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1965-01-30 第48回国会 参議院 予算委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
四十年一月三十日(土曜日) 午前十一時四十九分開会
—————————————
委員
の
異動
十二月二十三日
辞任
補欠選任
北村
暢君
横川
正市君
瀬谷
英行
君 岡
三郎
君 一月二十一日
辞任
補欠選任
山本伊三郎
君
中村
順造
君
米田
勲君
永岡
光治
君
稲葉
誠一
君
千葉千代世
君 岡
三郎
君 阿
具根
登君
横川
正市君
大倉
精一
君
豊瀬
禎一
君
久保
等君
加瀬
完君
大和
与一
君 一月二十九日
辞任
補欠選任
後藤
義隆
君
中野
文門
君
仲原
善一
君
斎藤
昇君 館
哲二
君
日高
広為君 奥
むめお
君
高瀬荘太郎
君 一月三十日
辞任
補欠選任
斎藤
昇君
仲原
善一
君 阿
具根
登君
北村
暢君
久保
等君
鈴木
強君
—————————————
委員
の
異動
一月二十九日
寺尾豊
君
委員長辞任
につきその補 欠として
平島敏夫
君を議院において
委員長
に選 任した。
—————————————
出席者
は左のとおり。
委員長
平島
敏夫
君 理 事
大谷藤之助
君
日高
広為君 村山 道雄君 藤田 進君
中村
順造
君
鈴木
一弘
君
高瀬荘太郎
君 委 員
植垣弥一郎
君 植竹 春彦君 江藤 智君 太田 正孝君
木村篤太郎
君 草葉
隆圓
君
木暮武太夫
君 郡 祐一君 佐野 廣君 白井 勇君 杉原
荒太
君
田中
啓一君 豊田
雅孝
君
中野
文門
君
仲原
善一
君 吉江 勝保君
北村
暢君
鈴木
強君 小平 芳平君 向井 長年君 市川 房枝君
国務大臣
内閣総理大臣
佐藤
榮作君 法 務 大 臣
高橋
等君 外 務 大 臣
椎名悦三郎
君 大 蔵 大 臣
田中
角榮
君 文 部 大 臣 愛知 揆一君 厚 生 大 臣 神田 博君 農 林 大 臣 赤城
宗徳
君
通商産業大臣
櫻内 義雄君 運 輸 大 臣
松浦周太郎
君 郵 政 大 臣
徳安
實藏
君 労 働 大 臣 石田 博英君 建 設 大 臣 小山
長規
君 自 治 大 臣 吉武 恵市君 国 務 大 臣 小泉 純也君 国 務 大 臣 河野
一郎
君 国 務 大 臣
高橋
衛君 国 務 大 臣 増原
恵吉
君
政府委員
内閣官房長官
橋本登美三郎
君
内閣官房
副
長官
竹下 登君
総理府総務長官
臼井 莊一君
経済企画庁調整
局長
高島 節男君
大蔵政務次官
鍋島 直紹君
大蔵省主計局長
佐藤
一郎
君
大蔵省主税局長
泉
美之松
君
大蔵省理財局長
吉岡 英一君
事務局側
常任委員会専門
委員
正木 千冬君
—————————————
本日の
会議
に付した案件 ○
理事
の
補欠互選
の件 ○
昭和
四十
年度
一般会計予算
(
内閣送付
、
予備審
査) ○
昭和
四十
年度
特別会計予算
(
内閣送付
、
予備審
査) ○
昭和
四十
年度
政府関係機関予算
(
内閣送付
、予 備審査)
—————————————
平島敏夫
1
○
委員長
(
平島敏夫
君) ただいまから
予算委員会
を開会いたします。 この際、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。 このたび私、
予算委員長
に選任されました。
委員
の
皆さま方
の御
協力
を賜わりまして、その任を全うしたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
—————————————
平島敏夫
2
○
委員長
(
平島敏夫
君) まず、
委員
の変更について御報告いたします。 昨年十二月二十一日、
佐藤尚武
君が
辞任
され、
奥むめお
君が選任されました。 同月二十三日、
北村暢
君、
瀬谷英行
君が
辞任
され、
横川正
市君、
岡三郎
君が選任されました。 本年一月二十一日、
山本伊三郎
君、
米田勲
君、
稲葉誠一
君、
岡三郎
君、
横川正
市君、
豊瀬禎一
君、
加瀬完
君が
辞任
され、
中村順造
君、
永岡光治
君、
千葉千代世
君、阿
具根登
君、
大倉精一
君、
久保等
君、
大和与一
君が選任されました。 昨二十九日、
後藤義隆
君、
仲原善一
君、
館哲二
君、
奥むめお
君が
辞任
され、
中野文門
君、
斎藤昇
君、
日高広
為君、
高瀬荘太郎
君が選任されました。 また本日、
斎藤昇
君、阿
具根登
君、
久保等
君が
辞任
され、
仲原善一
君、
北村暢
君、
鈴木強
君が選任されました。
—————————————
平島敏夫
3
○
委員長
(
平島敏夫
君) 次に、
理事
の
補欠互選
を行ないたいと存じます。 現在、当
委員会
におきましては、
理事
が六名
欠員
になっておりますが、本日は都合によりまして五名の
理事補欠互選
を行ないたいと存じます。その
互選
につきましては、先例により
委員長
の指名に御一任願いたいと存じますが、御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
平島敏夫
4
○
委員長
(
平島敏夫
君) 御
異議
ないと認めます。 それでは
日高広
為君、
中村順造
君、
鈴木一弘
君、
田畑金光
君、
高瀬荘太郎
君を
理事
に指名いたします。
—————————————
平島敏夫
5
○
委員長
(
平島敏夫
君) 次に、
昭和
四十
年度
一般会計予算
、
昭和
四十
年度
特別会計予算
、
昭和
四十
年度
政府関係機関予算
、以上
予算審査
の三案を
一括議題
といたしまして、
田中大蔵大臣
から
提案理由
の
説明
を承ることにいたしたいと存じます。
田中大蔵大臣
。
田中角榮
6
○
国務大臣
(
田中角榮
君)
昭和
四十年度
予算編成
の
基本方針
及びその大綱につきましては、先日、本会議におきまして御説明いたしましたが、
予算委員会
において本日から御審議をお願いするに当たり、あらためてその概要を御説明いたします。
昭和
四十年度の
財政
の運営は、本格的な
開放経済体制
のもとで、
通貨価値
の維持と
国際収支
の
均衡
を確保しつつ、
わが国経済
の長期にわたる
安定成長
をはかることを主眼といたしております。 このため、引き続き
健全均衡財政
を堅持しつつ、
所得税
及び
法人税
を中心として、大幅な減税を行なうとともに、現下の要請にこたえて、
社会開発
を
推進
する諸
施策
を積極的に展開することを
予算編成
の
基本方針
といたしております。 この
基本方針
に基づき編成されました
昭和
四十年度
一般会計予算
の
総額
は、三兆六千五百八十一億円でありまして、前年度当初
予算
に対して四千二十六億円、補正(第一号)後の
予算
に対して、三千百七十六億円の
増加
となっております。 また、
財政投融資計画
の
総額
は、一兆六千二百六億円でありまして、前年度当初
計画
に対して、二千八百四億円の
増加
となっております。 まず、
一般会計予算
について申し上げます。 歳入のうち、租税及び
印紙収入
は、三兆二千八百七十七億円でありまして、前年度当初
予算
に対し三千八百三十四億円、補正(第一号)後
予算
に対し、三千百八十四億円の
増加
となっております。これは、
現行税法
を前提とする四十年度の
収入見込み額
三兆三千六百九十億円から、
税制改正
による
減収額
八百十三億円を差し引いた額であります。 四十年度の
税制
の改正につきましては、最近の
国民負担
の現状及び
経済情勢
の推移に顧み、
中小所得者
に
重点
をおいて
所得税
の負担を軽減いたしますとともに、
企業
の
体質改善
、
国際競争力
の
強化
に資するため、
企業課税
の軽減を行ないますほか、当面要請されている諸
施策
に対応する
税制
上の
措置
を講ずることとし、また、
関税定率法等
につきましても、
所要
の調整を行なうことといたしました。これにより
一般会計
における減収は、平年度千百五十一億円、
初年度
八百十三億円にのぼる次第であります。 租税及び
印紙収入
以外の歳入は、
総額
三千七億円でありまして、前年度当初
予算
に比べ、二百五十六億円の
増加
となっております。
増加
のおもな内訳は、
日本専売公社納付金
の増八十二億円、
日本銀行納付金
の増七十億円であります。 前年度
剰余金
の受け入れにつきましては、すでに
総額
六百九十七億円と確定いたしておりまして、前
年度予算
に比べ六十四億円の減少となっております。 次に、歳出のうち、おもな
経費
につき、その概要を申し上げます。
社会保障関係
といたしましては、
総額
五千百六十四億円を計上し、
経済力
と調和のとれた
国民福祉
の
向上
に資することといたしております。 すなわち、
生活保護費
におきまして、
生活扶助基準
を一二%
引き上げ
ますほか、
社会福祉費
において、児童、老人、
身体障害者
及び
母子保健対策等
を
強化
いたしますとともに、
施設職員
の
処遇改善
をはかることとし、低
所得者層等
に対する
施策
の一そうの
充実
をはかっております。
社会保険費
におきましては、
国民健康保険
の
世帯員
に対する七割給付の着実な
推進
をはかりますほか、
福祉年金
につき、
年金額
の
引き上げ
、
扶養義務者
の
所得制限
の
緩和等
の大幅な
改善
を行なうことといたしました。また、
医療保険
につきましては、既定の方針に従い、
財政再建対策
を講じますとともに、この
対策
を円滑に遂行するため、
政府管掌健康保険等
