（大臣官房予算　　　　　　　　課長）　　　　大河原太一郎君　　　　　　　　気象庁長官　　　柴田　淑次君　　　　　　　　建　設　技　官　　　　　　　　（河川局長）　　古賀雷四郎君　　　　　　　　消防庁次長　　　川合　　武君　委員外の出席者　　　　　　　　総理府事務官　　　　　　　　（内閣総理大臣　　　　　　　　官房参事官）　　金子　任利君　　　　　　　　大蔵事務官　　　　　　　　（主計官）　　　長岡　　実君　　　　　　　　文　部　技　官　　　　　　　　（管理局教育施　　　　　　　　設部長）　　　　中尾　龍彦君　　　　　　　　厚生事務官　　　　　　　　（社会局施設課　　　　　　　　長）　　　　　　飯原　久弥君　　　　　　　　農　林　技　官　　　　　　　　（農地局建設部　　　　　　　　災害復旧課長）　松井　芳明君　　　　　　　　農　林　技　官　　　　　　　　（林野庁指導部　　　　　　　　治山課長）　　　木村　晴吉君　　　　　　　　農　林　技　官　　　　　　　　（水産庁漁政部　　　　　　　　長）　　　　　　山中　義一君　　　　　　　　農　林　技　官　　　　　　　　（水産庁漁港部　　　　　　　　建設課長）　　　柳沢　一誠君　　　　　　　　運輸事務官　　　　　　　　（大臣官房審議　　　　　　　　官）　　　　　　中野　　大君　　　　　　　　建設事務官　　　　　　　　（河川局次長）　青木　義雄君　　　　　　　　建　設　技　官　　　　　　　　（河川局防災課　　　　　　　　長）　　　　　　重兼　暢夫君　　　　　　　　建　設　技　官　　　　　　　　（住宅局住宅建　　　　　　　　設課長）　　　　後藤　典夫君　　　　　　　　自治事務官　　　　　　　　（財政局地方債　　　　　　　　課長）　　　　　首藤　　堯君　　　　――――――――――――― 二月十五日　委員櫻内義雄君辞任につき、その補欠として伊　東隆治君が議長の指名で委員に選任された。　　　　――――――――――――― 二月二日　長野県松代町の地震対策に関する請願（井出一　太郎君紹介）（第一〇九三号）　同（増田甲子七君紹介）（第一〇九四号）　同（唐澤俊樹君紹介）（第一二〇八号）　同（吉川久衛君紹介）（第一二〇九号）　同（下平正一君紹介）（第一二一〇号）　同（中澤茂一君紹介）（第一二一一号）　同（羽田武嗣郎君紹介）（第一二一二号）　同（原茂君紹介）（第一二一三号）　同（松平忠久君紹介）（第一二一四号）同月八日　長野県松代町の地震対策に関する請願（小川平　二君紹介）（第一二八五号）　同（小坂善太郎君紹介）（第一二八六号）　同（林百郎君紹介）（第一二八七号）は本委員会に付託された。　　　　――――――――――――― 本日の会議に付した案件　昭和四十一年度災害関係予算及び災害復旧事業　計画について説明聴取　災害対策に関する件（青森県三沢市の大火及び　長野県松代町の地震による災害対策）　　　　　――――◇―――――
日野吉夫 1

○日野委員長　これより会議を開きます。　災害対策に関する件について調査を進めます。　今日は、まず、昭和四十一年度における災害関係予算の概要及び同年度災害復旧事業計画につきまして、政府当局から説明を聴取いたしたいと存じます。総理府細田総務副長官。
細田吉藏 2

