○有澤説明員 動力炉
開発懇談会がある中間的な報告を取りまとめるところにまでまいりましたので、それにつきまして御報告申し上げたいと思います。
もうお手元のほうに「動力炉
開発の進め方について−中間
段階における−」七月六日付の資料をお配りしてあると思いますので、詳しいことは大体それに書いてありますので、きょうお話し申し上げるのは、この中の要約したものをお話し申し上げまして、多少この書類に取りまとめられたときの
雰囲気とでも申しましょうか、それをお伝えすることにいたしたいと思います。
動力炉の
研究開発につきましては、長期の
計画の中にもすでにその
考え方、方針が示されております。したがって、
委員会といたしましては、従来その方針に従いまして
研究開発を進めてまいったわけでございますが、御承知のように、
世界的に申しまして、総合燃料政策という問題がたいへん大きな問題になってまいりましたし、その総合エネルギー政策の中において
原子力発電の占める地位が一そうきわ立って高く評価されるようになってまいりました。ことに、わが国におきましては、その観点から申しまして、この
原子力発電の問題がきわめて緊急かつ重大なものがあるというふうに
考えられます。そのことはもう先般お話を申し上げたところでございます。ことに、それは、皆さんも御承知のように、昨年の第三回の
原子力平和国際
会議におきまして、
各国が
原子力発電に非常に強い、またたくましい意欲をもってその
開発を進めておるということが明らかにされたわけであります。他方、わが国におきましては、この動力炉
開発につきましては、原研を中心にして推進をしてまいっておりましたけれども、いよいよ
開発の具体化ということになりますと、いろいろの問題があらわれてまいりまして、原研の
研究開発もなかなか思うようには進まないような事情にありました。そこで、
原子力委員会におきましては、昨年の十月にわが国における動力炉
開発の進め方をどうするか、どうしたらよいかということを中心にいたしまして
検討してもらうために、動力炉
開発懇談会というものを設けまして、自来十二回の会合を続けてまいりました。ようやく、この七月に、中間的な
段階でありますけれども、一応の結論に達したわけであります。要するに、この懇談会を設けまして
検討をわれわれがいたそうと
考えましたのは、わが国における動力炉
開発の、言ってみますれば、この際国としてプロジェクトをつくり上げなければならない、それでありますから、長期
計画に示された方針をここに具体化する、こういう趣旨の
考え方に立っておるわけであります。それで、懇談会におきましてはたいへん議論が活発に行なわれまして、
最初はもう少し早く、少なくとも中間
段階における取りまとめはできるかと思っておりましたが、私どもの予想よりもたいへん時間をとりまして、ようやくこの七月に取りまとめが行なわれることになったわけであります。
動力炉といたしましては、一つは在来型の動力炉、それから新型転換炉とでも申しましょうか、
改良型、新型転換炉、それから高速増殖炉と、三つがもうすでに
世界的に
研究を進められております。この三つの
研究を進められ、在来型炉なんかはもうすでにどんどん
実用化されておりますので、この三つの炉につきましてわれわれは
考えたわけであります。その三つの型の動力炉を
開発することにつきまして、われわれの中心になった
考え方は、
最初に申し上げましたように、総合エネルギー政策の観点から
考えまして、どうしても核燃料の国内におけるサイクルを確立するということが一つの柱でなければならない、こういうふうに
考えたわけであります。在来型炉の
開発にいたしましても、あるいは新型転換炉、高速増殖炉の
研究開発にいたしましても、ここに一つの観点を置いて取り上げるべきである、こういう趣旨がとられております。
そこで、在来型の動力炉の
開発、
研究——
研究はもうすでに
各国でやられておりますが、これも
日本で自主的に
研究開発するということも
考えられますけれども、何と申しましても、われわれはずっと将来を見通して
研究開発の
計画を立てなければなりませんので、在来型の動力炉は、これはもうすでにプルーブンされた実証済みの炉である。むろんここに
改良を加えたりする必要がある点も多々あります。したがって、その点では
研究開発の
余地がないわけではありませんけれども、しかし基本的な点におきましては、すでに実証済みの炉になっておる。この実証済みの炉になっている在来型につきましては、これはむろん
日本において
