1966-02-16 第51回国会衆議院建設委員会第3号

1966-02-16 第51回国会衆議院建設委員会第3号公式Web版

会議録情報 0

昭和四十一年二月十六日（水曜日）　　　午前十時四十五分開議　出席委員　　　委員長　田村　　元君　　　理事　井原　岸高君　理事　小金　義照君　　　理事　丹羽喬四郎君　理事　廣瀬　正雄君　　　理事　松澤　雄藏君　理事　岡本　隆一君　　　理事　川村　継義君　理事　下平　正一君　　　　　　逢澤　　寛君　　　稲村左近四郎君　　　　　　小川　平二君　　　　大倉　三郎君　　　　　　木部　佳昭君　　　　佐藤　孝行君　　　　　　服部　安司君　　　　堀川　恭平君　　　　　　湊　　徹郎君　　　　森山　欽司君　　　　　　山本　幸雄君　　　　渡辺　栄一君　　　　　　井谷　正吉君　　　　石田　宥全君　　　　　　金丸　徳重君　　　　佐野　憲治君　　　　　　三木　喜夫君　　　　稲富　稜人君　　　　　　山下　榮二君　出席国務大臣　　　　　　　　建　設　大　臣　瀬戸山三男君　出席政府委員　　　　　　　　総理府技官　　　　　　　　（近畿圏整備本　　　　　　　　部次長）　　　　上田　　稔君　　　　　　　　総理府事務官　　　　　　　　（首都圏整備委　　　　　　　　員会事務局　　　　　　　　長）　　　　　　鮎川　幸雄君　　　　　　　　建設政務次官　　谷垣　專一君　　　　　　　　建設事務官　　　　　　　　（大臣官房長）　鶴海良一郎君　　　　　　　　建設事務官　　　　　　　　（計画局長）　　志村　清一君　　　　　　　　建設事務官　　　　　　　　（都市局長）　　竹内　藤男君　　　　　　　　建　設　技　官　　　　　　　　（河川局長）　　古賀雷四郎君　　　　　　　　建　設　技　官　　　　　　　　（道路局長）　尾之内由紀夫君　　　　　　　　建　設　技　官　　　　　　　　（住宅局長）　　尚　　　明君　　　　　　　　建　設　技　官　　　　　　　　（営繕局長）　　小場　晴夫君　委員外の出席者　　　　　　　　専　　門　　員　熊本　政晴君　　　　————————————— 二月九日　都市開発資金の貸付けに関する法律案（内閣提　出第四三号）同月十五日　住宅金融公庫法及び産業労働者住宅資金融通法　の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）　日本住宅公団法の一部を改正する法律案（内閣　提出第六三号）同月八日　地すべり対策事業の促進に関する請願（小川平　二君紹介）（第一二七九号）　同（小坂善太郎君紹介）（第一二八〇号）　同（林百郎君紹介）（第一二八一号）　治水関係事業促進に関する請願（小川平二君紹　介）（第一二八二号）　同（小坂善太郎君紹介）（第一二八三号）　同（林百郎君紹介）（第一二八四号）　国道二号線バイパス建設に伴う岡山市米倉地区　の用地買収に関する請願（逢澤寛君紹介）（第　一三八三号）は本委員会に付託された。　　　　————————————— 本日の会議に付した案件　建設行政の基本施策に関する件　　　　　————◇—————
田村元 1

○田村委員長　これより会議を開きます。　建設行政の基本施策に関する件について調査を進めます。　昭和四十一年度における建設行政の基本施策について説明を聴取いたします。瀬戸山建設大臣。
瀬戸山三男 2