○細田政府委員　昭和四十一年度における防災関係の予算の概要について、簡単に御説明申し上げます。　詳しい内容につきましては、お手元に配付しております資料によりまして御承知いただきますと同時に、関係各省が参っておりますので、引き続いて詳細な点は御報告いたしたいと思います。　防災に関しまして必要な一般的な行政指導等を、ここに書いてありますほかに防災会議の事務局といたしましては行ないますが、災害が発生した場合には、実情に応じまして迅速かつ適切な対策を講ずることにいたしておりまして、このために必要な経費は、既定予算の流用あるいは予備費の支出等適宜な措置を、お手元の資料のほかに講じたいと考えておる次第でございます。　以下、予算の大要について申し上げますと、まず、科学技術の研究についてでありますが、防災科学技術の研究は、引き続き各省庁研究機関の強化充実をはかるとともに、地震予知の研究など各種の災害防止のための研究を推進することとしまして、それに要する経費に対して総額二十三億一千九百万円の予算措置を講じております。　次に、災害予防につきましては、災害予防に関する教育訓練は引き続き各省庁でその実施につとめるものとし、防災施設及び設備の整備も、防火・水防設備の整備、気象観測施設の拡充、漁船・船舶の安全のための設備の整備強化等にあわせまして、防災に関する指導監督を強化し、災害の予防に万全を期したいと考えておりまして、昭和四十一年度は四百七億九百万円の予算を計上しております。　さらに、国土保全につきましても、総額一千六百五十九億六千六百万円をもちまして、将来にわたる国力発展の基盤を充実し、産業基盤の強化を一そう推進するための一環として、東京、大阪などの重要地帯、台風常襲地帯、侵食のある海津、地域開発等で急速に発展する地域など、緊要度が高く、かつ事業効果の大きい地域を重点に、治山治水、海岸保全、地盤沈下防止対策など各種事業の促進と事業内容の充実をはかりたいと考えております。　災害が発生した場合におきましては、迅速かつ適切なる救助活動が実施されるよう関係機関との協力体制などを確立し、応急救助その他発生災害の実情に応じ必要な応急対策を講ずることといたしておりまして、一億三千七百万円の予算を計上してありますが、このほか、必要に応じまして既定予算の流用、予備費の支出等適宜な措置を講じたいと考えております。　最後に、災害復旧でございますが、昭和三十八年から昭和四十年までに発生した災害のうち、激甚なものにつきましては、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づきまして特別の財政援助または助成を行なうとともに、事業の推進につきましても、別添の資料「昭和四十一年度災害復旧事業計画」――一番最後の表でございますが、これに基づきまして工事の進捗につとめるつもりでございますが、昭和三十八年災害の復旧事業は、一応昭和四十一年度をもって完了させることといたしております。昭和三十九年災害及び昭和四十年災害につきましても、直轄事業は、北海道の一部を除いてほぼ完了させることを目途とし、補助事業につきましても、つとめて工事の進捗をはかってまいりたいと考えております。　なお、災害融資等の必要な金融措置によりまして復旧資金の円滑化をはかり、災害復旧の推進に努力してまいりたいと考えておりまして、昭和四十一年度の災害復旧関係の予算は、一番最初の表にございますように、総額で一千四百四十五億六千万円を計上いたしております。　以上、昭和四十一年度における防災予算の概要について御説明を申し上げたのでございますが、もとより、災害の予防ということに重点を置きまして、その総合的対策を講ずるとともに、災害が発生した場合にも迅速かつ適切な応急対策をとりつつ、災害の復旧に万全を期してまいりたい所存でございます。
日野吉夫 3