開発を進める必要がありますけれども、これは主として民間によってやってもらう。結局はこれは在来型の炉の国産化という問題になります。その国産化につきましては、早期国産化をはかるということが必要でありますが、その推進といいましょうか、主体になって早期国産化をはかるものは民間である、こういうふうな
考え方をとったわけであります。しかし、それにいたしましても燃料の問題、それから安全性の問題、これにつきましては民間にのみまかせるというわけにはまいりませんので、国といたしまして、燃料の国産化あるいはプルトニウムの在来型炉への利用、そういうふうな問題につきましては、先ほどの核燃料サイクルの確立という見地から、これは国が協力的に国産化ができ、また、ファストブリーダーができてプルトニウムが本格的に使われるにはまだずいぶん時間がかかるから、その前にもこれを在来型炉に利用するような
研究開発を国として強力に進める、こういう方針を打ち出してあります。もっとも在来型の炉の国産化と申しましても、国産化をするにつきましてはメーカーが国産化をしますけれども、そのメーカーのする国産化の炉は、ユーザーに利用してもらわなければなりません。ところが、ユーザーのほうから見ますと、たいへん慎重といいましょうかチミッドでありまして、なかなか確信を持てない炉は使えないというような点もありまして、早期国産化という問題も、ことばの上では簡単に言うことができますけれども、実際の経過といたしましてはなかなかいろいろの問題が残されております。その点におきまして、全部が全部その問題についてわれわれの
考えをきめるといいましょうか決定することはできませんでしたけれども、しかし、おもな点といたしましては、メーカーとユーザーが話し合いをして、今度は在来型のこういう炉を
日本で国産化し、それをユーザーが使うという話がある
程度進んでいる場合には、国としてこれに極力助成する、こういう方針でございますが、これは現に西ドイツが行なっておる
考え方であります。西ドイツも、こまかいことになりますから省略いたしますけれども、簡単にいえば、西ドイツは原子炉メーカーと電力会社とが協力いたしまして、国産で
原子力発電所を建設している。それに対して政府が、融資の面はむろんのこと、場合によりましては経営上の若干の赤字、一定の限度までの赤字を補給するというふうな方法を講じております。そういう方法はともかくといたしまして、在来型炉の早期国産化についての国の助成の方針といたしましては、いまのような方針を採用することにいたしました。また、そのほかに、かりに在来型の炉を輸入してユーザーがこれを使うという場合にも、初期の
段階におきましては、たとえば低金利の融資をするとか融資のあっせんをするとか、あるいは場合によりましては税制上の措置を
考えるというふうなことはいたしますが、しかし、これは国産化というわけじゃないので、
原子力発電が
日本で早く行なわれるということを促進するという意味を持っておるわけであります。
燃料につきましては、先ほどもちょっと触れましたが、燃料の加工は、これは民間で加工産業が起こることが重要だと思いますが、再処理につきましては、むろん国が当分の間は行なう。燃料につきましては、核燃料の民有化が問題になりまして、
アメリカのほうも御承知のようにもう民有化法案が通過しております。
日本もやがてこの問題を処理しなければならないという時期に来ると思いますが、民有化につきましても、
日本の核燃料のサイクルが確立するという、つまり
原子力発電に関する燃料政策が確立するといいましょうか、きちんとした
体制を整えることができたときには、むろん民有化にして、国の経費というものはもっぱら
研究開発にこれを投入するという方向に進むほうがいいだろうというふうにわれわれは
考えております。在来型の炉につきましては、以上申し上げましたとおりでございまして、これは早期の国産化というところに問題があります。これを早期に国産化するにはどうしたらいいかという諸点につきましては、いずれ通産省のほうとも十分お話し合いをしたい、こういうふうに
考えております。
それから、次が新型転換炉と高速増殖炉の、将来の動力炉の
研究開発でございまして、これが本来動力炉
開発懇談会の主題になっておるところでございます。ところが、この問題につきましては、
委員といいましょうか、懇談会の参加者の
方々の間になかなか
意見の一致が見られない状況であります。新型転換炉は、むろん
各国がすでにそれぞれいろいろな型のものを
考えまして、その