○瀬戸山国務大臣　第五十一回国会における委員会審議をお願いするにあたりまして、建設行政の基本的な考え方について、私の所信を申し述べたいと存じます。　すべての国民が希望に満ちた明るい生活を営むことができる豊かな社会をつくることが政治の理想でありますが、私は、このような理想を実現するために、産業、経済、文化等のすべてにわたる国民生活の基礎をつくり上げるところに建設行政の使命があると確信しております。　戦後二十年にして、わが国経済は高度の成長を遂げ、国民生活の向上は著しいものがありますが、経済成長があまりにも急速であったため、御承知のように、社会の各般にわたりひずみを生ずるとともに、きわめて困難な事態に当面しております。　ここにおいて、わが国経済の新たな発展を期し、産業活動を円滑にし、豊かな国民生活の実現をはかるためには、まず、立ちおくれの著しい道路その他の社会資本を充実し、住宅を建設し、生活環境施設を整備することが緊要でありますが、建設行政は、これらの施策の中核をなすものであり、その責務の重大さを痛感する次第であります。　また、建設行政は、長期的見通しのもとに遂行されなければならないことは申すまでもありません。このため、道路、治水をはじめ各種の長期計画に基づいて諸施策を積極的に推進する所存でありますが、昭和四十一年度におきましては、特に、立ちおくれの目立つ住宅の建設について新たに五カ年計画を確立してその推進をはかることといたしました。　以下、昭和四十一年度における建設行政の基本施策の重点につきまして申し述べます。　近年著しく改善された衣や食と比べ、住宅事情は、人口の都市集中、世帯の細分化等により依然としてはなはだしく立ちおくれを示していることは、御承知のとおりであります。ことに、住宅は国民生活の基礎でありますので、住宅事情を改善し、国民の要望にこたえることは、政府に課された重大な使命であり、政府といたしましては、長期的見通しの上に立った抜本的な住宅対策を確立してこれに対処する所存であります。　すなわち、昭和四十一年度から昭和四十五年度までの五カ年間に六百七十万戸、このうち政府施策住宅二百七十万戸の住宅を建設し、国民の待望するいわゆる一世帯一住宅を実現するため、新たに住宅建設五カ年計画を策定することといたしております。　昭和四十一年度におきましては、この長期計画に基づいて、低所得階層及び都市勤労者のための公営住宅、日本住宅公団の賃貸住宅、住宅金融公庫の賃貸住宅等の公的賃貸住宅約十二万四千戸を建設することとし、また、中堅所得階層の勤労者の持ち家取得の希望にこたえて、公庫融資住宅、公団分譲住宅の戸数を増大し、十五万九千戸の持ち家を建設することとしておりますが、新たに住宅金融公庫においては、事業主の協力と相まって産業労働者に持ち家を持たせるための分譲住宅制度を、日本住宅公団においては、当初の一定期間は比較的低い額の支払いで済ませることができる特別分譲住宅制度を創設し、所得の低い人でもその努力によって持ち家を取得することができるようにいたしたいと考えております。　このほか、公団住宅及び公庫住宅を通じまして二万五百戸の給与住宅を建設することとしておりますので、建設省所管の政府施策住宅といたしましては、総計約三十万四千戸建設の予定であります。　さらに、厚生、労働等他省の所管の住宅約十万戸の建設が予定されておりますので、昭和四十一年度における政府施策住宅の総建設戸数は四十万四千戸となる予定であります。　なお、住みよい住宅とするために規模、設備等の質の向上をはかることとし、公営住宅についてはその大部分に浴室を設けることができるようにし、公団住宅については約七割を三寝室以上のものといたしたいと考えております。　また、これらの住宅の標準建設費の適正化をはかることにより、事業主体及び公庫の融資を受けて住宅を建設する者の負担の軽減をはかり、その住宅建設が容易に行なわれるようにいたす所存であります。　最近特に増大している大規模な住宅団地の建設にあたりましては、その良好な生活環境を確保するため、上、下水道施設、教育施設等の整備をはかることとしております。　最近の急増する道路交通需要に対処するとともに、国土の総合的な開発と均衡ある発展をはかるためには、全国的な規模における高速道路の建設が最も緊要なことであると存じます。このため、全国の主要都市及び開発拠点都市を結ぶ高速自動車国道網をすみやかに策定し、その計画的な建設を推進する方針であります。　昭和四十一年度におきましては、現在建設中の東名及び中央高速自動車国道の建設を促進するとともに、昨年建設線の基本計画が決定いたしました富士吉田以西の中央、東北、中国、九州及び北陸の各高速自動車国道について、緊急を要する区間の本格的建設に着手する方針であります。　一般道路につきましては、まず、舗装事業に重点を置くとともに、一般国道のうち元二級国道については、大幅に国の直轄事業としてその整備を促進することといたしております。　また、地域開発の拠点となる都市の幹線街路及び都市内高速道路の整備を促進するとともに、国民の日常生活に直結する重要な市町村道についても、地域開発の推進と生活環境の改善のため積極的に整備を推進する所存であります。　なお、最近における交通事故の多発に対処して交通安全施設等整備事業三カ年計画を策定し、交通安全施設を緊急に整備する方針であります。　近年における地価の高騰が住宅用地、公共用地等を確保する上で大きな障害となり、いまや社会経済上の大問題となっていることにかんがみ、地価の安定をはかるための緊急措置として、宅地開発の推進、既成市街地の高度利用による土地の有効利用、土地取得制度の改善、土地に対する税制の改善等の施策を総合的に実施する所存であります。　このため、昭和四十一年度におきましては、日本住宅公団及び住宅金融公庫の宅地開発関係事業を大幅に増大して公的機関による宅地開発を強力に推進するとともに、民間宅地造成事業を促進するため、民間金融機関による融資につき公庫が大幅に保険を行なうこととする等、宅地造成融資の円滑化をはかるための所要の措置を講ずる所存であります。　また、公共施設の整備等に伴う地価上昇による利益の帰属の調整をはかり、あわせて用地取得の促進及び円滑化に資するため、収用する土地の価格は原則として事業認定時を基準として算定することとする方針で土地収用法の改正をはかるとともに、土地の譲渡所得課税制度の改正をはかる所存であります。　国土の保全と開発をはかり、もって国民生活の安定と向上に資するため、治水事業五カ年計画に基づく事業を強力に推進する所存であります。　五カ年計画の第二年度に当たる昭和四十一年度におきましては、国土保全上または国民経済上重要な河川のうち新たに四十水系を一級水系に指定し、河川の総合的な管理を強化するとともに、経済効果の大きい河川及び災害の頻発する河川の改良工事、東京湾等重要地域における高潮対策事業、低地地域における内水排除施設の整備、総合開発計画に基づく多目的ダムの建設、土砂流出による被害の著しい河川の砂防事業等の促進をはかる所存であります。　また、重要海岸にかかる事業費の国庫負担率を引き上げ、事業の推進をはかることといたしております。　なお、公共土木施設の災害復旧事業は、その性格上一日も早く完成すべきであると考えますので、各種の状況を勘案の上、できるだけその進捗率を高め、早期復旧をはかり、民生の安定に資することといたしております。　東京、大阪等の過密都市問題は、いまや社会的な重大問題として深刻な議論をかもしているところであります。これが基本的打開策としては、広く全国的視野に立って、大都市地域における人口、産業等の過度集中の抑制、その地方分散の促進、地方開発拠点都市の育成と、これに必要な交通、教育、厚生施設等の受け入れ体制の整備強化等、広範な施策を総合的かつ計画的に実施する必要があります。　このような観点から、まず、過密都市対策としては、昭和四十一年度より国に都市開発資金融通特別会計を設け、大都市内における工場の移転あと地の買い取りまたは都市計画決定された公共施設用地の先行取得を行なう地方公共団体に対し、長期かつ低利の資金の貸し付けを行ない、計画的かつ効率的な再開発の推進をはかるとともに、街路、都市高速道路、公共下水道、児童公園等の整備を一そう強力に推進することといたしております。　また、新たに大都市周辺の河川敷を利用した国民の広場の整備と首都圏における広域緑地の確保のため、所要の措置を講ずることといたしております。　また、地方開発上重要な都市その他一般都市につきましても、各種都市施設の整備に一段の努力を傾け、住みよい町づくりを進めてまいる所存であります。　以上建設行政に関する諸施策の概要について申し述べたのでありますが、これらの施策を実施するための昭和四十一年度建設省関係予算は、地方負担額及び財政投融資を含めて一兆三千六百億円余に達することとなります。　これら昭和四十一年度の事業の執行にあたりましては、現下の経済情勢にかんがみ、直轄事業及び補助事業についてその促進をはかり、できるだけこれを上半期に繰り上げて実施し、公共投資の波及効果を最大限に発揮せしめ、景気の回復により効果的に作用するようつとめる所存であります。　何とぞよろしくお願いいたします。
田村元 3

○田村委員長　以上で説明を終わりました。　　　　—————————————
田村元 4

○田村委員長　次に、昭和四十一年度建設省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。谷垣建設政務次官。
谷垣專一 5

