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吉田忠三郎君 次に、私は、せっかく
大臣もお見えになっておりますから、この際は、
飛行場の建設の問題は、これを契機にして、たとえば前の
委員会で問題になっております松本
空港の問題がございますね。それから、たとえば、これは全国的にございますけれ
ども、先ほど岡先生が
指摘をいたしました佐渡の
飛行場、あるいは明年おそらくは使用開始になるであろう、北海道でございますれば紋別の
空港、あるいは旭川の
空港等々ございます。こういう問題については、今日までの本
委員会の質疑を十分踏まえて、再びこういうことのないようにしていただくことが当然でありますけれ
ども、これに
関連して、最近国内ローカル
航空のあり方の問題について、やはり
運輸省としては、この際抜本的にその政策を樹立して、施策に移す
段階ではないか、こういう気が私はするのです。御承知のように、戦後、いま問題になっておりまする日米
航空協定に基づく日本
航空ができて、それぞれの歴史的経過はございますけれ
ども、国内幹線の運営については、
昭和三十四年以降にただいま私が冒頭に若干申し上げたような
方向から種々議論されまして、当時の私は
関係のあるものを見てまいりますれば、自由民主党の中にもその
調査会がございましたし、それからわが党の、社会党の中にも運輸部会がございまして、それぞれ
検討された資料等ございます。その資料等若干のニュアンスは違いますけれ
ども、ローカル
航空についてはこの際やはりきちんと
政府が政策を立てて
方向づけをして営業開始をさせなければならぬ、こういうことになって、おい立ちとしては、いまの全日空が設立認可をされ、例のたしか全日空が八丈で事故を起こした、それを契機に基盤強化をやるということで、いろいろ変遷はあったけれ
ども、一貫してそういう方針が貫かれて今日に至ったと思うのであります。私は、その当時、こういう
方向づけをして、
運輸省が施策を踏まえて
指導したということについては、適切であると思います。しかし、その後、昨年、一昨年来たびたびこの
委員会で問題になっておりまするように、弱小の
航空会社を認可したために、需給のバランスがとれずして、過当競争の
段階に入ってきて、たいへんな混乱を生じてまいりました。これに対して、前運輸
大臣のときからそういう問題が
政府の問題となってきて、漸次この
政府のてこ入れによってこうした弱小の
航空会社を二社ないしは三社に合併、併合せしめて基盤強化をいたす、結果的には
国民の負託にこたえる、しかも
政府の経済
計画の中にありまする地域格差是正のために、地域開発にも貢献させる、こういう大方針でやられてきて、それが、名前はあえていま申し上げませんけれ
ども、二、三の会社が全日空に統合され、一つにはいまの国内
航空会社に統合されて、大体
大筋としてはいま日本
航空を含めて三社が日本における
航空業を営んでおる私は企業だと理解していいんじゃないかと思うのですね。ところが、御承知のように、日本
航空そのものは特殊会社ですから、
政府の出資もかなりございますから、これはこれとして、全日空については、先ほどの歴史的なものもあって歩んできた。しかし、現在の問題としては、国内
航空等については、これは歴史的なものも浅いし、のみならずその認可されている路線そのものの経営基盤というものは非常に脆弱である、薄弱である。ですから、
飛行機を飛ばしたならば直ちに採算ベースが赤字になる、こういうものが多い。これは私この席上で
データを申し上げませんけれ
ども、これは歴然としていますね。わずかに独立採算制に伴う企業線があるのは、
東京-大分、あるいは大阪-高松ですかね、ここらあたりが若干いま申し上げたような結果になるけれ
ども、それ以外すべて赤字路線だ。そこで私は、この際は
運輸省としてこういうものについて一体どうこれから
指導したり育成をするのか、当初あえて私が運輸
大臣にお伺いした意味はここにあるわけですけれ
ども、
政府は整理統合、合併等々の方針を打ち出したときに、国際線を主として持つ日本
航空は別として、今日まで幹線を持っておった日本
航空のシエアというものを全日空ないしは国内
航空にその部分を割愛をして、そうしてつまりこの経営基盤を強化しつつ、ローカルの
航空開発をやり、経済的に見て地域格差を是正する、あるいは地域開発をやる、こういう大方針が一昨々年の秋ごろに本
委員会でも明らかにされて、そういう
方向に今日進んできたと思うのです。ですから、これを踏んまえた場合、現状一体どうなったかというと、そうなっていない。
運輸省の
指導はそうなっていない。ですから、これは私が今日申し上げたような大きな問題だと思う。とりわけ国内
航空は、御承知のように、ただ単に企業同士が集まって形成された株式会社ではない。御承知のように、市町村自治団体がかなりの出資をした特殊な会社になっております。ですから、こういうものが、かりにですね、いまの状態では、ぎりぎり結着まで私は経営の内容がきているのではないか、こう見ておりますが、今日の
政府の経済施策の失敗から、毎月々々五百ないし六百の倒産会社が出ておりますけれ
ども、不幸にしてそういう状態になった場合、
政府が一体今日まで
指導した
責任の上でどうしようとしているのか。さもないとすれば、一体こういうものについてどう育成強化をして、
政府が常に主張しております基盤強化をやりつつ地域格差を是正をして、そうして開発に貢献させるか、これをやはりもうちょっと具体性のある私は施策から出発して、
行政ですから、施策というものを明らかにしてやらないと、これはたいへんなことになるような気がするので、せっかく
大臣がおいでですから、
大臣の抱負をこの機会にお聞かせ願いたいと思います。