○日野委員長　次に、農林省大河原予算課長。
大河原太一郎 4

○大河原政府委員　農林省関係の昭和四十一年度におきます防災予算の概要を、お手元の資料に即しまして御説明申し上げます。　一ページの中ごろに農林省関係がございますが、科学技術の研究、災害予防、国土保全、応急対策、災害復旧等、合わせまして千百四十八億三千四百万円になっております。　以下、内訳について御説明申し上げます。　まず、二ページをあけていただきまして、中ごろに、科学技術の研究といたしまして八千百万円ございます。これは主として試験研究に関する経費でございますが、主要農作物、果樹等の冷害、災害、凍霜害防止等の経費、これが五千三百万でございます。これにつきましては、特に東北、北海道地方の冷害対策のための水稲耐冷性品種の育成のための施設を強化してございます。　それから農業用施設等の保全関係、これが千十一万六千円。次に、林業試験に関する経費でございまして、地すべり防止等の研究をやっております。次に、森林災害の防止、これも同じく林業試験場の経費でございまして、百八十二万八千円、これも森林の雪害、風害等の防止に関する研究費でございます。次に、治山技術の確立、これも林業試験場に関する経費でございまして、山地荒廃の予防、防災林造成技術に関する経費でございまして、七百八十八万一千円。　それから漁船の安全、操業等に関する研究、これは大部分新焼でございまして、小型漁船の海難事故防止のための機関の整備に必要な合理的な安全幕準等の作製とか、載荷基準に適合した主要漁船設計図の作製等の経費でございます。これらは七百九十五万四千円等を含んでおります。　以上が科学技術の研究でございます。　次に、四ページにいっていただきまして、災害予防の関係につきまして予算を御説明申し上げます。　総額七千四百万円でございますが、森林火災予防施設の整備、これは森林火災保険特別会計の関係の経費でございまして、金額千七百八十四万円、これは火災防止のための警報旗あるいは携帯無線機あるいは望楼等の経費でございます。　次に、漁船の災害予防の強化でございますが、これは漁船再保険特例会計における災害予防関係経費でございまして、機関検診技術負の設置とか、あるいは講習会等の経費でございますが、なお、これに計上されておりませんが、本年は漁船再保険特別会計から剰余金十二億を漁船保険中央会に交付いたしまして、その運用益をもちまして海難防止事業を積極的に行なうということに相なっております。　次に、乾パンの備蓄、これは食管特別会計国内麦の管理勘定に計上してございまして、災害対策用乾パン二百六十万食を東京ほか八ヵ所に備蓄しておくという関係の経費でございます。　次に、雑穀種子の予備貯蔵でございますが、災害対策川の応急播種のための雑穀種子でございまして、バレイショ原々種農場に雑穀種子を予備貯蔵する経費でございます。　そのほか、国有林材の備蓄といたしまして、五万立米を主要営林署に備えるという関係の経費でございます。　次に、五ページにいきまして、国土保全関係、総額三百四十七億六千四百万円でございますが、まず治山事業でございます。これは、御承知のとおり、本年度は四十年度にきまりました治山事業五ヵ年計画の二年目でございまして、これに事業費ベースで二百八十一億、国費ベースで二百十四億五千九百万円というものを計上いたしまして、年次計画に沿いまして直轄及び補助治山野業を継続実施いたしてまいるということでございます。　それから保安林整備管理事業でございます。保安林整備法に基づきまして、保安林の全国二百十六地域につきまして保安林整備計画を逐次実施してまいるという関係の経費でございまして、一億五千七百万円を計上してございます。　次に、海岸保全事業でございますが、これは国費といたしまして三十五億三千六百三十万円を計上いたしておりますが、これは農林省関係では農地と漁港関係に分かれまして、農地関係では国費ベースで十五億九千万円、漁港関係で十九億四千百四十万円に相なっておりまして、それぞれ直轄農地について三地区、そのほか、海岸管理者が行ないます四百十カ所の海岸保全施設の整備に助成をいたすことになっております。なお、この事業につきましては、重要な海岸における海岸管理者の管理する海津保全施設事業にかかる国の負担率を、本年度から三分の二に引き上げることにいたしました。　次に、農地防災事業でございますが、これは御承知のとおり、防災ダムとか、湛水防除とか、老朽ため池とか、あるいはシラス地帯の農地保全事業等の関係の経費でございまして、六十六億八千八百万円計上いたしております。　次に、地すべり対策事業でございますが、これは経費といたしましては二十億八千百二十九万三千円でございまして、農地関係が八億、林野関係が十二億ということになっております。　それから災害関連下葉でございますが、これは総額が八億四千万で、大部分が農地関係でございまして、六億四千六百万、そのほか、治山関係が二百六十万、林道が千百十六万五千円、漁港関係が一億八千万ということになっております。　以上、簡単でございますが、国土保全事業について御説明申し上げました。　最後に、災害復旧関係について申し上げますと、これにつきましては、農林関係では総額七百九十九億千五百万円になっておりますが、三つに分かれまして、災害復旧関係の公共事業、それから各制度融資、それから各種保険という三本立てになっております。　まず、災害復旧関係の公共事業費関係について申し上げますと、この関係の経費が二百二十五億八千七万一千円になります。これは直轄事業と補助事業に分かれますが、直轄事業は三億五千万、残りの二百十七億何がしは全部補助事業でやっております。中心になる補助中業については、緊急に復旧を要する事業は三ヵ年間、その他の事業は四ヵ年間で復旧工事を進めておることは、御承知のとおりでございます。三十八災を完了いたしまして、三十九災は、新潟災害一〇〇％、その他八七％ということでございます。また、四十年災は進度七〇％、ただし、共同利用施設は一〇〇％というような進度を目途といたしまして、事業費ベースでは二百十九億七千百三十五万円と相なると思います。　なお、国有林野につきましても、当該施設についての災害復旧費は、五億一千二百万を計上してやっております。　以上が施設災害に対する復旧関係でございます。　次に、災害融資でございますが、この関係は総額で百八十億三千三百四十二万五千円でございます。その内容は、ここに書いてございますように、開拓者資金融通特別会計による開拓者融資一億。それから、御承知のとおり、災害があるごとに被害の激甚な農家の経営維持のために出しております自作農維持資金の融通、これが百十億、それから農林漁業金融公庫からいたします施設復旧資金の融通が五十五億という関係になっております。そのほか、天災融資法に基づく融資がございますが、これに要する利子補給金関係が十四億。損失補償六千万円を含めまして十四億でございます。　以上が災害関係の融資でございます。　次に、農林関係の災害保険関係について申し上げますと、農業災害補償制度の関係では三百十八億三千二百六十三万九千円でございます。それから森林火災保険で十三億六千四百四十五万二千円、それから漁業災害補償が六億四千百七十一が一千円、漁船再保険特別会計の関係経費が五千四億八千二百四十九万二千円ということになっております。　以上、簡単でございますが、農林関係の説明を終わらせていただきます。
日野吉夫 5