○谷垣政府委員　建設省関係の昭和四十一年度歳入歳出予算につきまして、その概要を御説明いたします。　まず、総額について申しますと、建設省所管の一般会計歳入歳出予算といたしましては、歳入は三十一億二千八百余万円、歳出は五千四百七十四億三千九百余万円であります。歳出におきましては、このほかに、総理府及び労働省の所管予算として計上されておりますが、実質上は建設省所管の事業として実施される予定の経費等がありますので、これらを合わせますと、昭和四十一年度の建設省関係予算は、六千二百七十七億九千九百余万円となり、前年度の当初予算に比べまして一千二十三億二千七百余万円、また、前年度の補正後の予算に比べまして一千九億八千五百余万円の増加となっております。なお、このほかに国庫債務負担行為として、官庁営繕に五十七億六千九百万円、河川等災害復旧事業費補助に百四億五千万円を予定いたしております。　次に特別会計予算の概略を申し上げます。　道路整備特別会計の昭和四十一年度の予算総額は、歳入歳出ともに三千九百七十億三千三百余万円で、前年度の当初予算に比べ四百八十六億五千三百余万円、また、前年度の補正後の予算に比べ六百一億八千五百余万円の増でありまして、うちおもなる財源としましては、一般会計より受け入れとして三千五百七十六億九千五百万円、地方公共団体工事費負担金収入として三百三億四千二百万円、前年度剰余金の受け入れとして八億円を予定いたしております。　なお、このほかに国庫債務負担行為として、直轄道路改築事業に百八十億円、街路事業費補助に二十五億円、首都圏街路事業費補助に二十五億円を予定いたしております。　次に、治水特別会計でありますが、本特別会計の昭和四十一年度の予算総額は、歳入歳出とも一千三百五十一億五千八百余万円で、前年度の当初予算に比べ二百三億八千九百余万円、また、前年度の補正後の予算に比べ百九十五億九千五百余万円の増となっております。　これを勘定別に分けますと、治水勘定につきましては、総額一千百五十五億百余万円で、前年度の当初予算に比べ百七十億七千五百余万円、また、前年度の補正後の予算に比べ百六十三億二千六百余万円の増でありまして、うちおもなる財源といたしましては、一般会計より受け入れとして九百六十六億七千六百余万円、地方公共団体工事費負担金収入として百二十六億一千九百余万円、前年度剰余金の受け入れとして一億六千万円を予定いたしております。　また、特定多目的ダム建設工事勘定につきましては、総額百九十六億五千七百余万円で、前年度の当初予算に比べ三十三億一千四百余万円、また、前年度の補正後の予算に比べ三十二億六千八百余万円の増でありまして、うちおもなる財源といたしましては、一般会計より受け入れとして百二十六億九千四百余万円、地方公共団体工事費負担金収入として二十二億九千五百余万円、電気事業者等工事費負担金収入として三十億七千三百余万円、前年度剰余金の受け入れとして五千百余万円を予定いたしております。　なお、このほかに国庫債務負担行為として、直轄河川改修事業に四十一億四千六百万円、首都圏河川改修費補助に六億円、直轄砂防事業に五億円、多目的ダム建設事業に九十五億円を予定いたしております。　次に、昭和四十一年度より新たに設置されまする都市開発資金融通特別会計でありますが、本特別会計の昭和四十一年度の予算総額は、歳入歳出ともに十五億三千六百万円でありまして、うちおもなる財源といたしましては、一般会計より受け入れとして五億円、借り入れ金として十億円を予定いたしております。　次に、個々の事業予算の重点について御説明いたします。　第一に、住宅対策でございます。　政府といたしましては、国民生活の安定向上と社会福祉の充実をはかるため、現下の住宅事情を改善して、昭和四十五年度までにすべての世帯が安定した住生活を営むことができる一世帯一住宅を実現することを目標として、住宅対策を強力に推進してまいる所存であります。このため昭和四十一年度を初年度とし、昭和四十五年度までの五カ年について、総住宅供給戸数六百七十万戸のうち、政府施策による住宅二百七十万戸を供給する新住宅建設五カ年計画を策定することとしている次第であります。　これに基づきまして、昭和四十一年度においては、政府施策住宅約四十万戸の建設を計画しております。これは戸数において、前年度より約六万戸の増加でありますが、このほか、特に四十一年度におきましては、建設単価の是正をはかり、住宅の質の向上をはかるため必要な規模の引き上げ等を行なうことといたしております。　政府施策住宅に対する予算措置としては、公営住宅に対しましては、一般会計予算において四百七億八千二百余万円を予定し、第一種住宅二万八千八百戸、第二種住宅四万三千二百戸、計七万二千戸と過年災害によるもの三百三十戸の建設に対し、補助することとしております。　住宅地区改良事業に対しましては、一般会計予算において三十八億八千三百余万円を予定し、不良住宅の除却、一時収容施設の設置等の地区の整備及び改良住宅四千五百戸の建設並びに住宅改修費に対し、補助することとしております。　次に、住宅金融公庫につきましては、資金運用部資金等の借り入れ金一千百八十一億円のほか、回収金等を合わせて一千三百九十二億八千万円の資金及び一般会計からの二十二億八千四百万円の補給金により、十七万四千戸の住宅の建設、六百万坪の宅地の取得、四百二十万坪の宅地の造成等に要する資金の貸し付けを行なうことといたしております。　また、中高層の公共住宅用店舗等の融資率を引き上げ、新たに産業労働者分譲住宅五千戸及び関連公共施設、公益的施設に対する貸し付けを行なうことといたしております。　次に、日本住宅公団につきましては、資金運用部資金等の借り入れ金一千四百九十三億円のほか自己資金等を合わせて一千七百二十六億八千八百万円の資金及び一般会計からの十六億一千六百万円の補給金により、賃貸住宅三万二千戸、分譲住宅二万一千戸、計五万三千戸及び住宅併存施設等の建設を行なうとともに、宅地については、二千七百二十五万坪の住宅用地及び六百四十万坪の工業用地の開発事業を行なうほか、研究学園都市の建設を行なうことといたしております。　第二に、宅地対策について申し上げます。　最近における宅地の入手難及び地価の高騰に対処するため、宅地供給の大幅な増加をはかることとし、このため日本住宅公団における宅地開発事業及び住宅金融公庫における宅地の取得、造成に対する融資について資金量の増大をはかるとともに、機構の拡充整備を行ない、事業の促進につとめることといたしております。また、地方公共団体及び土地区画整理組合が実施する土地区画整理事業方式による宅地造成につきましても資金の融通をはかり、これを推進してまいる考えであります。　日本住宅公団につきましては、住宅用地として継続二千百七十五万坪、新規五百五十万坪及び工業用地として継続五百九十万坪、新規五十万坪の開発事業を行なうほか、研究学園都市の建設用地の取得等のため新たに二十七億円の債務負担ワクを増加し、従来の債務負担ワクと合わせて八十五億円を限度として債務負担を行ない得ることといたしております。また、本年度から大規模な宅地開発にあたり関連して必要となる公共施設につきましても整備を行なうことといたしております。これらに要する資金につきましては、さきに説明しました日本住宅公団の借り入れ金等に一括計上されております。　なお、日本住宅公団の宅地債券については、昭和四十一年度におきましては、四十二億円を発行することといたしております。　次に、住宅金融公庫につきましては、六百万坪の宅地の取得、四百二十万坪の宅地の造成に要する資金の貸し付けを行なうことといたしております。また、大規模宅地開発に伴う関連公共施設等の建設、整備に要する資金の貸し付けを新たに行なうこととし、融資保険基金一億円を増額し、宅地造成に関する融資保険の拡充をはかることといたしております。これらに要する資金につきましては、さきに説明しました住宅金融公庫の借り入れ金等に一括計上されております。　なお、住宅金融公庫の宅地債券につきましては、昭和四十一年度におきましては、二十五億円を発行することといたしております。　以上のほか、過大都市対策として、既成市街地内に立地する必要のない工場等の移転を促進し、再開発用地としてそのあと地を買い取り、また大都市地域における重要な公共施設の用地を買い取る地方公共団体に対して必要な資金を融資するため、都市開発資金融通特別会計を新設し、十五億円を計上いたしております。　また、民間自力による宅地開発の促進をはかるため、土地区画整理組合に、宅地開発土地区画整理事業に必要な資金の無利子貸し付けを行なう地方公共団体に対し、その所要資金の一部を無利子で貸し付ける資金として、一般会計予算において五億五千万円、並びに都市における火災その他の災害を防止し、あわせて土地の合理的利用の促進及び環境の整備をはかるため、防災街区造成に対する補助金として、一般会計予算において三億一千万円を予定いたしております。　第三に、道路整備事業について申し上げます。　道路整備事業につきましては、最近における道路交通需要の増大に対処し、国土の総合的な開発と均衡ある発展をはかるため、全国の重要都市及び開発拠点都市を結ぶ高速自動車国道網を策定し、その計画的な建設をはかるとともに、地方道、特に市町村道の整備を飛躍的に推進し、あわせて交通事故激増の趨勢に対処するため、交通安全施設の整備を、三カ年計画を樹立して緊急に実施することといたしております。　昭和四十一年度における一般道路事業予算の大要は、一般国道二千十九億六百余万円、主要地方道七百六億四千余万円、一般地方道五百四億六百余万円、市町村道三百十八億八千八百余万円を予定し、これにより約三千二百キロメートルの改良工事とおよそ六千五百キロメートルの舗装工事を実施することといたしております。　次に、昭和四十一年度予算の重点項目について申し上げます。　一般国道につきましては、交通上の隘路となっている緊急を要する区間の二次改築を重点的に進めるとともに、特に元二級国道の内地十八路線につき新たに追加して国の直轄改築工事を行なうこととし、このため五十八億二千万円を計上いたしております。　次に、地方道につきましては、重要な地方的幹線、地方開発を進めるための重要な路線に重点を置いて整備の促進をすることといたしておりますが、特に山村振興法に基づく市町村道の整備を含め、国民の生活基盤と密接な関係のある市町村道を重点的に整備することとし、このため市町村道整備費として六十九億六千百万円を計上いたしております。　