研究開発に着手しております。比較的早く、たとえばCANDUのようなものはここ二、三年後には運転状況に入るというふうにいわれておるものもありますし、またそうでなく、もっとハイテンペラチュアの炉のごときものは、もっと十年も後でなければ
開発ができなかろうという炉もあります。そこで、われわれといたしましては、もう大体ここ二、三年のうちあるいは四、五年のうちには
実用化に近づくというふうな炉は、いまわれわれがここから
研究開発を出発させるというのでは、もう時間的におそいだろう。ですから、もっと将来といいましょうか、十年もかかるような新型転換炉、そのような炉はおそらく経済性も非常に高いということが予想されますし、核燃料の有利性といいましょうか、効率的な利用という観点から申しましても、非常に進んだものであるだろうし、それから燃料の分散化という点から申しましても、燃料の多様化という点から申しましてもすぐれておるだろう、そういう型のサーマルの炉、あるいはサーマルブリーダーに近い炉をここで
考えたらどうか、こういうのが新型転換炉の主張者の
意見であります。
ところが、他方におきましては、この
意見によれば、高速増殖炉の
実用化の時期がかなりおそいと
考えられておるだろう。まあ八〇年代あるいは八〇年代の終わり、場合によってはいよいよ
実用化の時代というのは一九九〇年代であろう、こういうふうにおそらく
考えておるけれども、しかしそれは今日の高速増殖炉の
研究の発展を見誤っておるものである。高速増殖炉の
実用化の時期はもっと早い。もう七五年ごろにはすでに第一号炉ができ上がる。だからそのように早く高速増殖炉ができるということでありますれば、そしてまた、われわれのだれから申しましても、
原子力発電の本命はこの高速増殖炉であり、核燃料政策の上から申しましても、高速増殖炉ができることが何よりも最終のねらいであります。といたしますならば、そうしてわりあいにその
実用化が近いというのであれば、いまさら新型転換炉のようなものを
考えて、それに相当のマンパワー、資金、
研究費、それから時間というものをかけてやるよりも、むしろ高速増殖炉にマンパワーと資金を全部傾注してこれを一刻も早く
実用化に持っていくような
研究開発を進めるべきである。こういう
意見でございました。
何ぶんにもこれは根本的な
考え方の上の相違でありますが、その相違点が、一つは外国においてどういうふうな
研究開発の発展状況になっておるか、私には実際は
技術的な点にもよくわからぬ点がありますけれども、
委員の
方々の
技術家たちの御
意見自身がこのように分かれるわけでございますので、そうしてそれは、一つは何と申しましても、海外の
研究開発の状況が今日どういうふうになっているか。高速増殖炉につきましても、また新型転換炉につきましても、どういうふうになっているかという実情を十分見きわめなければならないのであります。そうして高速増殖炉につきましては、なかなか燃料の点でまだ決定的な解決を得ていない。しかも、これがしょっちゅう、と言いますと少し言い過ぎかもしれませんが、ある時期においてはぐらぐら変わっている。こういうふうな
段階では、まだまだ
実用化の
段階を論ずるにはほど遠いのだという人もおるわけでございます。そういう意味から申しますと、
技術的な問題点の究明というふうなこともまだ残されておるように思われます。しかし、私自身は、たとえば
アメリカの
原子力委員長のシーボルグの談話あるいは
委員会の
委員の談話というものを見てみますと、どうもファーストブリーダーの
実用化の時期は、
最初アメリカの
原子力委員会が
考えていたときよりも、もっと今日ではおくれておるように
考えられます。したがって
アメリカの
原子力委員会は、高速増殖炉の
実用化の
段階までの間に、もし新型転換炉の
開発がなくて、いまの軽水炉の在来型によって
原子力発電がどんどん普及するということになりますと、今度は低コストのウランの枯渇、低コストのウラニウムの不足の時期がくる。その時期を埋めるためには、あるいはそういう低コスト・ウランの不足という事態をなからしめるためには、その前にファーストブリーダーよりも
技術的にはもっと
開発の容易である新型転換炉の
研究開発を進めなければならない、こういうふうに申しておるわけであります。それと同様、と言っては少し言い過ぎかもしれませんが、大体同様の
考え方が、やはり西ドイツの
研究開発の
計画の中にあらわれております。しかし、そうは申しましても、
専門家の
技術家には、高速増殖炉の
実用化はもっと早いんだという御主張もあるのでありますから、その反対の
