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谷垣政府委員 建設省関係の昭和四十一年度
歳入歳出予算につきまして、その概要を御説明いたします。
まず、総額について申しますと、
建設省所管の
一般会計歳入歳出予算といたしましては、歳入は三十一億二千八百余万円、歳出は五千四百七十四億三千九百余万円であります。歳出におきましては、このほかに、総理府及び労働省の
所管予算として計上されておりますが、実質上は
建設省所管の事業として実施される予定の経費等がありますので、これらを合わせますと、昭和四十一年度の
建設省関係予算は、六千二百七十七億九千九百余万円となり、前年度の当初予算に比べまして一千二十三億二千七百余万円、また、前年度の補正後の予算に比べまして一千九億八千五百余万円の増加となっております。なお、このほかに
国庫債務負担行為として、官庁営繕に五十七億六千九百万円、
河川等災害復旧事業費補助に百四億五千万円を予定いたしております。
次に
特別会計予算の概略を申し上げます。
道路整備特別会計の昭和四十一年度の
予算総額は、
歳入歳出ともに三千九百七十億三千三百余万円で、前年度の当初予算に比べ四百八十六億五千三百余万円、また、前年度の補正後の予算に比べ六百一億八千五百余万円の増でありまして、うちおもなる財源としましては、
一般会計より
受け入れとして三千五百七十六億九千五百万円、
地方公共団体工事費負担金収入として三百三億四千二百万円、前年度剰余金の
受け入れとして八億円を予定いたしております。
なお、このほかに
国庫債務負担行為として、
直轄道路改築事業に百八十億円、
街路事業費補助に二十五億円、
首都圏街路事業費補助に二十五億円を予定いたしております。
次に、
治水特別会計でありますが、本
特別会計の昭和四十一年度の
予算総額は、
歳入歳出とも一千三百五十一億五千八百余万円で、前年度の当初予算に比べ二百三億八千九百余万円、また、前年度の補正後の予算に比べ百九十五億九千五百余万円の増となっております。
これを勘定別に分けますと、治水勘定につきましては、総額一千百五十五億百余万円で、前年度の当初予算に比べ百七十億七千五百余万円、また、前年度の補正後の予算に比べ百六十三億二千六百余万円の増でありまして、うちおもなる財源といたしましては、
一般会計より
受け入れとして九百六十六億七千六百余万円、
地方公共団体工事費負担金収入として百二十六億一千九百余万円、前年度剰余金の
受け入れとして一億六千万円を予定いたしております。
また、
特定多目的ダム建設工事勘定につきましては、総額百九十六億五千七百余万円で、前年度の当初予算に比べ三十三億一千四百余万円、また、前年度の補正後の予算に比べ三十二億六千八百余万円の増でありまして、うちおもなる財源といたしましては、
一般会計より
受け入れとして百二十六億九千四百余万円、
地方公共団体工事費負担金収入として二十二億九千五百余万円、
電気事業者等工事費負担金収入として三十億七千三百余万円、前年度剰余金の
受け入れとして五千百余万円を予定いたしております。
なお、このほかに
国庫債務負担行為として、
直轄河川改修事業に四十一億四千六百万円、
首都圏河川改修費補助に六億円、
直轄砂防事業に五億円、
多目的ダム建設事業に九十五億円を予定いたしております。
次に、昭和四十一年度より新たに設置されまする
都市開発資金融通特別会計でありますが、本
特別会計の昭和四十一年度の
予算総額は、
歳入歳出ともに十五億三千六百万円でありまして、うちおもなる財源といたしましては、
一般会計より
受け入れとして五億円、
借り入れ金として十億円を予定いたしております。
次に、個々の
事業予算の重点について御説明いたします。
第一に、
住宅対策でございます。
政府といたしましては、
国民生活の安定向上と社会福祉の充実をはかるため、現下の
住宅事情を改善して、昭和四十五年度までにすべての世帯が安定した住生活を営むことができる一世帯一住宅を実現することを目標として、
住宅対策を強力に推進してまいる所存であります。このため昭和四十一年度を初年度とし、昭和四十五年度までの五カ年について、総