について、特別の補助を行なうこととしております。 文教及び
科学振興費
におきましては、
総額
四千七百五十七億円を計上して、次の世代をになう青少年の健全な育成と、
経済
・
社会
の
近代化
に即応した
科学技術
の
振興
をはかることといたしております。 まず、
義務教育
につきましては、いわゆる
改正標準法
を着実に実施して、
教職員定数
の
充実
と
教育水準
の
向上
に資するとともに、引き続き
公立文教施設費
を増額して、
教育環境
の一そうの
整備
につとめることといたしておりますほか、
義務教育教科書
の
無償給与範囲
の拡大、
学校給食
の
拡充
、
僻地教育
及び
特殊教育
の
振興
、
遠距離通学者
に対する
通学費補助
の
新設等
、各般にわたり、きめこまやかに配慮いたしております。 また、大学入学志願者急増問題につきましては、
国立大学
における学部、
学科等
の大幅な
拡充
による
入学定員
の
増加
とこれに即応した
施設設備
の
拡充等
の
対策
を講じますほか、
私立学校振興会
に対する
財政投融資
を大幅に増額する等、
所要
の
財政措置
を講じております。
科学技術振興費
につきましては、
原子力平和利用
、
産業公害
及び
自然災害防止等
の
重要研究
に
重点
をおいて、その
積極的推進
をはかっております。
恩給関係費
といたしましては、千六百七十一億円を計上いたしております。 恩給につきましては、今回、民生安定の一環として、四十年十月から三カ年
計画
で
恩給年額
の改定を実施することとし、約二〇%のベースの
引き上げ
、
公務扶助料
の倍率の
引き上げ
及び
傷病年金
の
間差是正等
を行なうことといたしております。 次に、
地方交付税交付金
といたしましては、国税三税の
収入見込み額
の二九・五%に相当する七千百六十二億円を計上いたしております。
地方財政
は、ここ数年来、
地方税等
の増収と
財政健全化
の諸
施策
に支えられて漸次好転し、その
基盤
も強固なものとなってきたのでありますが、最近、
歳出面
における
人件費等義務的経費
の著増、税収の伸びの
鈍化等
により、ようやく悪化の傾向が見られるに至っております。 今後における
地方財政
の運営は、歳入の確保をはかりつつ、
経費使用
の
徹底的合理化
を行なう等、
地方団体自身
の
財政健全化
のための努力にまつべき点が多いのでありますが、国といたしましても、この際、
交付税
の率を〇・六%
引き上げ
て、
地方財政
の
健全化
を一そう
推進
することといたしております。 また、
地方債
におきましても相当な増額を行ない、
生活環境施設
の
整備
、
産業基盤
の
拡充等
をはかることといたしております。 さらに、新
産業都市
の
建設
及び
工業整備特別地域
の
整備
のため、新たに特別の
財政援助
を行なうこととし、
予算
及び
財政投融資
の
重点的配分
と相まって、
地域開発
の
推進
をはかりますほか、離島・
山村等
低
開発地域
につきましても特段の配慮を加えて、
地域格差
の是正につとめることといたしました。
防衛関係予算
につきましては、従来とも、第二次
防衛力整備計画
に沿った
自主防衛力
の
強化
をはかってきたところでございますが、四十年度におきましても、他の
重要施策
との
均衡
を勘案しつつ、その
整備充実
をはかるとともに、
基地対策
の
強化
につとめることとし、
防衛関係費
として三千十四億円を計上いたしております。
公共投資
につきましては、引き続き
社会資本
を
計画
的に
整備
し、
国力発展
の
基盤
を
充実
するとともに、国土の保全をはかる等のため、その
拡充
につとめることとし、
公共事業関係費
といたしまして、
総額
六千九百二十七億円を計上いたしております。 まず、
治山治水対策
につきましては、現行の十カ年
計画
にかえて、四十年度を
初年度
とする
総額
一兆一千億円の
治水事業
五カ年
計画
及び
総額
千五百億円の
治山事業
五カ年
計画
をそれぞれ策定することとし、これによって国土の保全を強力に
推進
することにいたしました。 また、
道路整備
につきましては、四十年度より創設する
石油ガス税
をも
特定財源
に加え、
一般財源
の大幅な増額ともあわせて、
道路整備財源
の
充実確保
につとめますとともに、
道路整備
五カ年
計画
の着実な
推進
をはかることにしております。 さらに、港湾につきましても、最近における
港湾貨物取り扱い量
の
増大傾向
に対処して、新たに四十年度を
初年度
とする
総額
五千五百億円の
港湾整備
五カ年
計画
を策定し、
事業
の大幅な進捗を期しておりますほか、空港につきましても、将来の
国際航空輸送
の増大に対処して、新
東京国際空港
を
建設
するため、新たな公団の設立を予定いたしております。 なお、
鉄道輸送力
を増強し、
安全輸送
の
確保等
をはかるため、
日本国有鉄道
、
日本鉄道建設公団
の
設備投資
を大幅に
拡充
いたしますとともに、旺盛な
電話需要
に対処して、
日本電信電話公社
の
電話建設
を促進することとし、
財政投融資等
により、
所要資金
の確保につとめることといたしました。 戦後二十年を経て、国民の衣食は著しく
改善
されましたが、
住宅
及び
生活環境施設
については、なお一段と
整備
につとめなければなりません。このため、四十年度におきましては、
予算
及び
財政投融資
を大幅に増額し、その
整備
を積極的に
推進
することにいたしております。 まず、
一般会計
の
住宅対策費
として、三百六十五億円を計上し、
公営住宅
の
建設戸数
の
増加
とその質の
向上等
をはかりますとともに、
財政投融資計画
においても、
日本住宅公団
、
住宅金融公庫等
に対する
財政資金
の投入と
民間資金
の活用を積極的に行なうこととし、
政府施策住宅
の大幅な
拡充
をはかることといたしました。 なお、このほか四十年度から、主として
都道府県単位
に、
住宅
供給公社を発足させることを予定し、
勤労者持ち家住宅
の
建設
にも資することにいたしております。
生活環境施設
につきましては、
生活環境施設整備緊急措置法
に基づく
長期計画
を策定し、上下水道、
終末処理施設
、
し尿処理施設等
の
整備
を促進いたしますほか、
公害防止事業団
を新設する等、
公害対策
の
強化
にも特段の配慮を加えることにいたしました。
貿易振興
及び
経済協力
につきましては、
財政投融資計画
において、
日本輸出入銀行
に対し、千二百九億円にのぼる
財政資金
の投入を行なって、
輸出金融
の
拡充
・
円滑化
をはかりますほか、
税制面
におきましても、
法人税率
の
引き下げ等
、
企業課税
の軽減を行なうことにより、
企業
の
国際競争力
の
強化
に資することにいたしておるのであります。
一般会計
におきましても、
日本貿易振興会等
による
海外市場調査
、
貿易あっせん等
の諸
施策
を引き続き
強化
して、
輸出市場
の拡大をはかりますほか、
海外経済協力基金
に対する
追加出資等
の
施策
を通じ、
経済協力
の一そうの
推進
を期することにいたしました。 また、
貿易外収支
の
改善
に資するため、
海運業
の
再建整備
と
外航船腹
の大幅な
拡充
をはかりますほか、
国際観光事業
、
国際航空事業等
につきましても、その態勢の
強化
と内容の
充実
を期することとして、
所要
の
措置
を講ずることといたしおります。
中小企業
につきましては、
中小企業基本法
の定める方向に沿い、設備の
近代化
、構造の
高度化
、経営の
協業化等
を
推進
して、他産業との格差を是正し、もって
国民経済
の
均衡
ある発展を期するため、
財政
、
税制
、
金融
の諸
施策
を総合的に
推進
することにいたております。 まず、
一般会計
におきましては、
中小企業対策費
として二百十八億円を計上し、
中小企業高度化資金融通特別会計
への
繰り入れ
を飛躍的に
拡充
するとともに、
設備近代化補助金
を増額して、その
高度化
・
近代化
を促進いたしますほか、
小規模事業対策
、
中小企業診断指導事業
に
重点
を置いて
予算
を増額し、特に
小規模事業
につきましては、従来の諸
施策
のほか、
小規模企業共済事業団
の新設と
特別小口保険制度
の創設により、その
対策
の
積極的充実
をはかっております。 また、
税制面
におきましては、
中小企業
の負担の軽減をはかるため、国税において、平年度二百三十八億円の減税を行ないますほか、
財政投融資計画
におきましても、
中小金融
三
機関
の
貸し付けワク
を約二〇%拡大して、
中小企業金融
の
拡充
・
円滑化
に配慮いたしました。
農林漁業
につきましては、
農業基本法
、
林業基本法
及び
沿岸漁業等振興法
の定める方向に沿いつつ、
農業構造改善事業
、
農業基盤整備事業
の
拡充
、
林業構造改善対策事業
の
新規着手
、
沿岸漁業構造改善対策事業
の
推進等
を中心として、
予算
及び
財政投融資
を大幅に
拡充
いたしております。 農業につきましては、立地に即した主産地の形成と
生産基盤
の
強化
を通じ、生産の
選択的拡大
と
生産性
の
向上
、経営の
近代化等
のための
施策
を積極的に
推進
することといたしておりますが、特に、新たに
農地管理事業団
を設立し、
自立経営農家
の積極的な育成をはかることにいたしました。 なお、かねてより議論のありました
農林漁業用揮発油税
の減免問題につきましては、十分慎重に検討いたしましたが、
税制調査会
の答申におきましても、これを
税制
上の
措置
