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久保議員 これはたいへん重要なことでありまして、なお、簡単にこの全体の
見通しを云々するわけにはいかぬと思うのであります。ただし当面、われわれ
自身は
国鉄の
長期計画はその大半について
了解をいたしております。
その
資金についてどういうことかというと、先ほど申し上げたように、少なくとも三分の一、まあ
資金を見ますと、年間三千三百億になりますから、そのうちの一千百億
程度は
国家で負担してほしいということであります。そうなりますと同時に、
あとの三分の二は
自己資金並びに
借り入れ金でまかなうことを予定しております。それから当面、この
法案の効果としては、世上というよりは今日ただいま当
委員会にも
提案されています
運賃の問題、
運賃を
値上げすることを、
一つにはかたがた押えていこうということでありますから、千百億
程度まかなうことができますなら、なるほど
国鉄自体の自前の
計画からいえば多少少ないかもしらぬけれ
ども、
国民生活に重大な
影響があるこの時期に、この
値上げを押えていくというのでありますから、
政府出資一千百億によってこの
計画は押えていく。
かたがた計画は少しくあるいは足りないかもしらぬが、ただし先ほど申し上げたように、
山陽新幹線のごときはこの
計画に入っておりません。そういう
意味からいきますれば、大体
計画としてはそう見劣りするものではない。だから、そういうことをやる。一方では、いま
提案になっておる
運賃法改正、いわゆる
運賃値上げをこの時期、この際、この額を上げるべきではないという主張をこれで通そう、押えよう。
片方では、
国鉄が
要求する、いや、
国民が
要求するところの
輸送の安全と
近代化、あるいは
輸送力の
拡充、こういうものをこの
方法でやっていこう、こういうことであります。
それじゃ、未来永劫にわたっていま主張するようなことが、
政府が三分の一
資金を受け持つならばできるのかどうかでありますが、これはそうはまいりません。というのは、
物価なりあるいは賃金なり、こういうものの上昇があれば、当然
輸送のコストは上がってまいりますから、さような時期にはこれは当然のごとく、少なくとも
損益勘定が
赤字になってくる。もっともいまの
減価償却の
方法などは
国鉄ではだいぶ近来変えてまいりましたから、これはここに至って
赤字というような
計算は出ますが、われわれはこれに対しても非常に違った
方向を今日持っています。まあいずれにしても、
損益勘定の
赤字を見ない限りは
運賃は手をつけぬというふうに
考えております。しかも
損益勘定が全部
赤字であるというようなことになりますれば、当然これは
運賃に
考えを及ぼさざるを得ないのではなかろうか、こう思います。
そこで、
結論として申し上げますが、昨年少なくとも
運賃値上げというよりは
長期計画の構想が
国鉄並びに
政府から出てまいった。それは、
基本問題懇談会で一年間の
結論として出てまいったのでありますが、その
基本問題懇談会の
結論は、御
案内のとおり、その
資金手当てとして三つの
方法を、勧告というか示しております。
一つは、いわゆる
借り入れ金の問題、
一つは、
政府出資の問題、
最後は
運賃の
値上げの問題であります。
運賃の
値上げの項については御
承知のように、
運賃は
国民生活に重大な
影響を与えるものであるから慎重にこれは扱え、こういうことであります。ところが、御
承知のように、去年慎重に扱ったせいか、一年間はいわゆる
国鉄の
運賃は上げないということに
政府はなりました。しかし、単に上げないといろ一年間の空白は、これは子供のしわざでありまして、決して
政治ではありません。一年間押えてきているのでありますから、その間において
運賃はどうあるべきか、あるいは
政府出資はどうすべきか、あるいは財投を含んだ
借り入れ金とか
他人資本はどうすべきか、そういうことで当然のごとく、
政府部内においても案が練られなければならなかったはずであります。ところが、あるいは練ったかもしれませんが、
結論として、昨年度二六%の
値上げが今日で
塗三彩になった。いわゆる
長期計画遂行の
資金としては、御
承知のように、
政府出資については一言半句も今日触れておりません。そうして
運賃だけを上げる。しかも
物価政策全体は、御
承知のように、まだ何にもできておりません。
物価政策の中に当然この
国鉄の
運賃は消化されなければならぬはずだと私は思っております。ところが、
国鉄運賃だけは早回りに上げていく。その
あと物価対策をやるのでは、これは決してりっぱな
物価対策だと言えるはずがないのであります。しかも
国鉄自体にしぼっても、この
基本問題懇談会の
答申のごとく、
他人資本、いわゆる
借り入れ金について考慮した。これはなるほど例年に見合って考慮したようであります。
政府出資金についてやったかというと、先ほど来繰り返し申し上げますが、何にもやっておりません。
結論として三〇%以上の
値上げだけだというのでは一その
基本計画、
長期計画はだれも反対する者は私はほとんどないと思います。もちろん
やり方についての批判はありますが、しかし大筋は承認されるものだと思う。しかしながら、
資金計画について
政府がはたしてこの
答申を尊重したかどうかというと、これは疑念を抱かざるを得ない。この際、
政府が手段を尽くしたという証拠にも、
政府出資があってしかるべきだ。なおかつ、この
資金に
不足をするのであるから、
運賃はかくかく上げるというときに初めて
運賃の
論議にならざるを得ないと私は思うのであります。ところが、残念ながら、その
論議を抜きにして
ストレートで国会にかかってきた部面では、御
承知のように、
運賃の
値上げだけである。しかも、
運賃値上げも御
承知のように、
国鉄当局は、仄聞するところによると、今年一月一日から
——それは、昨年度四十年度
予算を調達する際に、いわゆる
改良計画は三千三百億、そのうちの三百億は
債務負担行為としたが、
中身は、
政府、
国鉄の約束であったのでありましょうが、
運賃値上げによって三百億はまかなう、こういうことであったようであります。だから、
国鉄当局から言わせれば、三百億はぜひ
運賃値上げをしてもらわなければならぬという
理屈が
ストレートで出てくるのであります。ところが、今日出てくるその
中身の是非は別として、一月一日からの
値上げは主張したが、
片方は四月からでいいだろうという話なんだそうであります。(「
片方とは何だ」と呼ぶ者あり)そこで結局、近代的
——与党的というのでありましょうか知りませんが、足して二で割る
方式で、二月十五日という日が出たそうであります。そこで、
運賃値上げは二月十五日としたのであります。何らの
理屈はないのであります。
理屈といえば、足して二で割った。日付まで足して二で割ったのでは
政治ではないだろうと私は思うのであります。こういうこと、しかも、これは昨年の……(「
質問の
内容じゃない」と呼ぶ者あり)いやいや、関連して……。
そういうわけで、いずれにしても、なかなか納得しがたいというのが
国民大衆の気持ちではなかろうかと私は思っておる。どうぞそういう
意味で、われわれの
見通しとして
考えているし、
方法も
考えている。こういうふうに御理解、御納得をいただきたい、かように思います。