○日野委員長　次に、建設省古賀河川局長。
古賀雷四郎 6

○古賀政府委員　防災予算の概要につきまして御報告申し上げます。　三ページにあります科学技術の研究につきましては、予算額八千百万円を計上いたしまして、そうして河川流失、洪水、地すべり、高潮等対策研究、冬季交通安全施設に関する研究、土木構造物の耐震に関する研究、地築物の防災性向上に関する研究、臨海部における市街地及び建築物の防災に関する研究、水害予防対策事業の基礎資料のための測量、調査を行なうつもりでございます。宅として土木研究所、建築研究所、国土地理院におきましてそれぞれで実施する考えでございます。　それから、その次の四ページに、災害予防経費について計上してあります百三十三億八千四百万円、これにつきましては、水防用無線局あるいは水防倉庫等の整備におきまして約一億円、それから積雪寒冷地帯における防災措置、あるいは道路の崩壊防止等の事業につきまして九十五億五千七百万円、それから防災建築街区等の整備あるいは防災建築物の建設への融資、そういったものを合わせまして三十七億二千七百万円というような予算を計上いたしまして、防災に対して万全の措置を考えていきたい、こういうふうに考えております。主として河川局、道路局、住宅局においてその行政を行なっていきたいというふうに考えております。　それから国土保全事業でございますが、これは五ぺ－ジの一番最後の欄でございますが、四十年度予算額千十億に対しまして、四十一年度予算額千二百四億を計上いたしております。事業費にして約千六百九十九億と相なります。その内訳といたしまして、特に来年度一級水系を四十水系追加いたしまして、前年度の十五水系を合わせまして五十五水系として、水系を一貫して管理していくということにしてまいりたいというふうに考えております。　河川改修等事業につきましては、国費におきまして六百三十三億、主として治水事業五ヵ年計画の第二年目としての外律事業、改修、高潮対策等を行なう予定でございます。直轄につきましては百十八河川、補助につきましては九百七十七河川につきまして改修事業等を行なってまいります。　ダム事業につきましては、二百二十八億を国費で計上いたしました。事業費にしまして二百八十五億を、直轄ダム並びに補助ダムにつきましてそれぞれ実施していきたいと思っております。　砂防事業につきましては、地すべり対策事業も含めまして二百二十八億を国費で計上いたしました。事業費で三百十六億に相なりますが、重要河川水系の上流及び重要都市周辺に重点を置きまして直轄、補助それぞれ実施していく予定でございます。　それから人家、公共施設等に被害を与える地域を対象といたしまして、地すべり対策あるいはボタ山の崩壊防止工事を行なう考えでおります。　海岸保全事業につきまして四十六億五千七百万円、事業費にして七十三億、五千五百万円を計上いたしました。特に今回政令で定められる海岸につきましては、その事業規模等に関連しまして、従来の負担率の二分の一以下のものにつきまして三分の二に負担率をアップしていただきまして、特に緊急度が高く、かつ事業効果の大きい地域に重点を置きまして実施していく考えでございます。　河川等災害関連事業でございますが、これは六十三億二正直万円で、事業費として九十九億四千三百万円。河川、海岸、砂防設備等につきまして、施設の効用を増強し、再度災害を防止するだめ、災害復旧事業の進捗とあわせて事業の促進をはかるようにいたしております。　そのほか、建設機械で四億二千四百万円を計上いたしております。河川改修、ダム、砂防、地すべり等の各種事業を施行するため、建設機械の整備を行なう予定でございます。　それから、六ページに災害復旧について書いてあります。災害復旧につきましては、四十年度予算額三百九十九億でございましたが、四十災の発生状況からかんがみまして、五百八十四億、そのうちに住宅の融資を十億含んでおりますが、それを計上しまして、災害の早期復旧に努力いたしたいというふうに考えております。　直轄災害につきましては、四十一年度予算額六十八億一千八百万で、おおむね二ヵ年の復旧方針でいままでやってまいりましたが、四十災につきましては、来年度で完了いたしたいというふうに考えております。北海道につきましては、全体の八〇％を完了するということにいたしております。それから砂防事業の直轄につきましては、三億七千七百万を計上いたしまして、これもやはり二ヵ年復旧の方針によりまして四十年災害の残事業を完了いたします。海岸事業につきましても、一億三千二百万を計上いたしまして、これも二ヵ年で来年度完了する手足でございます。それから通路事業につきまして一億七千九百万、これも直轄、二ヵ年復旧という原則によりまして内地は完了するということになります。　補助事業につきましては、四百九十三億六千二百万を計上いたしまして、河川、海岸、砂防設備、道路災害復旧の補助事業として、緊要工事三カ年、その他全体として四カ年の復旧方針によりまして、三十九年災害は八八％、四十年災害はほぼ七〇％の復旧を一途に事業の促進をはかる予定でございます。なお、三十八年の補助災害につきましては、これを一〇〇％完了いたします。それから三十九災につきましては、先ほど申し上げましたように、八八％でございますが、特に二十四億五千万の国庫債務負担行為を計上いたしまして、九三％程度の進捗率になるようにいたしたいというふうに考えております。四十年災の補助災害につきましては、ただいま申し上げたように、七〇％の進捗をみるわけでございますが、さらに国債を八十億つけまして、おおむね八〇％の進捗をはかるように計上いたしております。　その他、都市施設災害復旧事業につきましては六億六百万を計上いたしまして、都市計画区域内における都市施設の災害復旧事業について、三十九年災害及び四十年災害を一〇〇％程度の進度に補助事業を実施するということにいたしております。　災害復興住宅の融資といたしまして十億を計上いたしまして、災害を受けた、住宅の復興をはかるため、住宅金融公庫が十億円をもってその建設及び補修資金の融資を行なうようにいたしております。　ただいま防災予算につきまして概略御報告申し上げました。これで終わります。
日野吉夫 7

