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森本委員 私は別に
公社の足を引っぱるわけじゃありませんけれ
ども、いままでの経済情勢の発展に応じて電電
公社の
電話の普及並びに市外
回線の普及ということが歩調を合わすべきだ。ところが日本の今日の不況時代というものは、終戦後これはあまりなかったような不況時代に直面をしておる。その場合に百八十九万という積滞があるということはいま
計画局長が言ったけれ
ども、この百八十九万といういわゆる積滞数というものがはたしてそのまま数字でとっていいものかどうであるかということについては、今後私は経済の推移をながめながら考えていかなければならぬのじゃないか。
電話事業に対するこの経済の不況問題がくるのは、やはり相当の時期を置いてくるのではないかという気もするわけであります。だからここらあたりで
公社としても一度うしろを全部振り返ってみて、足もとを固めながら堅実に前進をしていくということをひとついま一そう真剣に再検討してみる必要があるのじゃないか。ただ単に将来百八十九万という積滞数ができる、四十七年については二千万というものになる、最初の
計画が千七百五十万であった、だから二百五十万足らない、その
計画からいくとするならばこれこれの資金が足らないというふうな
計画も、これは当然出てこようと思いますけれ
ども、長期の日本の経済の発展の展望に立った
一つの具体的な、堅実な
計画というものを立ててみる必要があるのではないか。単にいままでの高度経済成長の発展に応じた形における電信
電話の拡張のみを急いでいく必要はないのではないか。ただ、いま言ったように、今後
電話の積滞が
予定計画というものが千七百五十万の線に延びたところで、いま私が言ったように、
電話加入当たりの単金というものは横ばい状態になってくることは明らかであります。この点における減収のやり方については、これは根本的に料金制度なりあるいはその他について、経営の面からいくとするならば、考えていかなければならぬと思います。これは確かにおっしゃったとおりである。それから電信の赤字問題についても、経営上からいくとするならば、私はこれは考えていかなければならぬ問題であると考えます。ただし、
電話の積滞そのものについては、この数字はそのまま、今日の高度経済成長がずっとそのまま何にもなしに発展をしていくという形になるわけであります。しかし
一般の経済がそういう形における横曲がりをしていく場合に、
電話事業のみが順調にずっといくというはずはないと思う。そこらあたりの
一つの経済の展望というものを、端的にいって電電
公社あたりはどう考えられておるのか。その辺、これは
計画局長ではだめです、
総裁あたりが具体的に
——これは非常に重要な問題であります。いままでのような関連性からいくとするならば、いまの
公社の考え方というものは今日までの高度経済成長に応じた
電話の発展というものを考えていまの電信
電話調査会に委託をしておると考えられる。しかしいまのように経済が若干の不況時代にあっておる。そうしてある程度の経済政策をとって、これが回復の方向に向かうとする、しかしこれがどういうふうな経済の発展になっていくかということを考えてみなければならぬ。そこで最初に立てた、要するにいわゆる電電
公社の
計画と現実
計画とは違ってきた、ここらあたりで私はもう一度こういう経済の推移に応じながら電電
公社としてはどういうふうに発展をしていったらいいかということを再検討してみる必要はないだろうかということを考えるわけであります。これはやはり頭のいい人が考えなければいかぬ問題であって、それは個々の問題についてはそうでなく、あるいはまた
計画局長も末端では加わるだろうと思うけれ
ども、その根本はやはり
総裁が考えていかなければならぬ問題である。私はこまかな具体的な数字を述べておるわけじゃありません。要するに政治的な視野から立った場合に、そういう点も電信
電話調査会の答申案にその内容がはたして出てくるであろうかどうであろうかということを私はかなり
心配しているわけであります。その点は
総裁はどういうふうにお考えですか。