として解決いたしますことは、実行上種々難点があるほか、
税務職員
の増員の
困難性
の問題もあり、他の適切な
措置
を講ずべきであるとされておりますので、減免にかわる
措置
として、五十億円の
予算
をもって、
農道整備
、
林道整備
、
漁港関連道整備
及び
農業改良資金助成
の各
事業
を強力に
推進
することといたしております。 また、
農林漁業金融公庫
につきましては、その
新規貸し付け計画額
を千二百四十億円へと大幅に拡大いたしますとともに、
農業近代化資金
及び
農業改良資金
の
新規融資ワク
の拡大と相まって、
農林漁業金融
の
拡充
・
円滑化
に資することといたしました。
食糧管理特別会計
への
繰り入れ
につきましては、
調整資金
の
状況等
を勘案し、
一般会計
から千九十六億円を
繰り入れ
ることといたしております。
産業投資特別会計
への
繰り入れ
は、百二十五億円でありまして、同
特別会計
におきましては、この
繰り入れ額
に、その保有している
資金等
を合わせ、これを財源として、
日本輸出入銀行
、
農林漁業金融公庫
、
住宅金融公庫
その他九
機関
に対し、
総額
五百五十七億円の出資を行なう予定となっております。 以上、主として
一般会計予算
について申し述べましたが、
特別会計
及び
政府関係機関
の
予算
につきましても、
一般会計
に準じ、
経費
及び
資金
の
重点的配分
と
効率的使用
につとめ、
事業
の円滑な遂行を期することにいたしておるのであります。
財政投融資
につきましては、以上のそれぞれの項目において御説明いたしておりますが、その原資としましては、
出資原資
として
産業投資特別会計
五百五十七億円、
融資原資
として、
資金運用部資金
一兆六百三十九億円及び
簡保資金
千百億円、合計一兆二千二百九十六億円の
財政資金
のほか、
局間資金等
の活用三千九百十億円を
見込み
、
総額
一兆六千二百六億円を予定いたしております。
運用計画
の策定にあたりましては、
住宅
の
建設
及び
生活環境施設
の
整備
、
農林漁業
及び
中小企業関係金融
の
充実
に
重点
を置くとともに、輸出の
振興
及び道路、
鉄道等
、
社会資本
の
強化等
にも特に配意をいたしました。 以上、
昭和
四十
年度予算
及び
財政投融資計画
につきまして、その概略を御説明いたしましたが、なお詳細にわたりましては、
政府委員
をして
補足説明
いたさせます。 何とぞ、御審議の上、すみやかに御賛同いただきたいと存じます。
平島敏夫
7
○
委員長
(
平島敏夫
君) ただいまの
大蔵大臣
の
説明
に関し、これより順次
政府委員
から
補足説明
を聴取いたしたいと存じます。
佐藤主計局長
。
佐藤一郎
8
○
政府委員
(
佐藤一郎
君)
昭和
四十
年度
予算編成
にあたっては、
政府
の面からも
経済
の
安定成長
を
確保
するという要請にこたえまして、
健全均衡財政
の
方針
を堅持し、
予算規模
の圧縮につとめたのでありますが、他方、
わが国経済
・
社会
の現状から見て、
社会開発
を
推進
する重要諸
施策
を積極的に展開するため、
財政需要
は従来にも増して旺盛なものがあったのであります。 さらに、
経済
の
安定成長
を前提とする以上、
租税
及び
印紙収入
の
増加
にあまり多くを期待することはできなかったのでありますが、引き続き大幅な
減税
を実施することといたしましたので、さきに申し上げました事情ともあわせ、
歳出予算
につきましては、極力その
重点化
、
効率化
に配意することといたしました。 すなわち、非効率な
補助金
の整理、
合理化
、欠員不
補充措置
の
継続等
によりまして、
既定経費
の節減につとめますほか、
財政法
の規定による前
年度
剰余金
の
国債費繰り入れ
を従来の二分の一から五分の一に切り下げ、また、
産業投資特別会計出資
についてもその削減をはかる等、いわば超
均衡
的な
歳出
につき再検討を加えることとして、限られた
経常財源
の範囲内における
予算
の
合理化
を一段と
推進
することといたしました。 このようにして編成された
昭和
四十
年度
一般会計予算
の
規模
は三兆六千五百八十一億円でありまして、その前
年度
当初
予算
に対する
伸び率
一二・四%は、三十八
年度予算
の一七・四%、三十九
年度予算
の一四・二%というそれぞれの前
年度
当初
予算
に対する
伸び率
を下回るのみならず、三十六、三十七両
年度予算
における二四%台の
伸び率
の約半分にすぎないのであります。 さらに、その四十
年度
における
国民所得
の
見込み
に対する比率は一六・一%でありまして、過去における当初
予算規模
の
国民所得
の当初
見込み
に対する比率、三十七年度一七%、三十八年度一七・一%、三十九
年度
一六・四%と対比いたしましても、これをそれぞれ下回っているのであります。 したがいまして、四十
年度予算
の
規模
は適度なものとなっており、
経済
の
安定成長
に資することができるものと信ずるのでありますが、なおその運用にあたりましては、
金融政策
の適切な
運営
と相まって、
経済
の動向に配意しつつ、弾力的な執行につとめてまいりたいと存じます。 次に、
一般会計
歳出
のうち、そのおもなものについて御
説明
申し上げます。
社会保障関係
費といたしましては、五千百六十四億円を計上いたしております。その前
年度
当初
予算
に対する
増加
額は八百五十七億円、
伸び率
は一九・九%でありまして、
一般会計予算
額中に占める比率一四・一%は、過去の最高となっております。
社会保障関係
費につきましては、引き続く医療給付費の増高傾向に加えて、四十年一月から実施された医療費改定の平
年度
化及び
国民健康保険
における
世帯員
七割給付の平
年度
化等、医療費を中心として、
経費
のいわば当然増がきわめて大きくなっておりますが、
社会
保障制度の一そうの
充実
を期するため、各般にわたり、
施策
の
改善
強化
をはかることといたしております。 まず、
生活保護費
におきましては、
生活扶助基準
を一二%
引き上げ
るとともに、教育扶助につきましても基準の改定を行ない、医療扶助、
住宅
扶助の増額と相まって、前
年度
当初
予算
に比べ百四十三億円増の千六十一億円を計上いたしております。
社会福祉費
におきましては、児童、老人、
身体障害者
等、施設収容者の飲食物費、日常諸費を増額して生活内容の
向上
を期しますとともに、
施設職員
の処遇の
改善
をはかりますほか、新たに、低所得階層の妊産婦・乳幼児に対し、ミルクの無償給付を開始する等、母子保健
対策
の
強化
につとめることといたしております。 また、
社会保険費
におきましては、
国民健康保険
の
世帯員
七割給付四カ年
計画
の第二
年度
として、その着実な実施をはかりますとともに、かねてより準備を進めておりました厚生年金給付額の
引き上げ
を四十年五月からと予定し、
所要
の
措置
を講じております。このほか、国民年金につき、
福祉年金
額の
引き上げ
、重度精神薄弱者に対する障害年金の支給、本人及び
扶養義務者
の
所得制限
の
緩和等
、大幅な
改善
を行なうこととし、さらに、
国民健康保険
及び国民年金の事務費単価につきましても、これを大幅に
引き上げ
ることといたしております。 なお、さきに申し述べましたような著しい医療費増高傾向により、
医療保険
財政
の健全性を維持することがきわめて困難となっている状況に顧み、その再建
対策
を講ずることとし、既定の
方針
に従い、被保険者薬剤費の一部自己
負担
、保険料算定基準についての総報酬制の採用等を
見込み
ますとともに、これが円滑な実施に資するため、
政府
管掌健康保険
事業
等に対し、特別の
補助
を行なうこととしております。 以上により、
社会保険費
といたしましては、前
年度
当初
予算
千六百三十六億円に対し、四百五十九億円を増額して、二千九十五億円を計上しております。 次に、保健衛生
対策
費におきましては、結核及び精神衛生
対策
、原爆被爆者
対策
、疾病予防
対策
等に
重点
を置いて
予算
を増額し、
施策
の
充実
を期しております。 また、失業
対策
費におきましても、失業
対策
事業
の賃金日額を一一・九%
引き上げ
て五百六十一円七十銭といたしますとともに、中高年齢失業者等に対する就職指導、職業訓練を引き続き
推進
する等、労働力の流動化と雇用
対策
の
強化
につとめることといたしております。 文教及び
科学振興費
といたしましては、前
年度
当初
予算
に比べ一五%、六百二十二億円増の四千七百五十七億円を計上しております。 まず、
義務教育
費国庫
負担
金におきましては、いわゆる
改正標準法
の着実な実施及び特殊学級の増設等により、小・中学校における
教職員定数
の
充実
を期しますほか、教材費単価の
引き上げ
を行なって、教育内容の
向上
をはかっております。 文教施設費におきましても、学校統合、危険校舎改築等に
重点
を置いて、
事業
量の
増加
をはかりますとともに、
補助
単価、鉄筋比率につき
所要
の
改善
を加えることとして、質・量両面にわたり
教育環境
の
整備
につとめております。 教育
振興
助成費におきましては、
義務教育教科書
無償給与の範囲を小学校六年生までに
拡大
し、低所得階層の児童生徒の援助を
強化
する等、父兄
負担
の
軽減
に配意いたしますほか、
学校給食
につきましても、なま乳七十万石を取り入れることとして、その
改善
をはかっております。さらに、恵まれぬ児童に対しては、
特殊教育
及び
僻地教育
の
振興
等をはかるとともに、
遠距離通学者