○日野委員長　次に、厚生省飯原施設課長。
飯原久弥 8

○飯原説明員　それでは、厚生省関係につきまして、お手元の資料の三ページに、三百万円の額が計上されておるわけでございますが、これは日本赤十字社の災害救助についての国庫の補助でございます。現在、救急自動車が日本赤十字社で二百十台ございますが、そのうち耐用年数の切れておりますものに国庫補助をするものが一つ。これは三台分でございます。それから医きゅう箱が大型の十三組でございます。それから、ろ水器の整備が十台でございます。この三ページにございますのは、常に日赤のほうでそういった応急の対策に備えているものに対します国庫補助の額でございます。　それから六ページの一番上の欄にのっております一億三千万でございますが、これは、災害救助法の三十六条に基づきまして、災害が発生いたしました県に対しまして、その災害に要した費用の程度によりまして、十分の九から十分の五、すなわち二分の一の範囲内で国庫補助をするその経費でございまして、これが一億三千万でございます。なお、その対象となりますのは、災害の応急救助でございますので、たき出し、それから仮設住宅の建築その他十六種類の災害救助の費用でございます。以上の費用につきまして、災害の度合いに応じまして、従前の状況から見まして、不足分につきましては予備費で予算を要求してまかなっておる現状でございます。　以上が、簡単でございますが、厚生省関係の概要でございます。
日野吉夫 9

○日野委員長　次に、文部省中尾教育施設部長。
中尾龍彦 10

○中尾説明員　お手元の資料に基づきまして、概略御説明申し上げます。　一ページ目に、文部省といたしましては、科学技術の研究に対しまして五億四千九百万円、災害予防に対しまして一億二千五百万円、災害復旧に対して五億六千四百万円、合計十二億三千八百万円という数字を計上いたしております。　次に、その中身につきまして御説明申し上げます。　二ページ目の中ほど、科学技術の研究のところに、文部省関係としまして五億四千九百万円という数字があげてございます。これは、京都大学に防災研究所というものがございまして、この中に防災研究関係の部門が幾つかございますが、さらにそれを増強して、たとえば災害気候研究部門あるいは潮岬風力実験所というような研究部門を増設する経費、それから、東京大学に地震研究所がございますが、ここに地震観測所をさらに増設する。たとえば埼玉県の常平微小地震観測所、新潟県の弥彦地殻変動観測所というようなものを増設するという経費でございます。さらに、数年前に北海道の冷害がたいへん問題になりましたが、これらに対しましては、北海道大学の低温科学研究所に植物凍害科学研究部門というものを設置し、さらに紋別に流氷観測用レーダーを設置するというようなことを考えております。　なお、科学研究費補助金と約八千万円というものをこの中に計上して、防災科学関係の振興を考えております。　次に、三ページ目に、災害予防といたしまして一億二千五百万円、この中身は、安全教育の振興をはかるために約九十万円、それから、その中で特に新たな事項としまして、交通安全の指導育成をはかるという意味で六十一万円、そのほか、学校安全の普及と充実をはかる意味で、学校安全会に対しまして五百六十五万八千円というものを援助します。それから国立学校関係の施設の不燃化と防火施設整備のため一億一千七百万円、そのほか、防災関係につきまして六十二万円というような経費が計上されております。　次に最後のページでございますが、六ページ目に、災害復旧としまして、四十年度発生災害の残りを四十一年度中に復旧するという経費としまして、五億六千四百万円が計上されております。この中身は、公立学校の施設災害復旧事業としまして、五億三千万円、ただし、この中身には、激甚災害としてのかさ上げ分、二億八千万円が含まれております。そのほかに、公立社会教育施設災害復旧事業として三千四百万円、合計して五億六千四百万円というものが掲げられてあります。なお、私立学校施設災害復旧事業への融資というものは、融資として別ワクとしてこの数字のほかに準備をいたしております。　　以上でございます。
日野吉夫 11