技術家もおりますが、私自身にはとても軍配をどちらに上げていいかはわかりません。
委員会自身としましても、なかなかこれは上げかねる問題だと思いますので、いずれにいたしましても、最終的に
原子力委員会がこの問題を決定するまでの間に、これもいつか申し上げましたように、海外に
調査団を派遣いたしまして、問題を十分究明してもらうことにいたしたいと思います。
なお、新型転換炉にいたしましても、高速増殖炉にいたしましても、
日本がその両方をそれぞれやるにいたしましても、国際協力ということがどうしても必要になります。国際協力は、これもギブ・アンド・テイクと申しましょうか、少なくとも外国のどこかで行なっておるプロジェクト、
研究開発計画に
日本が参加する、入れてもらうという形で国際協力を願わなければなりませんが、そのときには、むろん
日本としてはその
研究プロジェクトのどこか一部を
引き受けて、それでそれの
研究開発を担当しなければならないと思います。ですから、国際協力も、ただ国際協力をするというわけにはまいりませんので、こういう問題について、どこの
研究所あるいはどこのプロジェクト本部で国際協力ができるものかどうか、そういう国際協力の可能性につきましても、海外
調査団で十分
調査をしてもらわなければならない点だと思っております。ですから、いまの高速増殖炉や新型転換炉の
研究開発の状況がどういうふうになっておって、そして問題点がどういうところにあるか、また国際協力ということがどれほど可能であり、どういうところでどういう方法で可能になるか、そういう点を海外
調査団で十分究明してもらいまして、その上で
委員会としては最終の決定をいたしたいと思います。いまのところ、この中間の
段階におきましては、
考え方といたしましてはそういう二つの非常に対立した見解がありますけれども、シーボルグや西ドイツの
考え方がとにかく
発表されておりますので、私どもは一つの論拠となる点だと
考えますので、いまのところ私どもは二つの、新型転換炉もやる、それから高速増殖炉の
研究開発もむろんやる。そしてどちらかといえば、前半におきましては新型転換炉のほうに力を入れてその
研究、
開発を進める。新型転換炉につきましても、いずれ炉型をきめて、そしてその
開発、
研究のためのスケジュールというものを組まなくちゃなりませんが、その場合におきましては、むろん高速増殖炉の
研究開発も一方にやるのでございますから、今後の動力炉の
開発の進め方といたしましては、前半には新型転換炉のほうにより多くの力を入れる。一方はむろん高速増殖炉もやっておりますが、ある
段階から後は今度は高速増殖炉のほうにより多くの力を入れていく、こういう形になろうかと思います。が、しかし、いずれにいたしましても、新型転換炉にいたしましても、あるいは高速増殖炉にいたしましても、たいへん多くのマンパワーとそれから資金とを要するのでございます。しかも十年とか十五年とかいうふうなかなり長期にわたってマンパワーの投入と資金の投入を必要とするわけでございます。それですから、二つを同時に同じ力をもってやるということは、
日本の力ではとうていできないだろうと思いますので、どういうふうに力を配分していくか。先ほどの高速増殖炉一本やりの
委員の
意見は、それだからこそ高速増殖炉にマンパワーと資金との全部をあげて投入しろ、こういう一つの論拠に立っておるわけでございます。他方から申しますと、この高速増殖炉一本やりの議論というのは、何と申しましても、高速増殖炉の実用
段階というものは二十年後とかいうずっと後のことでございますので、どうも批評家から言わしめますと、とにかくいま高速増殖炉の
研究開発をやるということであればこれは冒険でない、リスキーでない、ところが新型転換炉をやるということになるとこれはあるリスクをおかすことである、冒険をおかすことである、その冒険をおかすのをおそれておるからだという
批判家も出てくるわけであります。おそらく主張者には必ずしもそういうお
考えはないかと思いますけれども、しかし第三者の批評家、私はある場所でこういうふうな問題がいま
日本で
原子力開発の上で最も大きな問題だということを御紹介いたしましたところ、それを聞きました、これは評論家ですけれども、その評論家は、それはリスクをおそれておるのだ、こういうふうに申しました。そういう見方もあるものかと実は感心した次第でございますが、いずれにいたしかしても、リスクを踏まぬかということはともかくといたしまして、マンパワーと資金を要することは間違いがないことでございます。ですから、その点からまた、新型転換炉と高速増殖炉