住宅供給戸数六百七十万戸のうち、
政府施策による住宅二百七十万戸を供給する新
住宅建設五カ年計画を策定することとしている次第であります。
これに基づきまして、昭和四十一年度においては、
政府施策住宅約四十万戸の建設を計画しております。これは戸数において、前年度より約六万戸の増加でありますが、このほか、特に四十一年度におきましては、
建設単価の是正をはかり、住宅の質の向上をはかるため必要な規模の
引き上げ等を行なうことといたしております。
政府施策住宅に対する
予算措置としては、
公営住宅に対しましては、
一般会計予算において四百七億八千二百余万円を予定し、第一種住宅二万八千八百戸、第二種住宅四万三千二百戸、計七万二千戸と過年災害によるもの三百三十戸の建設に対し、補助することとしております。
住宅地区改良事業に対しましては、
一般会計予算において三十八億八千三百余万円を予定し、
不良住宅の除却、一時
収容施設の設置等の地区の整備及び
改良住宅四千五百戸の建設並びに
住宅改修費に対し、補助することとしております。
次に、
住宅金融公庫につきましては、
資金運用部資金等の
借り入れ金一千百八十一億円のほか、
回収金等を合わせて一千三百九十二億八千万円の資金及び
一般会計からの二十二億八千四百万円の補給金により、十七万四千戸の住宅の建設、六百万坪の宅地の取得、四百二十万坪の宅地の造成等に要する資金の
貸し付けを行なうことといたしております。
また、中高層の
公共住宅用店舗等の融資率を引き上げ、新たに
産業労働者分譲住宅五千戸及び
関連公共施設、
公益的施設に対する
貸し付けを行なうことといたしております。
次に、
日本住宅公団につきましては、
資金運用部資金等の
借り入れ金一千四百九十三億円のほか
自己資金等を合わせて一千七百二十六億八千八百万円の資金及び
一般会計からの十六億一千六百万円の補給金により、
賃貸住宅三万二千戸、
分譲住宅二万一千戸、計五万三千戸及び
住宅併存施設等の建設を行なうとともに、宅地については、二千七百二十五万坪の
住宅用地及び六百四十万坪の
工業用地の
開発事業を行なうほか、
研究学園都市の建設を行なうことといたしております。
第二に、
宅地対策について申し上げます。
最近における宅地の入手難及び地価の高騰に対処するため、
宅地供給の大幅な増加をはかることとし、このため
日本住宅公団における
宅地開発事業及び
住宅金融公庫における宅地の取得、造成に対する融資について資金量の増大をはかるとともに、機構の拡充整備を行ない、事業の促進につとめることといたしております。また、
地方公共団体及び
土地区画整理組合が実施する
土地区画整理事業方式による
宅地造成につきましても資金の融通をはかり、これを推進してまいる考えであります。
日本住宅公団につきましては、
住宅用地として継続二千百七十五万坪、新規五百五十万坪及び
工業用地として継続五百九十万坪、新規五十万坪の
開発事業を行なうほか、
研究学園都市の
建設用地の取得等のため新たに二十七億円の
債務負担ワクを増加し、従来の
債務負担ワクと合わせて八十五億円を限度として
債務負担を行ない得ることといたしております。また、本年度から大規模な
宅地開発にあたり関連して必要となる
公共施設につきましても整備を行なうことといたしております。これらに要する資金につきましては、さきに説明しました
日本住宅公団の
借り入れ金等に一括計上されております。
なお、
日本住宅公団の
宅地債券については、昭和四十一年度におきましては、四十二億円を発行することといたしております。
次に、
住宅金融公庫につきましては、六百万坪の宅地の取得、四百二十万坪の宅地の造成に要する資金の
貸し付けを行なうことといたしております。また、大
規模宅地開発に伴う
関連公共施設等の建設、整備に要する資金の
貸し付けを新たに行なうこととし、
融資保険基金一億円を増額し、
宅地造成に関する融資保険の拡充をはかることといたしております。これらに要する資金につきましては、さきに説明しました
住宅金融公庫の
借り入れ金等に一括計上されております。
なお、
住宅金融公庫の