○日野委員長　次に、運輸省中野官房審議官。
中野大 12

○中野説明員　毎年運輸省で重要政策を七項目ばかりきめてございますが、輪逆力の増強とか、国際収支の改善、それとあわせまして、一つの柱として、防災対策について毎年力を入れておる次第でございます。できるだけ早く予報、予知いたしまして、できるだけ災害発生を防止する、また、一たん発生しました災害については、できるだけその被害を少なくするというようなことで、現在四十一年度予算をお願いしてございますが、一ページの中ほどにございます。運輸省、海上保安庁、気象庁、それから、一番下から二つ目にございますが、日本国有鉄道、以上四項目について、この資料に基づいて御説明を申し上げたいと思います。　まず、科学技術の研究でございますが、二ページに、運輸省としまして五千六百万円研究費をお願いしてございますが、ここに響いてございますように、港湾構造物の合理的な耐震設計法の研究、これに大体三千三百万円ほど、次の海津保全施設構造物の建設技術の合理化に関する研究、これに二千三百万円、合わせまして五千六百万円でございますが、これは港湾技術研究所で研究をいたすようにいたしてございます。　次に、海上保安庁で一千百万円でございますが、これは地震予知のための基礎資料を縛るために、ここに書いてございますように、地震多発海域内における鉛直線偏差、重力及び地磁気の精密反復測定、これは海上保安庁の水路部で研究をいたすようにいたしてございます。　次に、気象庁でございますが、一億二千七百万円。大きく二つに分けまして、まず第一番目に、ここに書いてございますように、気象、地象、水象に関する観測技術等の経常的な研究、これはもう毎年行なっておる研究でございますが、これに約七千六百万円ほどでございます。それからもう一つの柱としまして、次に書いてございますように、台風、集中豪雨雪、地震等につきましての機構解明、予知等に関する研究でございますが、これに五千百万円でございます。合わせまして一億二千七百万円でございますが、これは気象研究所で研究をいたしておる次第でございます。　次に、三ページのまん中辺に日本国有鉄道がございますが、一千六百万冊、これは鉄道技術研究所で、なだれ予知方式の研究、橋梁の安全度を判定する研究、こういった研究をするために一千六百万円の予算を計上してございます。　次に、災害予防でございますが、四ページのまん中辺に運輸省、海上保安庁、気象庁、三つございます。　まず、運輸省の一千百万円でございますが、これは、ここに書いてございますように、地方鉄道、軌道、こういったところの防除雪施設設備の整備、たとえば流雪溝をつくるなり、防雪林、防雪さく、なだれ防止壁、こういったものの防除施設設備の整備を工事いたしますときに、一千百万円四十一年度に補助金として工事者に補助したいということで計上してございますが、これは四十年度、本年度から新設になりまして、一応五ヵ年計画で取り運びたい、こういうふうに思っております。　次に、海上保安庁でございますが、三十二億三千六百万円、これも大きく分けますと、ここに響いてございますように、航路標識の整備増強、老朽浮標敷設船の代替建造、これで大体十六億一千三百万円でございます。残りの十六億二千三百方円で、その次に書いてございますように、巡視船艇、航空機等の整備増強をいたしましたり、あるいは超短波通信体制の整備をいたしましたり、救難用自動方位測定局の設置、こういった関係で残りの十六億二千三百万円をお願いしてございます。なお、最後に、巡視船の固定配備というのが書いてございますが、これは予算措置というわけではございませんで、例のマリアナの漁船遭難にかんがみまして、遠洋漁船の操業実態に即しまして、巡視船を特定海域に季節に応じて固定配置をして、救助の即応体制をとりたいというようなことをここに書いてございまして、予算といたしましては大型の二千トンの巡視艇が一隻認められたものでございますので、それでもってこういうふうな配備につかせたいというふうに考えております。　次に、気象庁でございますが、気象庁は三十四億五百万円でございまして、ここに書いてございますが、高性能電子計算機の導入、通信施設の整備強化、測器の近代化、海洋気象観測船の新造、地震観測施設の整備、火山観測業務の整備、農業気象業務の整備、航空気象業務の整備、遠洋気象業務の整備等、こういったものを全部含めまして三十四億五百万円というわけでございます。　次のページに、日本国有鉄道百五億六千九百万円がございますが、ここに書いてございますように、橋梁、橋げたの改良、それから防除雪施設設備の整備、あるいは主要幹線におきます水害、地すべり等の防止対策、老朽、変状トンネルの崩壊防止工事等を行なうように計上いたしてございます。　次に、国土保全でございますが、運輸省としまして六十一億二千百万円計上してございます。これの内訳としまして、ここに海岸保全事業、港湾施設災害関連事業と二つ書き分けてございますが、初めの海岸保全事業に五十五億八千七百万円、それから港湾施設災害関連事業としまして五億三千三百万円、両方合わせまして六十一億二千百万円ということでございます。　初めの海岸保全事業でございますが、これは一般港湾都市の海岸につきまして海岸保全施設の整備を行ないましたり、また、新潟の地盤沈下対策事業、これはずっと計画に基づいて前年度に引き続いてやりますが、四十一年度で完了する予定でございます。また、チリ地震津波対策事業、これも大体全体計画をこれでもって完了する予定でございます。なお、先ほど建設省からもお話がございましたが、特定海岸におきます保全事業の負担率を、従来十分の四または十分の五でございましたのを、三分の二に引き上げることにいたしてございます。　それから港湾施設災害関連事業としましては、先ほど申し上げました五億三千三百万円でございまして、再度災害防止の観点から、災害復旧事業に合わせまして、防波堤とか護岸等の外郭施設、あるいは岸壁、物揚げ場といった係留施設の改良事業を行なうことにいたしてございます。また、新潟港の特別防災対策事業につきましても、この四十一年度でもって全体計画を完了する予定にいたしてございます。　次に、六ページでございますが、災害復旧事業としまして、運輸省としまして四十一億六千三百万円計上してございますが、ここに二つ分けてございますように、港湾施設災害復旧事業に三十九億四千八百万円、それから新潟空港災害復旧事業に二億一千五百万円、合わせまして四十一億六千三百万円でございます。　新潟空港災害復旧事業、これも前年度に引き続きまして全部完了する予定でございます。　それから港湾施設災害復旧事業でございますが、次のページの事業計画に復旧計画が出ておりますけれども、大きく分けまして直轄事業と補助事業でございます。直轄事業につきましては、ここにもございますように、三十九年災は一応一〇〇％完了ということでございます。それから四十年災につきましては、内地九五％、北海道八〇％の進度を目標に、事業費十二億二千七百万円をもって進めていく予定でございます。次に、補助事業でございますが、これはもう毎年御説明申し上げてございますように、緊急に復旧を要するものにつきましては三ヵ年、全体としましては四ヵ年の復旧方針で従来からいたしてございますが、三十八年災は、一応全部完了する予定でございます。三十九年災は九五％、それから四十年災は七〇％の進度を目途に、ここにございますように、二十七億二千二百万円計上してございます。　なお、四十年以前に発出しました災害につきましては、復旧進度をできるだけ早めるために、四十二年度に国庫負担となるような契約を四十一年度に一応結べるように、国庫債務負担行為としまして四億九千万円を実施するような予定にいたしてございます。　以上、運輸省関係全部の御説明を終わります。
日野吉夫 13