さらに、最近におきます交通事故の激増の状況にかんがみ、昭和四十一年度から新たに交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法（仮称）を制定し、三カ年計画によって、横断歩道橋、歩道、分離帯、ガードレール、道路照明等の交通安全施設を緊急に整備することとし、六十八億四千五百万円を計上いたしております。　また、街路事業の予算につきましては、さきに説明しました道路関係予算に八百五億七千九百万円が含まれておりますが、これにより道路改良、橋梁整理及び舗装新設の街路事業を実施して、都市内交通の円滑化をはかるほか、人家の密集した地区で幹線街路の整備と、市街地の合理的利用を必要とする地区において、都市改造土地区画整理事業と市街地改造事業を実施することといたしております。　なお、万国博覧会関連街路の整備につきましても重点的に実施する予定にいたしております。　次に、有料道路について申し上げます。　まず、日本道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金百五十四億円のほか借り入れ金等を合わせて一千六百三十五億八百万円の資金により事業を行なうことといたしており、高速自動車国道につきましては東名高速道路及び中央高速道路東京−富士吉田間の建設の促進をはかるとともに、国土開発縦貫自動車道につきましては路線が決定いたしております東北、中国、九州、北陸及び中央自動車道富士吉田−小牧間の五路線のうち、緊急を要する区間の建設に着手する予定であります。また、一般有料道路につきましては、天草連絡道路等三路線を完成するとともに、大阪天理道路、北九州道路等の工事を進め、東名阪道路等の新規の事業にも着手する予定であります。　次に、首都高速道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金九億円、地方公共団体からの出資金九億円のほか借り入れ金等を合わせて四百七十四億三千八百万円の資金により事業を行なうことといたしており、すでに実施している七路線の建設をさらに促進し、このうち、一号線羽田−環状八号線間及び五号線竹平町−西神田間を完成するほか、新規に江東江戸川線に着手する予定であります。　次に、阪神高速道路公団につきましては、道路整備特別会計からの出資金十六億円、地方公共団体からの出資金十六億円のほか借り入れ金等を合わせて三百八億七千七百万円の資金により事業を行なうことといたしており、すでに実施しております六路線の建設をさらに促進し、このうち、大阪一号線道頓堀−難波間及び梅田−加島町間と神戸一号線京橋−柳原間を完成するほか、新規に、堺市道一号線に着手する予定であります。　第四に、治水事業について申し上げます。　政府におきましては、国土の保全と民生の安定を期する見地から、昭和四十年度を初年度とする総投資規模一兆一千億円の治水事業五カ年計画を策定し、鋭意、治水事業の促進をはかることといたしております。　昭和四十一年度におきましては、治水事業五カ年計画の第二年度として、河川、多目的ダム、砂防及び水資源開発の各事業について緊急施行を要する事業の促進をはかることといたしております。　また、一級河川水系といたしましては、すでに指定済みの十五水系に加えて、新たに四十水系を指定する予定であります。　昭和四十一年度の治水事業関係予算のおもなものとしては、治水特別会計において、河川事業に七百二十四億一千九百万円、多目的ダム建設事業に二百三十九億二千百余万円、砂防事業に二百四十三億八千七百万円、水資源開発公団交付金に六十二億六千九百万円、一般会計におきまして、海岸事業に四十三億六千五百余万円、チリ地震津波災害地域沖波対策事業に二億九千百万円を予定いたしております。　まず、河川事業につきましては、経済効果の大きい重要なる河川、放水路工事、災害の頻発する河川の改修工事、東京湾・大阪湾等重要地域におきまする高潮対策、大規模な引堤工事、捷水路工事及び低地地域における内水排除施設の整備等に重点を置いて事業の促進をはかる方針であります。　すなわち、直轄事業については、一級河川六十七河川、二級河川三十四河川及び北海道特殊河川として十六河川の改修事業を継続施行し、さらに、新規に北海道特殊河川一河川の改修に着手する予定であります。　補助事業については、中小河川改修事業として継続施行中の四百四十四河川のほか、緊急に改修を要する三十二河川を新規に採択するとともに、小規模河川改修事業として継続施行中の四百二十八河川のほか、新規に七十三河川の着工を予定いたしております。　高潮対策事業につきましては、東京地区及び大阪地区——兵庫地区を含みますが、これについて、前年度に引き続き、事業を実施する予定であります。　次に、多目的ダム建設事業につきましては、治水効果及び諸用水需要の増大を考慮して事業の促進をはかることといたしております。　すなわち、直轄事業では、建設工事として十一ダムを継続施行するほか、新規に名取川釜房ダム及び緑川緑川ダムの二ダムを施行することとし、また、実施計画調査として二ダムを継続して調査するほか、新規に江の川下土師ダム等、三ダムの調査に着手することといたしております。　補助事業といたしましては、建設工事として十五ダムを継続施行するほか、新規に馬見ケ崎川蔵王ダム等五ダムを施行することとし、また、実施計画調査として五ダムを継続して調査するほか、新規に粘毛川素波里ダム等八ダムの調査に着手することといたしております。　また、水資源開発公団において行なう利根川、淀川及び木曾川の水資源開発事業につきましては、継続施行中の利根川矢木沢ダム等七ダムのほか、新規に長良川河口ぜきに着手することとし、これらのダムの建設費の治水負担分として交付金を交付し、その促進をはかることといたしております。　なお、昭和四十一年度より、新規に、河水の広域的な高度利用計画に関する直轄調査を実施する予定であります。　次に、砂防事業につきましては、直轄事業として継続施行中の二十六河川及び直轄地すべり対策事業として継続施行中の四河川について事業を実施することとし、補助事業として、特に重要な河川及び災害発生の著しい河川に重点を置いて施行するとともに、都市周辺及び重要地域における予防砂防を実施することといたしております。　次に、海岸事業につきましては、近年頻発する海岸災害の被害状況にかんがみ、重要な地域における海岸保全施設の整備に重点を置くとともに、特に重要な海津については、国の負担率を引き上げることといたしております。　直轄事業につきましては、継続施行中の九海岸の事業の促進をはかり、補助事業についても同様の方針のもとに高潮対策事業、侵食対策事業として継続施行中の百十六海岸のほか、新規に四十五海岸を予定いたしております。　第五に、災害復旧対策関係予算について申し上げます。　災害復旧対策関係予算の総額は、六百四十一億六千八百余万円でありまして、その内訳は、災害復旧事業費五百七十四億七千三百余万円、災害関連事業費六十三億二千余万円、鉱害復旧事業費三億七千三百余万円であります。　そのおもな内容を申し上げますと、まず、災害復旧事業費につきましては、直轄災害は内地二カ年、北海道三カ年復旧の方針に基づき、三十九年災は完了し、四十年災は内地分は完了し、北海道分は八〇％の進捗をはかることといたしております。　補助災害については、緊要事業は三カ年、全体として四カ年で復旧する方針のもとに事業の進捗をはかることといたしております。　また、災害関連事業につきましては、災害復旧事業とあわせて適切な実施をはかり、再度の災害を防止するため効果をあげることといたしております。　第六に、都市計画事業について申し上げます。　昭和四十一年度における都市計画事業関係予算は、一千九億三千八百万円でございます。　このうち、街路関係事業の予算額は、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団に対する出資金二十五億円を含めまして八百三十億七千九百万円でございまして、これにつきましては、さきに説明しました道路整備特別会計に計上されております。　次に、一般会計に計上されております都市計画事業の予算額は、百七十八億五千九百万円でありまして、これにより公園及び下水道の整備の促進をはかり、新たに古都保存事業費及び首都圏広域緑地保全事業費を計上するとともに、過密都市対策の一環として市街地の再開発等を強力に推進するため、都市開発資金融通特別会計を設置することといたしております。　公園関係の予算額は十億円でありまして、これにより国営公園、都市公園及び墓園の整備をはかるとともに、新たに河川敷を公園緑地として整備することといたしております。　古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の成立に伴う古都保存事業費としての予算額は二億円でありまして、これにより古都の保存に対し適切なる措置をとることといたしております。　また、首都圏の近郊整備地帯内における計画的整備をはかるため、広域緑地を確保いたすこととし、その予算として二億円を計上いたしております。　さらに、下水道関係の予算額は、百五十九億五千九百万円でありまして、これにより、事業の緊要性にかんがみ、汚濁対策事業の促進、流域下水道の推進に重点を置き、下水道の整備をはかることといたしております。　次に、都市開発資金融通特別会計につきましては、一般会計からの繰り入れ金五億円のほか資金運用部からの借り入れ金十億円とを合わせて、十五億円の資金の貸し付けを行なうこととし、昭和四十一年度は、工場等の移転あと地の買い取りに重点を置くことといたしております。　第七に、官庁営繕について申し上げます。　建設省で実施いたします営繕のうち、建設省所管予算として計上されております額は、百二十二億二千百余万円でありまして、これにより中央官庁、地方及び港湾合同庁舎の建設、その他一般官署の建てかえ等を実施することといたしております。　以上をもちまして昭和四十一年度の建設省関係の一般会計予算及び特別会計予算の説明を終わります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
田村元 6