に対し通学費の
補助
を行なう市町村に、新たにその
経費
の一部を
補助
することといたしました。 国立学校につきましては、国立学校
特別会計
への
繰り入れ
を大幅に増額して、引き続き教官研究費、学生
経費
の
充実
をはかりますほか、特に学部・
学科等
を積極的に
拡充
し、
入学定員
を三千三百九十四人
増加
いたしますとともに、これに即応した
施設設備
の
整備
を行ない、
昭和
四十
年度
以降予想される大学入学志願者の急増に対処することといたしております。なお、大学入学志願者急増
対策
といたしましては、このほか、私立大学については、
私立学校振興会
に対する
財政投融資
を百十億円に増額し、公立大学については、
地方債
の大幅
拡充
をはかる等により、それぞれ
施設設備
の
充実
を期することといたしております。
科学技術
の
振興
につきましては、原子力研究所、原子燃料公社等、原子力研究施設の
建設
を
推進
いたしますほか、
産業公害
防止、自然災害防止、宇宙開発、対ガン診療治療等、各分野にわたる
重要研究
に
重点
を置いて、各省試験研究
機関
の
整備
強化
につとめております。 次に、
地方交付税交付金
といたしましては、七千百六十二億円を計上いたしております。 これは、四十
年度
において、地方
交付税
の率が、国税三税の
収入見込み額
の二九・五%に
引き上げ
られることになりましたので、その
収入見込み額
二兆四千百三十八億円の二九・五%に相当する額七千百二十一億円に、三十八
年度
の地方
交付税
の精算追加額四十一億円を加算したものであります。 また、新
産業都市
の
建設
及び
工業整備特別地域
の
整備
等を
推進
するため、新たに、道県については起債充当率の
引き上げ
と利子補給、市町村については
補助
率のかさ上げを行なうことといたしまして、
予算
及び
財政投融資
の
重点的配分
と相まって、
事業
の円滑な進捗を期しております。
公共事業関係費
といたしましては、六千九百二十七億円を計上いたしております。その前
年度
当初
予算
に対する
増加
額は九百二十三億円、その
伸び率
は一五・四%となっております。 特に、四十
年度
におきましては、新たに、治山、治水、港湾等につきまして、中期
計画
と調和をとりつつ、
長期計画
を策定し、
事業
を
重点
的、
計画
的に促進することといたしました。 まず、治水
対策
につきましては、新たに、四十
年度
を
初年度
とする
総額
一兆一千億円の五カ年
計画
を策定するとともに、水系一貫管理を規定した新河川法に基づき、一級水系として、利根川、淀川等十五水系を指定することを予定いたしております。 五カ年
計画
の
事業
区分は、
治水事業
八千五百億円、災害関連及び地方単独
事業
等千五百億円、予備費千億円となっております。 次に、治山
対策
につきましては、治水
対策
と同じく、四十
年度
を
初年度
とする
総額
千五百億円の新五カ年
計画
を策定し、
事業
の強力な
推進
をはかることとしており、その
事業
区分として、
治山事業
千三百億円、災害関連及び地方単独
事業
等五十億円、予備費百五十億円を予定いたしております。 以上のほか、災害復旧
事業
につきましても、その円滑な実施をはかることとし、これらの
措置
を通じて、国土の保全に万全を期することといたしております。
道路整備
につきましては、
総額
四兆一千億円の
道路整備
五カ年
計画
の第二
年度
として、
事業
の着実な
推進
をはかることとし、
道路整備財源
の
充実
強化
につとめることといたしております。すなわち、従来からの揮発油税収入のほか、新たに
石油ガス税
、一キログラム当たり十七円五十銭を設けて、その
収入見込み額
の二分の一に相当する四億円を国の
特定財源
に加えますとともに、
一般財源
を大幅に増額することとし、
道路整備
事業
費として三千百七十億円を計上いたしております。 また、
港湾整備
につきましては、
港湾貨物取り扱い量
の増大に対処して、新たに、四十
年度
を
初年度
とする
総額
五千五百億円の五カ年
計画
を策定し、主要外国貿易港湾、地方開発のための主要港湾、主要航路等に
重点
を置いて、
事業
の進捗を期することといたしております。 五カ年
計画
の
事業
区分は、
港湾整備
事業
四千八百五十億円、地方単独
事業
六百五十億円でありますが、このほか、上屋、荷役機械等の機能施設
整備
事業
が千億円ございますので、これをも合わせますと、全体
計画
額は六千五百億円と相なります。 さらに、漁港につきましては、第一種及び第二種漁港の
補助
率を限時的に
引き上げ
て、
事業
の促進をはかりますほか、空港につきましては、新たに、公団を設立して、新
東京国際空港
の
建設
に着手いたしますとともに、ローカル空港の
整備
にも配意しております。 次に、
住宅
対策
について申し上げます。 まず、
一般会計
の
住宅対策費
といたしましては、前
年度
当初
予算
に対し二一・七%を増額して、三百六十五億円を計上し、
公営住宅
及び改良
住宅
六万九千五百戸を
建設
するとともに、
建設
単価、一戸当たり坪数、鉄筋高層化等の点につきましても、それぞれ
改善
を加えることとし、低家賃
住宅
の供給の増大をはかることとしております。 また、
財政投融資
におきましても、
住宅金融公庫
及び
日本住宅公団
に対し、千二百五十四億円という巨額の
財政資金
を投入するほか、五百四十億円にのぼる
民間資金
の積極的活用をはかることといたしております。これにより、特に、分譲
住宅
の
建設戸数
を大幅に
増加
し、
住宅
供給公社制度の創設ともあわせて、中堅勤労者向け持ち家
住宅
の
建設
に資することといたしております。 このほか、
政府
の
住宅
施策
といたしましては、厚生年金還元融資を通ずる
住宅
建設
等がございますが、これらを合わせ、四十
年度
における
政府施策住宅
全体の
建設戸数
といたしましては、前
年度
に対し、二万四千戸増の三十四万一千戸を予定いたしております。 なお、近来極度に不足している宅地につきましては、
日本住宅公団
等におきまして、その造成
事業
を大幅に
拡充
して、宅地供給の増大をはかることとしております。
生活環境施設
の
建設
を促進するため、今回、
生活環境施設整備緊急措置法
に基づき、
昭和
三十八
年度
を
初年度
とする
総額
五千五百億円の
生活環境施設
整備
五カ年
計画
を策定することといたしました。その
事業
区分は、下水道三千三百億円、
終末処理施設
千百億円、し尿処理施設六百五十億円、ごみ処理施設四百五十億円となっております。 この五カ年
計画
に応じ、
一般会計
におきましては、下水道、
終末処理施設
、し尿処理施設に
重点
を置いて、環境衛生
対策
費及び
公共事業関係費
の中の下水道
事業
費を合わせ、二百二十四億円の
予算
を計上するほか、現下の課題である
公害対策
につきましては、ばい煙規制の
強化
、大気汚染測定網の
整備
、公害防止研究の
充実
、
公害防止事業団
の
新設等
、格段の配慮を加えております。 また、
財政投融資
におきましても、
地方債
を大幅に増額して、上下水道、清掃施設を中心に、その積極的
整備
を
推進
することといたしております。
貿易振興
及び
経済協力
費におきましては、前
年度
当初
予算
に比べ二六・四%増の百二十九億円を計上して、引き続き、
日本貿易振興会等
による貿易あっせん、
海外市場調査
、海外展示
事業
の
強化等
をはかって、輸出の伸長を期しますほか、コロンボ・プランを中心とする技術
協力
の
拡充
、日本青年海外
協力
隊の創設等により、対外
経済協力
を一そう
推進
することとしております。特に、
海外経済協力基金
につきましては、
一般会計
において追加
出資
十億円を計上するとともに、新たに、
財政投融資
を通ずる借入金の道を開くことにより、同基金の一そうの活用をはかることといたしました。 また、
貿易外収支
の
改善
のため、
国際観光事業
、国際航空
事業
に対し、
所要
の助成を行なって
事業
態勢の
強化
を期することといたしますほか、海運
対策
費といたしましては、百三十七億円を計上して、
海運業
の
再建整備
、三国間輸送の助成等をはかりますとともに、
財政投融資計画
におきましても、四十
年度
の外航船舶建造量を百五十万総トンに
拡充
するための
措置
を講じております。 このほか、
輸出金融
につきましては、
日本輸出入銀行
の
貸し付けワク
を千九百四十五億円に
拡大
し、
産業投資特別会計
からの
出資
二百九十億円を含めて千二百九億円の
財政資金
を投入することにより、船舶輸出、プラント輸出等を中心とする
輸出金融
等の
円滑化
に配意いたしております。
中小企業対策費
といたしましては、前
年度
当初
予算
に比べ五十二億円、三一・六%増の二百十八億円を計上し、特に、
中小企業
の
高度化
・
近代化
の促進、
小規模事業対策
の
強化
に
重点
を置いて、
施策
の
推進
をはかっております。 まず、
中小企業
の
高度化
・
近代化
をはかるため、
中小企業高度化資金融通特別会計
への
繰り入れ
を前
年度
四十四億円から六十七億円へと飛躍的に増額するとともに、貸し付け条件を大幅に
改善
して、工場等集団化、商業集団化等及び商工業協業化を
推進
するほか、
設備近代化補助金
五十億円を計上し、
中小企業
の
生産性
の
向上
を期することといたしております。
小規模事業対策
につきましては、引き続き、
経営
指導
事業
等の
強化
につとめますほか、小
規模
企業
者の相互扶助精神に基づき、