○日野委員長　次に、科学技術庁高橋研究調整局長。
高橋正春 14

○高橋（正）政府委員　科学技術庁関係の防災関係の予算措置について御説明申し上げます。　最初に、科学技術の研究でありますが、お手元の資料の二ページの上から二番目のところに書いてございますが、科学技術の研究につきまして、当庁の柱は、大きく分けて三つございます。一つは、当庁の付属機関でございますところの国立防災科学技術センターの業務の拡充強化、第二は、各省庁の研究を総合的に推進いたしますために、各省庁に予算を移しかえいたしますところの特別研究促進調整費の活用、それからもう一つは、原子力に関するところの研究でございます。　最初に、防災科学技術センターにつきましては、設立後三年を迎えまして供用施設等の拡充をはかります。特に海象関係の観測をいたしますところの波浪等観測塔が本年をもちまして大体整備いたしましたので、来年からはこれによりまして海象関係の基礎的な諸現象の把握につとめるつもりでございます。さらに、雪害実験研究所につきましても、雪害関係の基礎的な資料を得ますための施設の整備をいたします。さらに、本年度から大型耐震実験装置、きわめて実物に近い大きさの構築物に対しますところの破壊試験を行ないます大きな耐震装置を、三年計画で建設いたすことに相なりました。　これが防災センターにおきますところの拡充強化のおもな点でございます。　次に、特別研究促進調整費につきましては、風水害によりますところの沿岸の防災の総合研究、あるいは雪害、冷害防災総合研究、気象変動に関しますところの総合研究、地震予知に関しますところの総合研究、あるいは非常火災に関しますところの総合研究等の課題につきまして、関係各省に調整費を一億一千五百万円程度支出する予定であります。　原子力につきましては、原子力の施設の安全対策につきまして一億九百万円、それから放射線の障害防止等に関しますところの試験研究につきましては四億六千二百万円を支出する予定でございます。　そのほか、各省庁の研究の総合調整、あるいは助成費によりますととろの人工降雨に関します研究を行なう予定でございます。　次に、災害予防の関係につきましては、資料の三ページにございますように、主といたしましてこれは原子力関係のものでございまして、原子力施設の安全審査並びに検査のために九百三十万円、それから原子力施設周辺の放射線監視のために八百四十万円、放射性降下物の調査等のために六千二百万円、以上を支出する予定でございます。　以上でございます。　　　　　――――◇―――――
日野吉夫 15

○日野委員長　次に、去る一月十一日青森県三沢市に発生いたしました大火、並びに、先般来長野県松代町に頻発いたしております地震に関して、政府においてとられた処置等につきまして説明を聴取いたしたいと存じます。総理府総務副長官細田吉藏君。
細田吉藏 16