宅地債券につきましては、昭和四十一年度におきましては、二十五億円を発行することといたしております。
以上のほか、
過大都市対策として、
既成市街地内に立地する必要のない工場等の移転を促進し、再
開発用地としてそのあと地を買い取り、また
大都市地域における重要な
公共施設の用地を買い取る
地方公共団体に対して必要な資金を融資するため、
都市開発資金融通特別会計を新設し、十五億円を計上いたしております。
また、民間自力による
宅地開発の促進をはかるため、
土地区画整理組合に、
宅地開発土地区画整理事業に必要な資金の無
利子貸し付けを行なう
地方公共団体に対し、その所要資金の一部を無利子で
貸し付ける資金として、
一般会計予算において五億五千万円、並びに都市における火災その他の災害を防止し、あわせて土地の
合理的利用の促進及び環境の整備をはかるため、防災街区造成に対する補助金として、
一般会計予算において三億一千万円を予定いたしております。
第三に、
道路整備事業について申し上げます。
道路整備事業につきましては、最近における
道路交通需要の増大に対処し、国土の総合的な開発と均衡ある発展をはかるため、全国の
重要都市及び
開発拠点都市を結ぶ
高速自動車国道網を策定し、その計画的な建設をはかるとともに、地方道、特に
市町村道の整備を飛躍的に推進し、あわせて
交通事故激増の趨勢に対処するため、
交通安全施設の整備を、三カ年計画を樹立して緊急に実施することといたしております。
昭和四十一年度における
一般道路事業予算の大要は、
一般国道二千十九億六百余万円、
主要地方道七百六億四千余万円、
一般地方道五百四億六百余万円、
市町村道三百十八億八千八百余万円を予定し、これにより約三千二百キロメートルの
改良工事とおよそ六千五百キロメートルの舗装工事を実施することといたしております。
次に、昭和四十一年度予算の重点項目について申し上げます。
一般国道につきましては、交通上の隘路となっている緊急を要する区間の二次改築を重点的に進めるとともに、特に元二級国道の内地十八路線につき新たに追加して国の
直轄改築工事を行なうこととし、このため五十八億二千万円を計上いたしております。
次に、地方道につきましては、重要な
地方的幹線、
地方開発を進めるための重要な路線に重点を置いて整備の促進をすることといたしておりますが、特に
山村振興法に基づく
市町村道の整備を含め、国民の生活基盤と密接な関係のある
市町村道を重点的に整備することとし、このため
市町村道整備費として六十九億六千百万円を計上いたしております。
さらに、最近におきます
交通事故の激増の状況にかんがみ、昭和四十一年度から新たに
交通安全施設等整備事業に関する
緊急措置法(仮称)を制定し、三カ年計画によって、
横断歩道橋、歩道、分離帯、ガードレール、道路照明等の
交通安全施設を緊急に整備することとし、六十八億四千五百万円を計上いたしております。
また、街路事業の予算につきましては、さきに説明しました道路関係予算に八百五億七千九百万円が含まれておりますが、これにより道路改良、橋梁整理及び舗装新設の街路事業を実施して、都市内交通の円滑化をはかるほか、人家の密集した地区で幹線街路の整備と、市街地の
合理的利用を必要とする地区において、都市改造土地区画整理事業と市街地改造事業を実施することといたしております。
なお、万国博覧会関連街路の整備につきましても重点的に実施する予定にいたしております。
次に、有料道路について申し上げます。
まず、日本道路公団につきましては、
道路整備特別会計からの出資金百五十四億円のほか
借り入れ金等を合わせて一千六百三十五億八百万円の資金により事業を行なうことといたしており、
高速自動車国道につきましては東名
高速道路及び中央
高速道路東京−富士吉田間の建設の促進をはかるとともに、国土開発縦貫自動車道につきましては路線が決定いたしております東北、中国、九州、北陸及び中央自動車道富士吉田−小牧間の五路線のうち、緊急を要する区間の建設に着手する予定であります。また、一般有料道路につきましては、天草連絡道路等三路線を完成するとともに、大阪天理道路、北九州道路等の工事を進め、東名阪道路等の新規の事業にも着手する予定であります。