小規模企業共済事業団
を新設するとともに、零細
企業
者の
資金
調達の
円滑化
をはかるため、
特別小口保険制度
を創設する等、
施策
の一そうの
充実
につとめることといたしました。
中小企業金融
につきましては、
中小企業
信用保険公庫融資基金へ六十億円を
出資
して、信用補完制度を質量ともに
拡充
いたしますとともに、
財政投融資計画
におきましても、国民
金融
公庫、
中小企業金融
公庫及び商工組合中央金庫の貸し付け規横を約二〇%
拡大
することとし、これに必要な
資金
の
確保
につとめております。 四十
年度
における農林関係
予算
の
総額
は、三千七百億円でありまして、
食糧管理特別会計
への
繰り入れ
、災害復旧等
事業
費及び農業
近代化
助成
資金
への
繰り入れ
を除いた実質
予算規模
を前
年度
当初
予算
と比較いたしますと、その伸びは三百七十三億円、一八・一%となり、相当な
拡充
がはかられております。 まず、農業
基盤
整備
費につきましては、九百二十億円を計上しで圃場
整備
、
農道整備
、草地改良等を中心に
生産基盤
の
強化
につとめますとともに、農業
構造
改善
対策
費につきましても、百六十億円を計上して、継続
事業
の進捗と四百五十地域における新規
事業
の着手をはかることといたしております。 さらに、自立
経営
を志向する農家の
経営
規模
の
拡大
を助長するため、新たに
農地管理事業団
を設立することとし、四十
年度
については、パイロット的に百市町村一千町歩において、農地取得のあっせん、長期低利
資金
の貸し付け等を行なうことを予定いたしております。 また、林業につきましては、林道
事業
の大幅な
拡充
をはかりますほか、四十
年度
から、九十二市町村において、新たに、
林業構造改善対策事業
に着手することとし、漁業につきましても、漁港
整備
計画
の着実な
推進
とあわせて、
沿岸漁業構造改善対策事業
、内水面漁業
振興
対策
事業
等の
拡充
につとめることといたしました。
農林漁業金融
につきましては、
農業近代化資金
の
新規融資ワク
を前
年度
の六百億円から七百億円へと増額して、系統
資金
の活用をはかりますほか、無利子の
農業改良資金
の
新規融資ワク
を五十七億円に
拡大
いたしますとともに、
農林漁業金融公庫
の
新規貸し付け計画額
につきましても、前
年度
の千七十億円から千二百四十億円へと大幅に
拡大
して、
所要資金
の
確保
につとめております。
食糧管理特別会計
への
繰り入れ
といたしましては、千九十六億円を計上いたしております。 その内訳は、食糧管理勘定の損失
見込み
、
調整資金
の残等を勘案して、調整勘定へ
繰り入れ
られる千五十五億円と、輸入飼料勘定の損失を補てんするため同勘定へ
繰り入れ
る四十一億円とであります。
産業投資特別会計
への
繰り入れ
は、百二十五億円でありまして、前
年度
に比べ四百四十七億円の大幅減少となっておりますが、これは、同会計がすでに保有している三百九十九億円の
資金
を全額
産業
投資支出に充てることとしていること及び
住宅
金融
公席外二
機関
につきまして、新たに、利子補給の
措置
を講ずることとしましたこと等によるものであります。 すなわち、
住宅金融公庫
、
日本住宅公団
及び
農林漁業金融公庫
につきましては、その
資金
コストを低減し、あわせてその運用原資を
確保
するため、従来、
産業投資特別会計
から
出資
を行行なってきたのでありますが、その額は
事業
規模
の
拡大
とともに年々膨大なものとなってまいりました。 しかしながら、このような超
均衡
的意味を持つ
出資
方式を続けてまいりますことは、
経済
の
安定成長
下における今後の財源見通しからいっても、次第に困難となることは明らかでもありますので、
予算
の
合理化
、
効率化
をはかる見地から、これを再検討して、
出資
の削減をはかったものであります。 最後に、予備費につきましては、前
年度予算
に比べ二百億円を増強して、五百億円を計上しております。 これは、最近における災害復旧
事業
その他に対する予備費の使用状況と
予算規模
等を勘案して増額いたしたものであります。 以上であります。
平島敏夫
9
○
委員長
(
平島敏夫
君) 次に泉主税
局長
。
泉美之松
10
○
政府委員
(泉
美之松
君)
昭和
四十
年度
の
租税
及び
印紙収入
の見積もりにつきまして、大臣の御
説明
を申し上げます。 お手元に、「
昭和
四十
年度
租税
及び
印紙収入
予算
の
説明
」と申しますこういう小冊子を御配付申し上げておるはずでございます。これをごらんいただきながらおもな点だけをかいつまんで御
説明
を申し上げたいと存じます。 まず三ページの表をお開き願いたいと存じます。ここに各税目別に三十九
年度予算
額と
昭和
四十
年度
の、
現行
法による場合の見積もで額、
税制改正
による
減収額
、
税制改正
後の
収入見込み額
などの表が掲げられてございます。 まず第一の表をごらんいただきますと、まん中より下に合計のところがございます。
昭和
三十九
年度
の当初
予算
は、カッコの中にございますように、
租税
及び
印紙収入
におきましては、二兆九千四十三億円を見込んでおったのでございますが、先般
補正
によりまして六百五十億円を
増額
いたしまして、二兆九千六百九十三億円の見積もりになっておるのでございます。これに対しまして、
昭和
四十
年度
におきましては、
現行
法による場合は、三十九
年度
当初
予算
に対しまして、カッコの中にありますように、四千六百四十七億円の自然増収を見込んだのでございます。この金額は、
補正
後の見積もりに対しまして、三千九百九十七億円の
増加
に相なっております。この四千六百四十七億円の自然増収
見込み
額につきましては、三十九
年度
の際の自然増収の
見込み
額が六千八百二十六億円でございましたところから、やや低きに過ぎるのではないかとの御意見があろうか存じますが、三十九
年度
の場合におきましては、三十八
年度
中にすでに出ておりました自然増収の額が二千二百四十九億円ございましたので、それを差し引きいたしますと、三十九
年度
単
年度
といたしましては、四千五百七十七億円を見込んでおったことに相なります。これに対しまして、四十
年度
におきましては、四千六百四十七億円のほかに、三十九
年度
からの
税制改正
による平
年度
化による
減収
が四百億円ございますので、それを加えますと、五千四十七億円になります。そこから三十九
年度
の
補正
に計上いたしました自然増収の見積もり額六百五十億円を差し引きいたしますと、四千三百九十七億円と相なります。三十九
年度
単
年度
で
見込み
ました自然増収の額とさほど違わないことに相なるのでございます。これは最近御承知のとおりの
経済情勢
からいたしまして、収入の
増加
がやや鈍ってまいっておりますのでこのような
見込み
に相なっておる次第でございます。 なお、四千六百四十七億円の自然増収は各税目別に見積もり計算をいたしたのでございますが、その際使用いたしました
経済
諸指標は、後に
経済
企画庁のほうから御
説明
があると存じますが、簡単に申し上げますと、
国民
総
生産
が名目一一%、実質七・五%
増加
するものとしてこれらの
経済
指標を基礎として見込んでおります。各税目別の詳細は省略させていただきますが、おもな税目につきまして簡単に申し上げますと、お手元の冊子の一ページの一番下から二行目以下に掲げてございますが、まず
所得税
のうち、源泉
所得税
の給与所得につきましては、雇用が約四%、賃金水準が約九%上昇するものと見込んで計上いたしました。利子所得及び配当所得におきましても、それぞれ最近の情勢を織り込んで計上いたしました。 申告
所得税
につきましては、営業所得は前年に対し一一%
増加
するものとして計上いたしました。
農業
所得につきましては、近年における作況を勘案いたしました収穫量などを基礎にして四%
増加
するものと見込んでおります。 次に
法人税
については、最近における法人
企業
の
生産
量、販売価格、所得率の動向等を勘案いたしまして、申告所得は前
年度
の実績
見込み
に対しまして一二・八%
増加
するものとして計算いたしてございます。 間接税につきまして、まず酒税につきましては、清酒は百二十六万キロリットル、すなわち六百九十九万石、前年の消費実績
見込み
に対しまして七・五%
増加
するものと
見込み
ました。次に合成清酒及びしょうちゅうにつきましては、近年その消費が年々少なくなっておりますので、合成清酒につきましては七万キロリットル、四十万石、前年に対し九〇%、しょうちゅうは二十一万キロリットル、百十九万石、前年に対し九五%を
見込み
ました。これに対しまして、ビールは最近年々消費が上昇いたしておりますので、二百三十二万キロリットル、千二百八十八万石、すなわち前年に対し一六%
増加
するものと見込んで計算してございます。 次に砂糖消費税につきましては、課税
見込み
の砂糖が百七十六万トン、前年の実績
見込み
に対しまして、六・七%
増加
するものと
見込み
ました。揮発油税につきましては、揮発油が千九十七万キロリットル、すなわち前年実績に対しまして一四・五%
増加
するものと見込んで計算してございます。 そのほか、物品税、入場税、
印紙収入
等につきまして、最近における課税実績及び今後における消費の動向等を勘案して計算したのでございます。 物品税のうち、おもな品目につきまして申し上げますと、小型乗用車につきましては、最近の自動車ブームを反映いたしまして、消費の状況が良好でありますので、前年の実績
