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説明員(
大槻義公君) お答え申し上げます。
最初に、今回の
事件に関連しまして、たいへん皆さまの貴重なお時間を費やし、またわずらわし、まことに恐縮に存じております。私といたしましても、今回の
事件はまことに遺憾に思って去りまして、その監督上の責任についても、深くこれを感じております。
お尋ねの、今回の
事件にかんがみまして
公社として今後事業の
運営について具体的にどのような点について考えを持っているのかという点について、お答え申し上げたいと思います。
今回、問題が
販売の仕事に関連して数多く起こっているということにかんがみまして、まず、
販売業務に関してどのような問題を考え、今後
運営上施策を講ぜんとしているかという点について、御
説明申し上げます。
第一は、たまたま今回の
参議院選挙の直前に、
たばこの
指定の
更新の日が七月一日に当たったということにつきまして、いろいろ疑問をお持ちいただくことの結果になったわけでありまするが、七月一日という
更新日は、長年そういうことで今日に至っておりまするけれ
ども、今後三年の
指定期間ということになりますれば、再びこのような
事態に遭遇するということもいかがかと思いまして、この
指定期日は、これを短縮するということは
法律的に問題でございますので、延長しながら七月一日という
期日を具体的に変えていきたい、このように考えております。
第二点は、
たばこの
指定に関連しまして最近特に
異議の申し立てが多い。この点につきましても、私
どもは、現在
指定の
基準というものを持って具体的な申請を
処理しているわけでありまするが、その
指定の
基準そのもの、距離の制限とか、あるいは
販売方の
見込み等につきまして、これは、最近の
経済情勢の
変化、
住宅事情等の
変化等に即応して、適切な
基準になっていないという点を反省いたしまして、これらの点についても、すみやかに
規定を改正して、新しい
事態に対処できるように改正いたしたい、このように考えております。
それと関連しまして、いま一点は、
指定の
取り消しの問題でありまするが、これは従来、
指定の
更新のときに一括してやるというくせがございます、と申しますか、平生、
取り消しにも一定の
手続が要る。どれでも
取り消しできるというものではございません。きめられた原因がなければ
取り消しができないわけでありまするが、従来の
取り消しの
運営は、
指定更新日にあたって、まとめて
指定の
取り消しということが行なわれていたということで、
業務の
通常の
運営ぶりから考えますれば、常時必要な
指導をし、
手続をとって、もし
取り消しを必要とするものがあれば、随時そのときに、このような措置を行なうことが正常な
運営ではないか、このような反省もいたしております。
第四に、
公社は、
日常業務におきまして、注文をとる、あるいは配達をする、あるいは
販売上の
指導をするというような必要から、常に
小売り店との接触を
業務上持つわけでありまするが、その他、
小売り店の
販売の
組合等とも、そのような意味におきまして、会合を持ち、打ち合わせる必要があることは、
業務上認められるわけでありまするが、今回の
事件が、そのような点について疑惑を持たれたという点も反省しまして、今後、一そう
小売り店等に接触する態度としまして、
十分規律を保っていくように考えたいと思っております。
以上は
販売の
業務に関連してのわれわれのただいまの
考え方でございまするが、さらに、
予算、資金、
経理の問題に関して、われわれの現在考えている点を申し上げたいと思います。
先般の
大蔵委員会においても御
指摘があったわけでありまするが、
予算と
決算とが著しく異なっているではないか、そのことは、
経理のしかたとして、あるいは
予算の実施のしかたとして疑問を持つものであるというような点につきまして、特に
販売報償費等の例をあげて御
指摘があったところでございます。私
ども公社の
予算の
運営にあたりましては、
予算総則等において、かなり
弾力的運営が認められているのでありまして、この点、一般の官庁とはやや性格を異にしている点はございますものの、やはり
予算と
決算とは、たとえそれが
予算の
参考資料に表示されているところであるにしても、やはり
費目ごとに、
説明ごとに一致することが、できるだけそれに近いもので
決算の行なわれるということが、望ましいというふうに考えまして、今後
予算の編成、
要求にあたっては、
公社の
実態に即してそのような
要求をし、
予算が編成されるように努力いたしたいと思っております。
次に、
経理の
適正化あるいは
明確化、こういう問題でございます。
経理が適正に行われるべきであることは申すまでもないわけでありまするが、同時に明確でなければならない。特に
公社の
予算におきましては、
予算の流用等、
弾力的運営が認められておりますものの、それだけに
経理が、事後、あとからみて明確でなくてはならない、こういうような点についても、今後注意して実施してまいりたい、このように考えております。
また、それに関連いたしまして、監査の強化でございます。私
ども、従来とも、内部監査は、中央、地方を通じて組織的に行なってきているわけでございますけれ
ども、今回の事例にかんがみまして、一そう、その監査の方法と申しますか、監査のつぼ、何を監査すべきやという点につきましても、十分新しい立場から、この点について思いをいたし、監査の内容の充実と申しますか、強化をはかりたい、このように考えております。
以上が、現在の時点におきまして私
どもが考える今後の施策の内容となるわけでありますが、最後に、綱紀の粛正の問題でございます。私
ども、先ほど申しましたように、深くこの点については反省もいたし、今後も改善を期したいと考えておりますので、自今再びこのような
事態が起きないように、私
ども幹部が率先して万全の措置につとめることにいたし、なお、部下
職員に対しましても、この趣旨の徹底をはかりたいと、このように考えております。以上。