次に、首都
高速道路公団につきましては、
道路整備特別会計からの出資金九億円、
地方公共団体からの出資金九億円のほか
借り入れ金等を合わせて四百七十四億三千八百万円の資金により事業を行なうことといたしており、すでに実施している七路線の建設をさらに促進し、このうち、一号線羽田−環状八号線間及び五号線竹平町−西神田間を完成するほか、新規に江東江戸川線に着手する予定であります。
次に、阪神
高速道路公団につきましては、
道路整備特別会計からの出資金十六億円、
地方公共団体からの出資金十六億円のほか
借り入れ金等を合わせて三百八億七千七百万円の資金により事業を行なうことといたしており、すでに実施しております六路線の建設をさらに促進し、このうち、大阪一号線道頓堀−難波間及び梅田−加島町間と神戸一号線京橋−柳原間を完成するほか、新規に、堺市道一号線に着手する予定であります。
第四に、
治水事業について申し上げます。
政府におきましては、国土の保全と民生の安定を期する見地から、昭和四十年度を初年度とする総投資規模一兆一千億円の
治水事業五カ年計画を策定し、鋭意、
治水事業の促進をはかることといたしております。
昭和四十一年度におきましては、
治水事業五カ年計画の第二年度として、河川、
多目的ダム、砂防及び水資源開発の各事業について緊急施行を要する事業の促進をはかることといたしております。
また、一級河川水系といたしましては、すでに指定済みの十五水系に加えて、新たに四十水系を指定する予定であります。
昭和四十一年度の
治水事業関係予算のおもなものとしては、
治水特別会計において、河川事業に七百二十四億一千九百万円、
多目的ダム建設事業に二百三十九億二千百余万円、砂防事業に二百四十三億八千七百万円、水資源開発公団交付金に六十二億六千九百万円、
一般会計におきまして、海岸事業に四十三億六千五百余万円、チリ地震津波災害地域沖波対策事業に二億九千百万円を予定いたしております。
まず、河川事業につきましては、経済効果の大きい重要なる河川、放水路工事、災害の頻発する河川の改修工事、東京湾・大阪湾等重要地域におきまする高潮対策、大規模な引堤工事、捷水路工事及び低地地域における
内水排除施設の整備等に重点を置いて事業の促進をはかる方針であります。
すなわち、
直轄事業については、一級河川六十七河川、二級河川三十四河川及び北海道特殊河川として十六河川の改修事業を継続施行し、さらに、新規に北海道特殊河川一河川の改修に着手する予定であります。
補助事業については、中小河川改修事業として継続施行中の四百四十四河川のほか、緊急に改修を要する三十二河川を新規に採択するとともに、小規模河川改修事業として継続施行中の四百二十八河川のほか、新規に七十三河川の着工を予定いたしております。
高潮対策事業につきましては、東京地区及び大阪地区——兵庫地区を含みますが、これについて、前年度に引き続き、事業を実施する予定であります。
次に、
多目的ダム建設事業につきましては、治水効果及び諸用水需要の増大を考慮して事業の促進をはかることといたしております。
すなわち、
直轄事業では、建設工事として十一ダムを継続施行するほか、新規に名取川釜房ダム及び緑川緑川ダムの二ダムを施行することとし、また、実施計画調査として二ダムを継続して調査するほか、新規に江の川下土師ダム等、三ダムの調査に着手することといたしております。
補助事業といたしましては、建設工事として十五ダムを継続施行するほか、新規に馬見ケ崎川蔵王ダム等五ダムを施行することとし、また、実施計画調査として五ダムを継続して調査するほか、新規に粘毛川素波里ダム等八ダムの調査に着手することといたしております。
また、水資源開発公団において行なう利根川、淀川及び木曾川の水資源
開発事業につきましては、継続施行中の利根川矢木沢ダム等七ダムのほか、新規に長良川河口ぜきに着手することとし、これらのダムの建設費の治水負担分として交付金を交付し、その促進をはかることといたしております。
なお、昭和四十一年度より、新規に、河水の広域的な高度利用計画に関する直轄調査を実施する予定であります。
次に、砂防事業につきましては、