見込み
に対しまして二二%
増加
するものと
見込み
ました。小型テレビにつきましては、昨年はオリンピックの関係で相当
増加
いたしましたのでございます。本年はやや
生産
及び消費が若干減るものと見込んでおります。次に、冷蔵庫及び写真機につきましては、最近の情勢からいたしまして、前年同額程度の出荷があるものと見込んで計算いたしました。さらに関税につきましては、最近における課税実績と今後の輸入
見込み
等を勘案いたしまして計上いたしたのでございます。以上のような収入見積もりをいたしまして、
現行
法による場合は三兆三千六百八十九億九千四百万円を
見込み
まして、そこから
税制改正
を行なったのでございます。
税制改正
の内容につきましては、お手元の資料の二十五ページから二十八ページにその要綱が掲げてございますが、今回の
税制改正
の
重点
は三点ございます。 すなわち、第一は
所得税
、特に
中小所得者
の
負担
の
軽減
に
重点
を置きます
所得税
の各種控除の
引き上げ
をはかったのでございます。すなわち、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、給与所得控除及び専従者控除を
引き上げ
、さらに医療費控除の限度額を
引き上げ
まして、平
年度
九百二十二億円、
初年度
八百二億円の
減税
を実施しているのでございまして。この
減税
は、
財源
の乏しいおりから相当大きな
減税
でございまして、三十九
年度
の
所得税
の
減税
額が平
年度
七百三十七億円、
初年度
六百四十九億円でございましたのに比較いたしましても、相当多額に相なっております。このような
所得税
の
減税
の結果、
負担
がどのように
軽減
されますかにつきましては、お手元の冊子の三十ページから三十六ページにかけまして表を掲げてございますのでごらんいただきとうございますが、まず課税最低限につきましては、夫婦子供三人の標準世帯におきましては、
現行
法による最低限四十八万五千三百六十九円が、今回の
改正
によりまして、
昭和
四十年分につきましては五十四万四千二百五十九円、平年分といたしまして五十六万四千二百四十五円と相なります。平年分の際には約八万円課税最低限が
引き上げ
られることに相なるのでございます。 なお、各所得階層別の
負担
軽減
状況は三十二ページから三十六ページまでに掲げてあるとおりでございます。
減税
の第二の
重点
は、
企業課税
の
減税
を行なうことにしたことでございます。これは、
企業
の
体質改善
及び
国際競争力
の
強化
に資する見地からいたしまして、留保分に対する
法人税率
を一%下げまして、三八%の税率を三七%にいたしますとともに、特に中小所得に対する
負担
を
軽減
するために、年三百万円以下の所得に適用される軽
減税
率の三三%につきましては二%引き下げまして三一%にすることにいたしてございます。 そのほか、同族会社の留保所得課税の
軽減
をはかることにいたしまして、
法人税
におきまして平
年度
三百十四億円、
初年度
百八十四億円の
減税
をいたしております。 次に、現在の
経済
諸情勢に即応いたしまして
租税
特別
措置
をとることにいたしているのでございます。まず、このうち利子所得につきましては、貯蓄の奨励が必要であるとの見地から、少額貯蓄の非課税限度を
引き上げ
、元本五十万円を百万円に
引き上げ
ますとともに、配当所得につきましては、最近の証券市場の状況にかんがみ、資本市場の
育成
強化
をはかりますために、一銘柄五万円までは確定申告を必要としないとともに、一定限度までの配当につきましては一五%の税率による源泉選択の道を開くことにいたしました。なお、利子配当につきましては、その源泉徴収税率が他の所得に比べましてやや低目でございましたので、五%の源泉徴収税率を一〇%に
引き上げ
ることにいたしております。そのほか鉱業に対しましては、探鉱準備金及び探鉱費の特別控除制度を設けるなど、現下の諸情勢に即応する各種の特別
措置
を講ずることといたしております。 このような
減税
のほか、最近揮発油等の消費の
傾向
からいたしまして、石油ガスが課税されておりませんために、その消費が急激に
伸び
、揮発油の消費が
伸び
悩み状況にございますので、一キログラム十七円五十銭の税率によりまして
石油ガス税
を創設して、
昭和
四十一年一月分から課税することといたし、その収入の半額は地方の
道路
財源
として地方団体に譲与することといたしております。 以上のような
税制改正
の結果、平
年度
千百五十一億円、
初年度
八百十三億円の
減税
に相なるのでございます。もう一度三ページの表をごらんいただきますと、関税におきまして七億飛んで九百万円の増収が行なわれますために、
一般会計
としては八百十二億八千五百万円の
減税
と相なるのでございます。関税のほうは電子計算機の税率
引き上げ
によりまして約十二億円の増収に相なるのでございます。肥料製造用揮発油に対する関税の新規還付、二輪自動車、酸化アルミニウム、 コークス、映画用カラーフィルム等の税率の
軽減
によりまして約五億円の
減収
、差し引き七億飛んで九百万円の増収と相なるのでございます。この
減税
を行ないました結果、
国民所得
に対する
国税
、地方税を合わせました
租税
負担
率は、お手元の冊子の三十八ページに表が出ておりますが、
昭和
三十九
年度
の場合の二二・二%に対しまして、二二・一%と、わずかではございますが、下がることに相なっております。なお、
税制改正
の結果、
国税
の直接税及び間接税の割合は、
昭和
四十
年度
におきましては直接税が五八・九%、間接税が四一・一%と相なっておりまして、そのことは三十九ページの表に出ておりますが、三十九
年度
の
補正
後の数字に比べまして、直接税の割合が若干下がり、間接税の割合が若干上がっておるという状況に相なっております。 なお、三ページの表で
減収額
八百十二億八千五百万円の税目別の内訳をごらんになるとき、誤解のないように申し上げておきたいのでございますが、
所得税
の源泉分で二百九億三千三百万円の
減収
にしかなっておりません。それはその次の四ページないし五ページの見開きの表にございますように、
所得税
の一般
減税
におきましては、源泉
所得税
におきまして六百七十六億二千万円の
減税
が行なわれるのでございます。先ほど申し上げましたように、個人及び法人の利子の源泉徴収税率を
引き上げ
、個人及び法人の有する配当についての源泉徴収税率を
引き上げ
る、こういった関係上、差し引きいたしますと、源泉分の
所得税
が二百九億三千三百万円に相なるのでございまして、給与所得者の
減税
は、一般
減税
のほうの六百七十六億二千万円のほうでごらんいただきたいのでございます。 以上、はなはだ簡単でございましたが、
租税
及び
印紙収入
予算
の内容につきまして、
補足説明
を申し上げました。
平島敏夫
11
○
委員長
(
平島敏夫
君) 次に、吉岡理財
局長
。
吉岡英一
12
○
政府委員
(吉岡英一君)
昭和
四十
年度
の
財政投融資
資金
計画
及び
財政資金
の対民間収支
見込み
について、
補足説明
を申し上げます。 お手元に配付してあります
昭和
四十
年度
の
予算
の
説明
をごらん願いたいと思いますが、その六十七ページをごらん願いたいと存じます。六十七ページの「第5
財政投融資
」というところでございますが、その右の上のほうに「I
原資
見込」という表がございます。その表をごらんになりながらお聞き取り願いたいと存じますが、その合計の数字のとおり、
昭和
四十
年度
の
財政投融資
資金
計画
は、
総額
一兆六千二百六億円でありまして、三十九
年度
当初
計画
額一兆三千四百二億円と比較いたしますと、
増加
額が二千八百四億円、
増加
率二〇・九%と相なっております。三十九
年度
の当初
計画
が、三十八
年度
の当初
計画
に対し二〇・八%の
増加
率でありましたので、ここ二年間ほぼ同じ
増加
率ということになっておるわけでございます。 次に、
原資
ごとに御
説明
を申し上げます。 まず、産投会計
出資
でありますが、
一般会計
の
財源
難等もあり、四十
年度
におきましては、農林公庫、
住宅
公庫、
住宅
公団
等の特に低利
資金
を必要とする
事業
について、
出資
方式を利子補給方式に切りかえることといたしました。その結果、三十九
年度
より二百五十五億円減の五百五十七億円となっております。この
出資
財源
——
出資
をまかなう
財源
といたしまして、産投会計の
資金
三百九十八億円を全額
繰り入れ
ますとともに、
一般会計
から百二十五億円を
繰り入れ
ることといたしております。三十九
年度
計画
におきましては、
一般会計
からの
繰り入れ
は五百七十二億円でありましたので、これに比べますと四十
年度
の
一般会計
からの
繰り入れ
は四百四十七億円の
減収
となっております。 次に、
資金運用部資金
につきましては、一兆六百三十九億円、三十九
年度
に比べ二千五百八十五億円の
増加
を見込んでおります。その大宗をなしますのは郵便貯金と厚生年金でありますが、郵便貯金にきつましては、三十九
年度
に比べ一千百億円の増三千八百億円を見込んでおります。郵便貯金の
増加
は最近非常に好調でありまして、ただいまの状況が続きますと、三十九
年度
二千七百億円と
見込み
ました
増加
額が三千五百億円に達する
見込み
でありまして、四十
年度
の三千八百億円の
増加
見込み
は十分達成し得る金額であると考えております。 また、厚生年金につきましては、制度
改正
が四十年五月から実施されることを