開発をどういう
関係において進めるかという問題が出てくるわけでございますが、それは重要な問題として十分考慮しながらこの動力炉
開発のプロジェクトを立てていかなければならない点だと思っております。
それから最後には、そういうふうな問題が非常に多岐にわたって存在しておる上に、総合的にこの
研究を取りまとめて推進をしていかなければ、新型転換炉にいたしましても、高速増殖炉にいたしましても、その
研究開発を推進するということはなかなかむずかしい。つまり動力
開発のための
体制というものがここに必要であろう。確かに、わが国から申しましても、あるいはどこの国でもそうかと思いますけれども、特にわが国におきましては、マンパワー一つ
考えてみましても、マンパワー
研究所、
大学ばかりではなく、個々の企業にも散在しております。そういうあちこちに散らばっておるマンパワーを結集して、そしてプロジェクトの推進をはかっていかなければならない。それがためには、ここに強力な推進本部というかどうかはわかりませんけれども、推進
体制が整えられなければならないだろうということが問題になりました。これも、だからいままでのように原研だけで、原研がその主体になってやるということではとてもいかないだろう。むろん原研がその場合その
体制において主要な役割りを演ずることは間違いないのですけれども、原研だ
けが主体になってほかのものを動員しながらやっていくというわけにはいかないだろうという御議論もかなり強く出ました。この問題につきましても、まだ私どもは決定的な案をつくり出してはおりません。が、いずれこういう問題もきちんとした構想を持たなければならないだろうと
考えております。
そういうわけでございまして、まだ中間
段階でございますから、一応の
考え方はできましたが、これからあとの問題を展開するにつきましては、どうしても新型転換炉なら新型転換炉、高速増殖炉なら高速増殖炉についてもっと詳細な
研究プロジェクトといったようなものを少し
検討してみなければならないじゃないかというふうに
考えられます。先ほど申し上げました海外
調査団の派遣につきましても、やはり高速増殖炉または新型転換炉についての
研究開発のプロジェクトを立てて、そこからどういう問題が浮かび上がってくるか、そういう問題点を十分見きわめておかなければならないように
考えられます。そういうこともありまして、したがって、新型転換炉と高速増殖炉のそれぞれにワンキング・
グループを設けてもらいまして、そこでそのワーキング・
グループが十分新型転換炉及び高速増殖炉について、その
研究開発のプロジェクトを具体的にひとつ
考えていく、こういうことに相なりました。いまワーキング・
グループは、それぞれ一つずつ新型転換炉につき、また高速増殖炉につき、ワーキング・
グループができ上がりまして、もうすでにこの夏、七月の初めごろからその
研究を開始しております。それから推進のための
体制につきましては、新型転換炉と高速増殖炉の
研究開発のプロジェクトがもう少し固まってまいりました暁におきましてこの
体制問題を取り上げまして、これを早く結論を出したい、こういうふうに
考えておる次第でございます。
そういうわけでございますので、まだ中間
段階でございまして、一応の
考え方の方向というものはきまってまいりましたが、まだその中身がどういうふうになるかということは、それぞれワーキング・
グループでもって十分御
検討を願った上で、さらに動力炉
開発懇談会で十分
審議して、それから海外
調査団の報告も受けまして、まあ年末近くに
原子力委員会で最終的な決定を下したい、こういうふうに
考えております。動力炉
開発の進め方というものは、
開発方針ということでございますけれども、これが一ぺんきまりますと、相当長期にわたってこの方針でずっと進んでいかなければならないと思うのであります。むろんその間に
技術の発達進歩というふうなものもありましょうし、そういう点においての手直しはあり得ると思いますけれども、しかし、その方針におきましては、これがぐらつくということがあってはならないと思います。したがって、その点では長期的な方針になってくると思いますので、それを、将来にわたってのことでなかなかアンノーン・ファクターがたくさんある中できめなければならぬわけでございますので、十分慎重にやっていかなければならないと思います。たいへんおくれておりますけれども、そういう次第で、私どもはこの動力炉
開発の
研究開発計画を立てようと
考えております。
以上で大体の御説明を申し上げた次第でございます。