○田村委員長　次に、昭和四十一年度建設省各局、首都圏整備委員会及び近畿圏整備本部関係予算につき補足説明を聴取いたします。　志村計画局長。
志村清一 7

○志村政府委員　計画局関係の昭和四十一年度予算案の説明を申し上げます。　四十一年度は、計画局の予算といたしましては、七億六千二百万円でございまして、四十年度の当初予算に比べますと、一七％の増でございます。このほか、財政投融資等といたしまして、住宅金融公庫、住宅公団等の宅地開発に関する事業費がございます。　以上の予算のうちで、重点事項は、宅地対策の推進と建設業の振興でございます。　まず、宅地対策の推進から申し上げますと、地価高騰の現状にかんがみまして、宅地開発事業を大幅に行なうことと、宅地に関する調査を進める、この二点が重点とされております。　宅地開発事業につきましては、宅地を大量に供給するために、公団、公庫の宅地開発関係事業の拡大をはかるとともに、施行体制を整備強化いたしたいと考えております。　すなわち、公団におきましては、事業費といたしましては四十年度に比較しまして六四％増、施行面積といたしましては六百万坪増の仕事をいたしたい。特に住宅用地につきましては、新規分といたしましても、四十年度に比較して百万坪増を考えております。　住宅金融公庫におきましては、事業費といたしまして四五％増、事業量といたしましては取得、造成合わせまして百六十万坪増を計上いたしております。　このほか、宅地の大規模開発に関連いたしまして必要となります公共施設及び公益的施設の整備を公団がみずから施行するために六億円の事業費、並びに公共団体等に対して整備資金を融通するものといたしまして、公庫に五億円の事業費を計上いたしております。　また、民間の宅地造成事業を推進するために、公庫の融資保険基金として一億円を増資いたしまして、宅造に関する融資保険の拡充をはかることといたしております。　また、土地区画整理事業の推進といたしましては、公共団体施行の宅地造成区画整理事業に対しましては、起債三十五億円を計上いたしております。また、土地区画整理組合の施行する宅造に対する無利子貸し付け金につきましては、事業量といたしましては十一億円、うち国費五億五千万円をもちまして、大幅に増大をはかっている次第でございます。　宅地に関する調査につきましては、宅地の基礎的調査を新たに開始すると同時に、従来から引き続き行なわれております地価調査につきましては、四十年度の倍額の予算を計上し、その増大をはかっております。　建設業の振興につきましては、特に海外活動を促進するために、四十年度もスマトラ・ハイウエーの調査費がついておりましたが、四十一年度ではその継続分並びに新たに建設コンサルタントの海外活動の振興をはかるための補助金を創設いたしておる次第でございます。また、海外建設担当の専門官の新設とか、海外から来る研修生の受け入れ等にもつとめるべく、予算を計上いたしております。　次に、産業開発青年隊でございますが、建設技能者の不足対策と青少年対策の一環、両方合わせまして産業開発青年隊の整備拡充をはかることといたし、中央訓練所及び地方隊関係の施設の整備拡充並びに訓練内容の充実を行なう予算を計上いたしている次第でございます。　以上をもちまして計画局の説明を終わらせていただきます。
田村元 8