前提
といたしまして、三十九
年度
に比べ千八十億円増の三千二百六十億円を見込んでおります。 次に、簡保の
資金
は、集中満期の関係がありまして、三十九
年度
に比べ四百億円減の千百億円を見込んでおります。 次の公募債借入金等につきましては、三千九百十億円を予定いたしまして、三十九
年度
に比べまして八百七十四億円の
増加
を見込んでおります。このうち国内
民間資金
は、
政府
保証債、公募
地方債
、借入金の三項目でありますが、合計三千二百六十億円でありまして、三十九
年度
に比べ
増加
額は七百六十億円、
増加
率三〇・四%を予定いたしております。これに対しまして、三十九
年度
のこの三項目合計は二千五百億円でありまして、三十八
年度
に比べ
増加
額は六百十八億円、
増加
率三二・八%であったわけであります。 三十九
年度
の
財政投融資計画
は、三十八
年度
十二月に預金準備率の
引き上げ
が行なわれ
金融
引き締めに入った情勢を背景として策定されたのに対しまして、四十
年度
の
財政投融資計画
は、預金準備率の引き下げ、公定歩合の引き下げが行なわれました情勢を背景として策定されておる点を考慮いたしますと、四十
年度
七百六十億円の
増加
見込み
は決して無理のない
範囲
のものと考えております。なお、この金額につきましては、一月十九日の
金融
機関
資金
審議
会におきまして、関係各界からその消化に
協力
する旨の御了承を得ておるところでありまして、これによって特に
民間資金
を圧迫するということはないと考えております。 なお、
民間資金
の内訳を申しますと、その主体をなす
政府
保証債の発行額は二千二百七十億円で、三十九
年度
当初
計画
千八百十億円に対して四百六十億円の
増額
となっております。このうち、新たに農林中金で百億円、厚生年金
改正
に伴う
調整
年金等で六十億円消化される予定でありまして、従来の消化先に期待する
増加
額は三百億円にとどまっておりまして、三十九
年度
の
増加
額四百七十八億円に比し、むしろ少額にとどまっておるわけであります。 また、公募
地方債
は四百六十億円と、三十九
年度
に比べ百億円の
増加
を見込んでおりますが、この
増加
額は三十九
年度
の
増加
額百億円と同額であります。借入金につきましては、従来から
住宅
公団
が生命保険から借り入れを行なっておりますが、これを四十
年度
四百三十億円と、三十九
年度
に比べ百億円
増額
するとともに、今回新たに信託銀行からの借り入れを百億円予定いたしております。 次に、外貨債等につきましては、六百五十億円を計上いたしておりますが、三十九歴年中の外貨債の発行実績が一億二千七百万ドルでありましたような外国市場の状況にかんがみまして、ほぼ三十九
年度
並みの一億三千万ドルの発行を予定いたしまして、その半分の六千五百万ドルを産投国債、残りの半分の六千五百万ドルを
政府
保証外債に予定をいたしております。
政府
保証外債につきましては、市場の状況から、現段階で発行銘柄及び銘柄ごとの金額を特定いたしますことは困難でもありますし、また適当でもないと判断されますので、現段階ではまだ特定をいたしておりません。また世銀借款につきましては、すでに内諾を得ております一億五千万ドルの新規借款契約を予定しておりますが、これまた対象
機関
の特定につきましては、現在世銀と交渉中でございます。 以上の
原資
合計いたしまして一兆六千二百六億円と相なっておるのでございますが、いずれも御
説明
申し上げましたとおり、通常の
原資
を見込んだものでありまして、無理な金額ではないと考えているわけであります。 この
原資
をもちまして四十
年度
の
財政投融資
の
運用
を行なうのでありますが、その
運用
につきましては、同じく六七ページ下欄の「II
資金
計画
」という表に各対象
機関
ごとに
資金
別に数字が掲げてあります。これを一々御
説明
いたしますことは繁雑でもありますし、先ほどの大臣の
説明
及び主計
局長
の
補足説明
と重複いたしますので、省略させていただきます。 ただ、一枚まくっていただきまして、次の六九ページの下欄のほうに「III使途別分類表」という表が掲げてありますが、それについて一言申し上げておきたいと存じます。使途別分類表の(1)から(6)までの項目、すなわち、
住宅
、生活環境
整備
、厚生福祉施設、
文教
施設、
中小企業
及び
農林漁業
と、いわゆる
国民
生活に最も密接な関係を持っております部門に対する投融資の合計額は、その小計欄の右の端の数字のとおりに、三十九
年度
の六千八百十二億円に対しまして四十
年度
は八千五百六十一億円、
増加
額が千七百四十九億円、
増加
率が二五・七%と相なっておりまして、
財政投融資
全体の
伸び率
二〇・九%を上回る率を示しているわけであります。その結果、この六項目の
財政投融資
全体に占める比重は、三十九
年度
の五〇・八%からさらに上昇いたしまして五二・八%となっております。これに対しまして、次のページになりますが、次のページの(11)の基幹
産業
の数字をごらん願いますと、三十九
年度
の千九十七億円に対しまして千二百六十二億円、
増加
額百六十五億円、
増加
率一五%にとどまっております。要するに、
財政投融資
全体の
傾向
といたしまして、基幹
産業
的な部門の比重が減りまして、
国民
生活により密接な関係を持つ部門に比重が移りつつあるここ数年来の
傾向
を、さらに本年も
強化
しておるということが言えるかと存じます。 以上、
財政投融資
の御
説明
を終わりまして、次に、
財政資金
の対民間収支の
見込み
について御
説明
を申し上げます。やはりお手元に配付してあります薄い二枚紙の「
昭和
四十
年度予算
に関する参考資料」という表があると存じますが、この「
昭和
四十
年度予算
に関する参考資料」の表をごらんになっていただきたいと思います。
昭和
四十
年度
の国庫収支の
見込み
でございますが、その表の合計欄の数字のとおり、千五百五十億円の散布超過と見込んでおります。これは、
一般会計
におきまして三十八
年度
剰余金
の使用によれまして六百九十七億円の散布超過、食管会計におきまして食糧証券の発行超過による二百十三億円の散布超過、
資金
運用
部、産投会計におきまして産投
資金
の全額を取りくずして財投
原資
に使用することによります三百九十八億円の散布超過、さらに「その他」の欄でありますが、日銀との収支
調整
、あるいは各
特別会計
の収支を総合いたしまして二百四十二億円の散布超過、合計千五百五十億円の散布超過と見込んでおるわけであります。 外為
資金
につきましては、
昭和
四十
年度
の
国際収支
が
均衡
するものと見込まれておりますので、円収支におきましてもこれに見合って収支
均衡
するものと見込んでおります。 以上の数字は、いずれもこの
予算
がそのとおり実行されるものということを
前提
としての
見込み
でございます。 以上、
説明
を終わります。
平島敏夫
13
○
委員長
(
平島敏夫
君) 次に、高島
調整
局長
。
高島節男
14
○
政府委員
(高島節男君)
予算
の御
審議
の御参考といたしまして、三十九
年度
の
経済情勢
と四十
年度
の
経済
運営
の基本的態度、いわゆる
経済
見通しにつきまして若干御
説明
申し上げます。 お手元に「
昭和
四十
年度
の
経済
見通しと
経済
運営
の基本的態度」としました横書きの印刷物が配付いたしてあると思いますが、これに即しまして御
説明
いたしてまいります。 まず、三十九
年度
の
経済情勢
でございますが、御承知のように、三十八年の末以来、
国際収支
が悪化いたしまして、これの
改善
と、また、数年来続いた消費者物価の安定ということをはかっていく基調に立ちまして、
経済
を引き締めぎみに
運営
いたしてまいりましたが、その効果は漸次
経済
各分野に浸透いたしてまいりまして、国内
経済
は漸次落ちつきを取り戻してまいりました。また、
国際収支
も、
輸出
の好調を主たる原因といたしまして、大幅に
改善
の
方向
に向かっているわけでございます。 このような
経済情勢
の動きを背景といたしまして、三十九
年度
のわが国の
経済
の実績
見込み
というものを見てまいりますと、まず、鉱工業の
生産
でございますが、前
年度
以来非常に高い水準で推移いたして三十九
年度
の前半を過ごしてまいりましたが、この秋以後、引き締めの
措置
が浸透いたしてまいりました結果、
伸び率
は鈍化いたしてまいっております。それでも、前半における上昇率が高かったために、前
年度
に比べまして一五%程度の
増加
ということにはなるのではないかという見通しでございます。他方、こういう
生産
活動をささえております需要面のほうの状況は、個人消費支出、あるいは
政府
支出、あるいは個人
住宅
建設
といったような面は、引き続き堅調であります。在庫投資は、前
年度
の水準をむしろ下回るのではないかという見通しであり、問題の
国際収支
とからみまして議論されました
設備投資
も、三十八
年度
以来上昇をいたしておりましが、三十九
年度
に入りまして特にその下期において鎮静化のきざしが見えてまいりまして、機械受注統計その他でも、弱含み、横ばい状態になってきたように感じられるのでございます。大体、
年度
間で四兆六千五百程度のところにとどまるのではないかと見ております。 こういう国内
経済
の裏をなします
国際収支
の状態は、輸入は、この鉱工業
生産
を反映いたしまして高水準ではありますが先行き落ちついてまいる見通しが出てまいりまして、六十六億五千万ドル程度で
年度
内におさまるのではないか。これに対する
輸出