直轄事業として継続施行中の二十六河川及び直轄
地すべり対策事業として継続施行中の四河川について事業を実施することとし、
補助事業として、特に重要な河川及び災害発生の著しい河川に重点を置いて施行するとともに、都市周辺及び重要地域における予防砂防を実施することといたしております。
次に、海岸事業につきましては、近年頻発する海岸災害の被害状況にかんがみ、重要な地域における海岸保全施設の整備に重点を置くとともに、特に重要な海津については、国の負担率を引き上げることといたしております。
直轄事業につきましては、継続施行中の九海岸の事業の促進をはかり、
補助事業についても同様の方針のもとに
高潮対策事業、侵食対策事業として継続施行中の百十六海岸のほか、新規に四十五海岸を予定いたしております。
第五に、災害復旧対策関係予算について申し上げます。
災害復旧対策関係予算の総額は、六百四十一億六千八百余万円でありまして、その内訳は、
災害復旧事業費五百七十四億七千三百余万円、災害関連事業費六十三億二千余万円、鉱害復旧事業費三億七千三百余万円であります。
そのおもな内容を申し上げますと、まず、
災害復旧事業費につきましては、直轄災害は内地二カ年、北海道三カ年復旧の方針に基づき、三十九年災は完了し、四十年災は内地分は完了し、北海道分は八〇%の進捗をはかることといたしております。
補助災害については、緊要事業は三カ年、全体として四カ年で復旧する方針のもとに事業の進捗をはかることといたしております。
また、災害関連事業につきましては、
災害復旧事業とあわせて適切な実施をはかり、再度の災害を防止するため効果をあげることといたしております。
第六に、都市計画事業について申し上げます。
昭和四十一年度における都市計画事業関係予算は、一千九億三千八百万円でございます。
このうち、街路関係事業の予算額は、首都
高速道路公団及び阪神
高速道路公団に対する出資金二十五億円を含めまして八百三十億七千九百万円でございまして、これにつきましては、さきに説明しました
道路整備特別会計に計上されております。
次に、
一般会計に計上されております都市計画事業の予算額は、百七十八億五千九百万円でありまして、これにより公園及び下水道の整備の促進をはかり、新たに古都保存事業費及び首都圏広域緑地保全事業費を計上するとともに、
過密都市対策の一環として市街地の再開発等を強力に推進するため、
都市開発資金融通特別会計を設置することといたしております。
公園関係の予算額は十億円でありまして、これにより国営公園、都市公園及び墓園の整備をはかるとともに、新たに河川敷を公園緑地として整備することといたしております。
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の成立に伴う古都保存事業費としての予算額は二億円でありまして、これにより古都の保存に対し適切なる措置をとることといたしております。
また、首都圏の近郊整備地帯内における計画的整備をはかるため、広域緑地を確保いたすこととし、その予算として二億円を計上いたしております。
さらに、下水道関係の予算額は、百五十九億五千九百万円でありまして、これにより、事業の緊要性にかんがみ、汚濁対策事業の促進、流域下水道の推進に重点を置き、下水道の整備をはかることといたしております。
次に、
都市開発資金融通特別会計につきましては、
一般会計からの繰り入れ金五億円のほか資金運用部からの
借り入れ金十億円とを合わせて、十五億円の資金の
貸し付けを行なうこととし、昭和四十一年度は、工場等の
移転あと地の買い取りに重点を置くことといたしております。
第七に、官庁営繕について申し上げます。
建設省で実施いたします営繕のうち、
建設省所管予算として計上されております額は、百二十二億二千百余万円でありまして、これにより中央官庁、地方及び港湾合同庁舎の建設、その他一般官署の建てかえ等を実施することといたしております。
以上をもちまして昭和四十一年度の
建設省関係の
一般会計予算及び
特別会計予算の説明を終わります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。