○田村委員長　竹内都市局長。
竹内藤男 9

○竹内政府委員　都市局が所管いたしております昭和四十一年度における都市計画事業関係の予算について御説明申し上げます。　本予算総額は千九億三千八百万円でございます。このうち道路整備特別会計に計上されております街路関係の予算額は八百五億七千九百万円でございますが、これが事業の実施にあたりましては、交通上の隘路となっている街路の整備、あるいは高速道路とか国道、バイパス、国道の重要道路と関連いたします街路の整備、あるいは新市街地の開発等主要な他事業に関連して必要な幹線街路の整備、それから先ほど御説明がございましたように、万国博覧会の開催に関連いたしまして必要な大阪及びその周辺における関連街路の整備の促進に重点を置いてまいりたいと考えております。　なお、そのほか道路整備特別会計に首都高速道路公団と阪神高速道路公団への出資金二十五億円が計上されておりますが、首都高速道路公団につきましては、四百七十四億三千八百万円をもちまして、すでに実施いたしております。首都高速一号線から六号線までの六路線、及び高速横浜羽田空港線、以上七路線の建設をさらに促進いたすとともに、新規に江東、江戸川線に着手する予定でございます。さらに阪神高速道路公団につきましては、三百八億七千七百万円をもちまして、すでに実施いたしております大阪一号線から四号線の四路線と、神戸一号線並びに大阪池田線、この六路線の建設をさらに促進いたしますとともに、新しく堺市道一号線に着手する予定であります。　次に、一般会計に計上されております都市計画事業について申し上げます。　予算額は百七十八億五千九百万円であります。　このうち第一は公園関係事業でありますが、十億円をもちまして国営公園として現在整備いたしております霞ケ関公園及び北の丸公園を整備いたしてまいります。そのうち霞ケ関公園は事業を四十一年度をもって完成させる予定であります。そのほか都市公園につきましては、特に児童の遊び場の不足解消及び路上遊戯による交通事故の防止をはかるために児童公園の整備の促進に力を入れてまいりたい。さらに大都市における公園の整備の立ちおくれを応急的に取り戻して国民の体力づくりに資するために、新規に多摩川、荒川及び新淀川等の河川敷を公園緑地として整備促進することを考えております。　また、以上の公園事業のほかに、古都における歴史的風土保存に関する法律に基づく古都保存のために二億円、首都圏の近郊整備地帯内の計画的整備をはかるための広域緑地の保全に二億円の予算を計上いたしております。これによって建築行為等を制限することによる損失の補償及び土地の買い入れ等を行なわせることにいたしております。　次に、下水道関係の予算でありますが、百五十九億五千九百万円をもちまして、公共下水道、都市下水路及び特別都市下水路を整備することといたしております。事業の実施にあたっては、隅田川、多摩川、淀川等の汚濁対策事業の促進、寝屋川及び荒川流域における流域下水道事業の促進、及び地方都市特に受益者負担金徴収都市及び新市街地開発を実施しております地域における下水道事業の促進並びに小規模市街地における公共下水道の整備拡充に重点を置いて推進をはかることといたしております。　次に、都市開発資金融通特別会計でありますが、十五億円をもちまして、大都市の工場等の移転あと地の買い取りを行なう資金を地方公共団体に貸し付けることとしております。四十一年度は、工場移転あと地の買い取り資金の貸し付けに重点を置いて実施することといたしております。　以上であります。
田村元 10

○田村委員長　古賀河川局長。
古賀雷四郎 11

○古賀政府委員　お手元の治水関係予算という資料に詳細が書いてございますので、簡単に補足説明を申し上げます。　四十一年度は、治水事業五カ年計画の第二次年度でありまして、事業費として総額千五百二十六億円と相なります。したがいまして、前年度からの伸びは一四％となっております。これによりますと、治水事業五カ年計画に対する四十一年度末までの事業費支出額は二千八百六十五億となりまして、その進捗率は三三・七％となります。計画ベースによりますと三三・一％でございますので、〇・六％の事業進捗がはかられたことになります。　なお、御説明にありましたように、新たに四十水系を一級水系に指定する予定でございますが、これによる国庫負担の増は約二十九億円でございます。　なお、治水事業にかかる地方負担は、四十年度四百十七億でありますが、四十一年度は四百三十二億となります。したがって十五億の増でございますが、事業費の伸び一四％に対しまして地方負担の増は約四％となって非常に財政上効果があることでございます。　なお、治水事業の内訳といたしまして、河川事業で多摩川の河川整備事業等を行ないたいと思います。これは先ほど都市局長から説明がありました国民の広場をつくるという目的もかねまして、治水事業の一環として実施していきたいというふうに考えております。　それから第三番目に、広域利水調査というのを河川総合開発調査費の中で認めていただきます。最近における各種用水の逼迫した事態に対処いたしまして、長期的、計画的な水資源の開発利用をはかる必要があると考えられます。したがいまして、主要地域における河川につきまして、水利に関する調査を行ないまして、いわゆる広域利水調査を策定する基本構想のもとに調査を実施していきたいと思っております。四十一年度におきましては、予算三千万円を予定しまして、主として京浜、京葉、北部九州、その他主要な地域について実施いたしたいと考えております。　なお、河川総合開発事業調査費の中に、災害を受けた河川、特に球磨川、九頭竜川その他被災河川につきましては、ダム調査を至急に行ないまして、早急に着工するようにいたしたいというふうに、調査を進めたいと考えております。　それから海岸事業につきましては、国庫負担率を三分の二に引き上げることになりました。これらの特定海岸は政令で定めることになるわけでございますが、なお、この措置は海岸法の一部改正を要するので、海岸法の一部を改正する法律案として提出してありますので、よろしく御審議をお願いしたいと存じます。　それから災害復旧事業につきましては、これは資料の一二ページにございます。一番最後の表にございます国庫債務負担行為の百四億につきましては、三十九年災に二十四億円、四十年災に八十億円を充当する予定でございます。したがいまして、三十九年災につきましては、予算におきましては八八・八％の進捗率でございますが、国庫債務負担行為を活用いたしまして、約九三％の契約のできる事業となるわけでございます。四十年災につきましては、予算におきましては、七〇％の進捗率でございますが、八十億円の国庫債務をつけることによりまして、約八〇％の契約ができるということになりまして、翌年度出水期までに災害対策ができるというような非常な進捗を見込まれております。　よろしくひとつお願いいたします。
田村元 12