○細田政府委員　初めに、青森県三沢市における火災につきまして御報告を申し上げます。　去る一月十一日に青森県三沢市において発生いたしました火災の状況、それから、これに対しまして政府のとりました措置について御説明をいたします。　まず、火災の状況でございますが、一月十一日十四時二十分ごろ、三沢市中央町二丁目雑貨商小島義夫方から出火し、おりからの西の風二十メートルという強風にあおられ、高台で水の便も悪く、湿度も非常に低かったという悪条件も重なって大火となり、三沢市中央町一丁目、二丁目、幸町一丁目、二丁目の約四万平方メートル、四百二十四棟を焼いて、二十時ごろにやっと鎮火したものであります。　火災の原因につきましては、地元の三沢警察署の調査によりますと、火元の小馬義夫方のガスこんろの不始末によるものと見られております。　次に、被害の状況でございますが、警察庁の調査によりますと、焼失棟数四百二十四棟、焼失面積約四万平方メートル、罹災者五百三十六世帯、千七百五十一名となっておりますが、関係者の適切な避難の勧告、誘導の措置により死傷軒がなかったことは、不幸中の幸いでございました。　本火災に対する消防活動には、三沢市消防署、消防団をはじめ、警察署、陸海空各自衛隊の署員、隊員が出動したほか、米軍からもポンプ車、隊員が出動して、消火活動の応援を受けました。　このような状況において、青森県及び三沢市は、直ちにそれぞれ災害対策本部を設けて応急対策に万全を期するとともに、県は災害救助法を三沢市に発動し、市内の岡三沢小学校など五カ所に避難所を開設して罹災者を収容するとともに、たき出しや下着、毛布等の生活必需品の給与を行ないました。　さらに、政府といたしましては、罹災者の救護と復興対策を早急に樹立するため、翌十二日関係各省庁の連絡会議を開催して、被害状況の把握及びこれに対してとるべき措置の協議検討を行ない、まず、消防庁長官を団長とする政府調査団を現地に派遣することを決定し、調査団は直ちに自衛隊の航空機により現地に向かいました。政府は、火災発生後直ちに、自衛隊による毛布等被服の輸送配布、救援物資の空輸、避難所の設置、たき出し等の災害救助の適正な実施の指導、応急食糧の配給及び国有林材の売り渡し、国鉄による罹災救恤用寄贈品の無賃輸送、郵便はがきの無償配布等の罹災者援護の措置を講じましたが、調査団の調査結果に基づきまして、さらにとるべき措置について検討した結果、応急仮設住宅用地として国有地を無償で貸し付けることを決定するとともに、罹災低所得世帯に対する世帯更生資金の貸し付け及び災害公営住宅の建設について国庫補助を行なっております。　さらに、罹災中小企業者に対する金融対策として、必要資金の確保、元利償還金の支払い猶予等の措置をとるほか、罹災者に対する国税、地方税の減免等の実施についても遺憾のないよう万全を期しております。　県及び市の特別の財政支出については、資金運用部資金による三千万円のつなぎ融資を行ないましたほか、特別交付税の交付についても特別の配慮をいたしたいと考えております。　このほか、政府のとりました、またはとっております措置については、お手元に配付しております資料により御承知をいただきたいと思いますが、これらの措置につきましても、罹災者の復興と今後の生活の安定のために努力してまいりたいと考えております。　次に、松代地震対策について申し上げます。　昨年八月から発生し始めた松代地区地震につきましては、十一月下旬に一つのピークをなし、その後今年に入ってから震度五の強震が二回ございましたが、地震発生回数は一進一退の高原状態を続けております。現在までのところ大きな被害の発生するまでには至っておりませんが、住民の方方が不安な毎日を過ごされていることにかんがみ、今日までに政府のとっております措置の状況を簡単に御説明申し上げたいと思います。　まず、本地震に対する政府の基本的態度でありますが、この地震につきましては、大災害が現実には発出していないけれども、住民の方々の不安が非常に大きいという状況でありますので、政府の施策がかえって住民の不安を助長するような結果にならないよう慎重に配慮しながらも、不幸にして大きな地震が発生した場合においても、人身の損害はもとより、財産の損得も最小限度に食いとめるために万全の措置を講ずることといたしております。　不幸にして地震による災害が発生した場合、応急対策をどのように行なうかにつきましては、地元関係者におきましてすでに十分検討の上計画が樹立され、十分な訓練が行なわれていると聞いておりますが、政府としてさらにどのような措置を講ずることが必要であるかについて検討いたしますために、昨年十二月、瀬戸山建設大臣を団長とする政府調査団を派遣するとともに、現地松代町長及び長野県当局の要望を聞きつつ、関係省庁の連絡会議を開催して対策を協議検討いたしております。　その検討結果に基づきまして、各省庁でそれぞれ具体的対策を行なっており、その詳細につきましては、これまたお手元の資料により御承知をいただきたいと思いますが、その概要について申し上げます。　まず、地震が発生いたしました場合に、老朽校舎の倒壊によりまして、いたいけな児童生徒の正命、身体に危害が及ばないように、特に五分の三の国庫補助をいたしまして、プレハブによる仮校舎百七十九教室、四千三百七十一坪の完成を見ております。　また、地震による火災の発出に備えまして、消防力を充実させるため、小型動力ポンプ、防火水槽の設置につき二分の一の国庫補助を行なっております。　住宅の建設、補修につきましては、住宅金融公庫におきましてすでに特別の貸し付けワクを設けまして申し込みを受け付けており、公営住宅の建設につきましても、松代町において、国の助成により第二種公営住宅二十六戸の建築を進めております。　さらに、中小企業に対する金融についてでございますが、現地に金融相談室を設置いたしまして金融の円滑化につとめております。　また、地元の県及び市町村におきましては、種種の対策を行ないますために臨時の財政支出を余儀なくされておる状況でございまして、これに対しましては、資金運用部資金によりましてつなぎ融資三千万円を融資いたしますとともに、地方債の許可、特別交付税の配分につきましても特別な配慮をいたしておる次第でございます。　以上、地震による災害が発生しました場合の被害を最小限に食いとめるために政府のとっております措置について御説明してまいりましたが、それにあわせまして、地震の予知に関する研究につきましても、現地に調査班及び観測班を派遣して調査、観測を行なうとともに、その解明につとめております。今後も、さらに必要な措置につきまして検討をいたしまして、住民の方々の不安を解消することができるよう措置をいたしてまいる所存でございます。　以上、三沢市の火災並びに松代地区の地震の対策について御説明を申し上げました次第でございます。
日野吉夫 17

○日野委員長　本日はこの程度にとどめ、次会は公報をもってお知らせすることとし、これにて散会いたします。　　　午前十一時三十九分散会

1966-02-15 第51回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号 公式Web版

1966-02-15 第51回国会衆議院災害対策特別委員会第2号公式Web版