○田村委員長　尾之内道路局長。
尾之内由紀夫 13

○尾之内政府委員　総括的な数字につきましては、先ほど来御説明がございましたので、事業の重点項目を二、三補足御説明を申し上げます。　第一番目に高速自動車国道の建設でありますが、昭和四十一年度は、現在着工いたしております東名高速道路は六百六十億円、中央高速道路は百七十八億円、これで大体予定の供用開始に間に合うように工事を促進したいと考えております。その他の高速道路といたしましては、基本の縦貫道につきましては、総額九十億円の資金をもちまして、緊急を要する区間の主として用地買収を行ないたい、こういう考えでございます。　なお、新規縦貫道には百億円、東名、中央高速道路につきましては二百億円の債務負担を認められております。　次に、一般道路の整備でございますが、国道関係につきましては、前年度と大体同額でございますが、二千六億円の事業費、地方道につきましては千二百六十二億円で、前年の三七％の増、雪寒事業につきましては八十二億で前年の一三％の増、こういうようなことになっておりまして、新たに交通安全事業として約百億円の事業を予定いたしております。　以上の予算によりましては、道路改良は約三千二百キロメートル、舗装は約六千五百キロメートルを実施する予定でございます。特に舗装に重点を置いておりまして、元二級国道では約手五百キロメートルの舗装、主要地方道におきましては約二千キロメートルの舗装、一般地方道で約千七百キロメートルの舗装を考えております。　市町村道につきましては、先ほど御説明がございましたが、従来、離島及び産炭地振興並びに企業合理化に必要な市町村道につきまして国庫補助事業を行なってまいりました。四十一年度からはさらに山村振興に基づく道路あるいは住宅団地に連絡する道路あるいは定期バス走行路線等をはじめ国民の生活に密接に関係いたします市町村道を整備するというようなことで、おおむね九十五億円を予定いたしておりますが、そのほかに街路事業を含めまして、全体で四百七十八億円の市町村道の事業の整備を行ないます。　次に、交通安全施設でございますが、これにつきましては改めまして、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法を御審議いただきまして、この新しい制度のもとに、昭和四十一年度を初年度といたしまして三カ年で緊急に整備を要します交通安全施設の整備をはかりたいと考えております。これは全体で約六百億円の事業でございますが、現行制度のもとではいろいろ補助率等ございまして、新たに今回提出いたします制度のもとにおきましては、国道につきましては直轄の場合内地三分の二、北海道十分の十、内地の維持的なものにつきましては二分の一、地方道につきましては二分の一ということで、四十一年度は建設省関係として約百億、警察庁関係として八億五千万の予算を計上いたしております。　最後に、調査費関係といたしまして、縦貫自動車道等の路線調査費として二億八千六百万円が計上されております。また、このほかに本州四国連絡架橋調査費として四億五千万円、東京湾環状調査費に四千六百万円、また第二関門道路調査費に三千万円が計上されております。　以上のとおりでございます。よろしくお願いいたします。
田村元 14

○田村委員長　尚住宅局長。
尚明 15

○尚政府委員　昭和四十一年度住宅局関係の予算は、一般会計四百八十九億七千六百万円、財政投融資計画二千六百七十四億円、合計いたしまして三千百六十三億七千六百万円でございます。　次に、住宅建設計画は、昭和四十一年度は新五カ年計画の初年度といたしまして、公営住宅七万二千三百三十戸、改良住宅四千五百戸、公庫住宅十七万四五戸、公団住宅五万三千戸、合計三十万三千八百三十戸を建設する予定でございます。　次に、各事業ごとにその要点を御説明いたします。　公営住宅につきましては、建設の円滑化をはかりますために単価の是正を行なっておりますが、前年と比較いたしまして、工事費につきましては七％ないし一六％、用地費につきましては一五％の引き上げを行なうことといたしております。また一方、地方債計画におきまして、従来の充当率四五％が九〇％に引き上げられる見込みでございますので、地方公共団体の負担は大幅に軽減されることとなる見込みであります。また、規模の増加をはかりますため、第二種不燃構造につきまして〇・五坪の規模増を行なっております。これによりまして大部分にふろ場の設置が可能となった次第であります。　次に、住宅地区改良事業につきましては、改良住宅の規模を従来の十・五坪を十一・五坪に増加いたします。また地区内道路、児童遊園、集会所等の公共施設の用地取得費に対しましても、補助することといたしました。またさらに、同和地区におきまして不良化している住宅の改修につきまして長期低利の融資を行なう地方公共団体に対して、その住宅改修融資の金利低減のための補助を新たに行なうことといたしております。　次に、住宅金融公庫は、融資住宅につきましては、建設単価につきまして主体工事費三％ないし九％、用地費を一五％引き上げることといたしております。また、分譲住宅のうち共同住宅の規模を従来の十五坪を十五・五坪に増加をはかるとともに、中高層の公共住宅の下部の店舗等の貸し付けにつきましては、融資率八〇％を九〇％に引き上げることといたしました。また、新たに産業労働者分譲住宅制度を設けまして、五千戸の建設をはかる予定でございます。　次に、日本住宅公団の住宅建設につきましては、普通分譲住宅の規模を従来の十六坪を十七坪に、その他賃貸住宅等につきましては十五坪を十五・五坪に、それぞれ増加いたしております。また、分譲住宅を大幅に拡充いたしまして、前年度当初より七千戸増の二万一千戸の建設をいたすことといたしておりますが、このうち五千戸につきましては、新たな長期割賦分譲方式による特別分譲住宅として建設する予定にいたしております。
田村元 16

○田村委員長　小場営繕局長。
小場晴夫 17

○小場政府委員　営繕局関係の予算について御説明申し上げます。　お手元の資料で簡単に御説明申し上げますが、四十一年度所管予算として計上されました官庁営繕関係は百二十二億二千百七十九万円でございます。前年度に比べまして約十八億の増、一七％増になっております。　このほか、国庫債務負担行為限度額といたしましては、五十七億六千九百万円が一応計上されております。　このおもな内訳は次のページに出ておりますが、中央官庁約二十八億、地方合同庁舎約二十一億、港湾合同庁舎十四億、施設特別整備五億七千、一般営繕五十億等がおもな内容になっております。　地方合同、港湾合同の前年度対比それぞれ一二五％、四四一％というような率を示しておりまして、一般官庁の建設の建てかえのほか、庁舎を合同化し、土地の効率的利用と公衆の利便をはかるという合同庁舎を推進しようということが予算的にはかられております。　なお、このほか、一番最後のページでございますが、四十一年度の国庫債務負担行為といたしまして、九件の建物について約五十七億の国庫債務を計上いたしております。　簡単でございますが、以上で終わります。
田村元 18

○田村委員長　鮎川首都圏整備委員会事務局長。
鮎川幸雄 19

○鮎川政府委員　昭和四十一年度の首都圏整備事業関係予算の概要について御説明申し上げます。　お手元に首都圏整備事業関係予算の大綱についてという資料をお配りしてございます。特に主要な点について御説明を申し上げたいと思います。　まず、首都圏整備委員会の所管として計上されております首都圏整備計画に要する調査費でございますが、この調査費の総額は四千六百万円でありまして、前年度に比して一五％の増加となっております。　この調査費のおもな内容について申し上げますと、首都圏における水資源の調査、首都圏内の通総合対策樹立のための調査、人口・産業の集中要因及び分散の可能性に関する調査、首都圏における産業連関構造に関する調査など、十五項目にわたる調査でございまして、これは首都圏整備計画を適正に樹立するための調査費でございます。　次に、他の省の所管として計上されております首都圏整備関係事業費のうち主要な点について御説明を申し上げます。　まず、首都圏の広域緑地保全事業費でございますが、すでに先ほど建設省から御説明がありましたとおり、新規に建設省所管として二億円が計上されております。　近年の首都及びその周辺での著しい人口、産業の集中に伴いまして首都周辺が無秩序に発展し、緑地の荒廃がはなはだしく、緑地を保全する必要が強く出てまいっております。また、去る第四十八国会の首都圏整備法改正により、従来の近郊地帯構想にかえまして、計画的に市街地を整備し、あわせて緑地を保全するための区域といたしまして、首都周辺地域一帯を近郊整備地帯として指定しまして、この地域を整備することといたしたのでありますが、この法律の改正に際して、衆参両院ともに、緑地保全の制度を確立するようにという附帯決議が行なわれたのであります。この趣旨を体しまして、新たに首都周辺において広域緑地を保全する制度を検討いたしておるのでありますが、この制度の樹立に関連いたしまして、先ほど申し上げました経費では、この緑地の保全上特に緊要な地域についての買い取りを行なうための経費として計上されております。　次に、研究学園都市の建設についてでございますが、日本住宅公団におきまして、すでに昭和四十年度に研究学園都市建設事業費として五十八億円の債務負担が認められておるのでありますが、昭和四十一年度におきましては、用地買収費及び都市基盤整備のための準備工事費といたしましてさらに二十七億円を加え、債務負担ワクとして合計八十五億円が計上されております。　その他、首都圏整備事業関係予算につきましては、道路、河川、港湾、上下水道、公共住宅、公共空地、清掃施設、工業用水道など関係省の予算に計上されておりますが、これらにつきましては、お手元のプリントにより御説明にかえさせていただきます。　以上、簡単でございますが、御説明を終わります。
田村元 20

○田村委員長　上田近畿圏整備本部次長。
上田稔 21

○上田（稔）政府委員　近畿圏関係の予算につきまして御説明を申し上げます。　近畿圏につきましては、首都圏の場合と異なりまして、予算書に事項別に、また説明事項として記載されておりませんので、事業別、個所ごとの予算につきましては、関係各省の予算配分の完了をまちまして判明いたすことになっておりまして、御説明を申し上げることができませんので、まず、本部の予算につきまして御説明を申し上げたいと存じます。　昭和四十一年度の本部の予算の総額は約七千九百万円でありまして、一六・五％の増加ということになっております。　その内容は三本立てになっておりまして、一般行政事務処理に必要な経費、それから近畿圏整備審議会の運営に関する経費、それから近畿圏整備調査に必要な経費、こういう三本立てになっております。　まず、一般行政事務処理に必要な経費でございますが、これは四千五百万円でありまして、四十年度に比べまして一四・五％の増加ということになっております。これは、人件費、庁費の単価の増額による一般的理由のほか、外国旅費が一部認められているわけであります。　それから近畿圏整備審議会の運営に要する経費でございますが、これは二百三十万円でございまして、四十年度とほぼ同額でございます。　第三番目の近畿圏整備調査に必要な経費でございますが、これは三千万円でございまして、四十年度に比べまして一九・六％の増ということになっております。　この調査の内容でございますが、基本整備計画に関係する調査の費用として三百万円を見込んでおります。そのほか、既成都市区域及び近郊整備区域の整備開発に関する調査費として八百万円、都市開発区域の整備開発に関する調査費として百五十万円、保全区域の保全及び開発に関する調査費として二百二十万円、日本万国博覧会関連調査費として百五十五万円が計上されております。そのほか、土地利用計画に関する調査であるとか、産業の配置計画に関する調査であるとか、水需給計画に関する調査とか、交通関係及び住宅、宅地、そういうものの整備計画に関する調査等を含めまして、調査費といたしております。　以上が近畿圏整備本部に関係する昭和四十一年度の予算案の内容でございます。よろしくお願い申し上げます。
田村元 22

○田村委員長　以上で説明は終わりました。　本件についての質疑は後日に譲ります。　　　　—————————————
石田宥全 23

○石田（宥）委員　ちょっと道路局長、資料をお願いしたいのです。　主要地方道並びに一般地方道のうちで、目標の残存するものの実態ですね、これを府県別に表をつくってお示しを願いたいのです。　それから、同じく主要地方道並びに一般地方道の舗装の比率の府県別の表をお願いいたします。　それからもう一つは、市町村道で三百十八億八千八百余万円中に、農免道路の予算がどの程度含まれておるのか、昨年はどういう状況でこれが使われておるのかという、その点をひとつ資料としてお出しを願いたいと思います。
尾之内由紀夫 24

○尾之内政府委員　目標と舗装関係の資料は、用意しまして提出いたします。　それから最後の、市町村道のうちの農免道路、これは建設省のほうには計上されておりません。これは所管は農林省になっております。ですから私のほうにはこまかい資料はないわけでございます。ですからちょっと資料としては私のほうから出せないかと思います。
石田宥全 25

○石田（宥）委員　それは予算委員会で、農林省からその予算を建設省に回して——それで市町村道は、これは法律に基づいて建設省所管ですよ。ところが農林省の予算を建設省に回してやらしておるのですよ。そう言っておるのです。ですからこれは間違いなら間違いで、あとではっきりしてください。
田村元 26

○田村委員長　次会は来たる二月十八日金曜日午前十時より理事会、午前十時三十分より委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。　　　午後零時三分散会

1966-02-16 第51回国会 衆議院 建設委員会 第3号 公式Web版

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