は、世界環境が非常にによかったこと、また国内の
産業
が数年間にわたる
設備投資
、
合理化
投資の効果もあらわれて相当の競争力をたくわえておったこと、さらに、国内の
経済
が引き締めぎみに
運営
されまして
輸出
意欲が相当かき立てられておったという情勢を反映いたしまして、予想以上に
増加
いたしました。その結果、貿易収支は
年度
間で一億五千万ドル程度の黒字という
見込み
に相なってまいっております。ただ、貿易外の収支の赤字が逐次
拡大
の
傾向
にございまして、三十九
年度
においても五億ドル程度の赤字が出てまいるのではないか。結局、経常収支として三億五千万ドル程度の赤字は避けられない状態でございます。他方、資本取引の面での資本の導入がございますので、これがございますために、
年度
間の総合収支としてはまずとんとんで
均衡
するというところに落ちつくかと見ております。 また、物価のほうの動向でございますが、これは卸売り物価は落ちついた推移を見せております。問題の消費者物価は、三十八年の十月以降、生鮮食料品あるいは冬物衣料というものが一時値下がりの
傾向
、落ちつきを見せてまいっておりまして、概して落ちついた基調が出かかっております。ただ、その間にも、住居費とか雑費とかいうものが依然として根強いじりじり上がりの
傾向
を示しております。そこに、三十九
年度
の秋口、三十九年の十月あるいは九月といったころから野菜の価格が夏の干ばつやあるいは例年よりも秋冷が早かったという点を反映して、相当の急騰を示しました。これがためにかなりまた高い水準に上がっておる。十一、十二月には季節的なこういうものの出回り期でございますので、若干価格が下落いたしてまいっておりますが、前
年度
の同期間に比べますと、前年が非常に落ちついた時期でございましたために、相当の高水準にございます。このような情勢のために、本
年度
の消費者物価の対前
年度
値上がり率は、大体四・八%程度というところにいくのではないかと見通しを持っております。 以上のような
経済情勢
のもとで、三十九
年度
の
国民
総
生産
はほぼ二十五兆三千六百億円という
規模
になりまして、
経済
成長率としては、実質九・四%、名目で一二%・九%という程度のところにいくのではないかと、こういう見通しを持っております。 それで、二ページ以降に、そういう三十九
年度
の
現状
を基礎にいたしました四十
年度
における
経済
運営
の基本的な態度及びその間の
前提
となる情勢判断を掲げてございますが、まず、
わが国経済
をめぐる最近の国際
経済情勢
を見渡してみますと、イギリスにおいてポンドの防衛
措置
が強く打ち出されて、公定歩合も二%
引き上げ
ということがあり、アメリカ、カナダ等にこれが波及いたしてまいっておりまして、わが国の国際市場における立場というものはまことに楽観を許さぬものが出てまいっております。 他方、国内的には、すでに申し上げましたように、消費者物価に騰勢気配が続いております。さらに、若年労働者、技能労働者を
中心
にします労働力の需給の逼迫という大きな
構造
的な変化も進んでおります。あるいは、
中小企業
、
農業
といった部面の低
生産性
部門の
近代化
のおくれや、
住宅
や
生活環境施設
の不足、あるいは地域間
格差
の問題といったような各種の不
均衡
が生じていることは御承知のとおりでございます。 したがいまして、四十
年度
の
経済
運営
といたしましては、
財政
金融政策
を
中心
にしたいわゆる
安定成長
路線というものは
経済
を導くことを第一義といたしまして、
国際収支
の
均衡
と消費者物価の安定という二本の柱をねらって
安定成長
路線に努力をいたしてまいりたい。したがいまして、
経済
各分野における
生産
活動を慎重ならしめてまいりますと同時に、質的な
充実
に意を用いて、
経済
の
均衡
ある成長と、それと調和のとれた
社会開発
というあたりに大きな
重点
を置いてまいることといたしたわけでございまして、その内容は三ページから四ページにかけまして政策の柱数本を打ち出しておりますが、要するに、
輸出
の
振興
と物価の安定、第三に
農業
、
中小企業
の
近代化
、第四に
社会開発
というものが大きな柱となっておりますが、先刻来
予算
の内容としてるる御
説明
がございましたので、内容については省略さしていただきたいと存じます。 四ページに参りまして、こういう
運営
態度で臨みました場合の四十
年度
の
経済
の姿というものが3のところ以下に想定してございますので、これについて若干御
説明
いたします。
国民
総
生産
の
規模
といたしましては、二十八兆一千六百億円、先ほどお話がございましたように、名目で一一%、実質で七・五%という程度の
経済
成長を予定いたしました。
国民
各層の慎重かつ健全な態度が定着してまいりまして
安定成長
路線に乗っていくことを基本の姿勢として期待いたしておるわけでございます。 これに伴いまして各主要項目ごとの内容に若干触れてまいりますと、まず、個人消費支出でございますが、
経済
がこのような安定的な推移をたどるならば、各種の所得の
伸び
の全体が落ちついてまいることも期待できますので、名目
伸び率
、個人消費としては一二、三%程度のところを見通しといたしております。
設備投資
につきましては、最近若干鎮静化の
方向
にございますが、他面、
農業
、
中小企業
といったような低
生産性
部門の
近代化
の必要や、あるいは基幹
産業
における日進月歩の世界情勢、技術革新等に伴う
国際競争力
の
強化
や、あるいは
構造
的変化でございます労働コストのアップに伴うそれが節約のための
合理化
、
近代化等
、各般に政策的に考えましても
設備投資
の必要性というものも認められるわけでございまして、
企業
及び
金融
機関
の従来のような慎重さを欠いた態度は今回の引き締め
措置
に伴って鎮静いたしてまいっておるわけでございますので、それとこういった必要性と結びつきまして、投資
規模
全体としてはおおむね五、六%程度の
伸び
、四兆九千億円——五兆円に達しない程度のところにおさまっていくのが妥当な姿ではないかと考えられます。 それから在庫投資につきましては、鉱工業
生産
はもちろん若干ともしり上がりに上がってはまいりますが、その上昇テンポはゆるやかでございます。一方、製品在庫投資の若干の下がりもありますので、この間、在庫関係においては、プラス、マイナスいたしましておおむね前
年度
の横ばいという程度のことになるのではないかと見ております。 それから
政府
の財貨サービス部門の今回の
予算
との関連でございますが、先ほど来御
説明
のありました
一般会計
三兆六千五百、財投の一兆六千二百という数字を基礎にいたしまして、地方まで含めまして六兆三百億円という程度に整理をいたしております。おおむね一〇%程度の増と相なります。 それから個人の
住宅
建設
につきましては、三十九
年度
においても大きく
伸び
ておりましたが、二〇%をこす大幅な
増加
を期待いたしております。 このような諸要素に対応いたしまして、五ページの下から鉱工業
生産
の活動状況の予想を立てておりますが、上昇のテンポは現にすでにこの第四四半期にかけましてきわめてゆるやかになっております。十一月、十二月の水準は横ばいぎみに相なりつつありますが、そういうテンポを受けまして、第四四半期、続いて第一四半期あたりは、上昇がかなり鈍化するのではないかと見ておりますが、
年度
間を通じまして対三十九
年度
おおむね一〇・五%という程度の上昇にとどまると見ております。 農林水
産業
の関係につきましては、米の高水準の
生産
、あるいは畜産物、果実、野菜等の需要の強調という辺に順調な
生産
の
伸び
が期待されますので、大体三%程度の
増加
というように見ているわけであります。 こういう国内活動の裏打ちになります、むしろ
前提
にもなってまいります
国際収支
でございますが、
輸出
につきましては、三十九
年度
におけるような対三十八
年度
二二%の
増加
というような大幅な
増加
を期待することは、世界情勢の変化その他にかんがみきわめてあぶないわけでございまして、来
年度
としては大体一二・五%ぐらいの見当の
伸び
を見まして、三十九
年度
に比べて
伸び率
としては相当鈍化するというように見ております。しかも、先進諸国間の
輸出
競争は、国際情勢を反映してきわめて激化してまいるかと存じます。このような情勢のもとで、日本の
輸出
がどう
伸び
ていくか、非常に予測も困難でございますが、情勢楽観を許さない——
政府
、民間の一致
協力
した
輸出
努力でやってまいりまして大体七十六億五千万ドルという程度の
輸出
達成を可能とし、また、そこに努力を集中するということで、これがむしろ
経済
の
規模
を決定するものとして描いているわけでございます。 一方、輸入のほうは、国内
経済
活動が、鉱工業
生産
一〇・五%程度の
伸び
ということを
前提
にいたしてはじいてありまして、大体一〇%程度の
増加
というように予測をいたしております。その結果、貿易収支は三億五千万ドル程度の黒字が出てまいる予測になるわけでございます。他方、
貿易外収支
の赤字はなかなか
改善
がむずかしく、赤字幅の
拡大
をある程度とどめるという
方向
でおさまっていく性質のものでもございますので、三十九
年度
よりやや
増加
いたしまして六億ドル程度の赤字があるかと思われます。したがって、経常収支全体としては、三十九
年度
よりやや
改善
されまして、二億五千万ドルぐらいの赤字にとどまると考えております。 一方、資本取引のほうは、いろいろと情勢が悪いことは御承知のとおりでございますが、健全な
長期
外資の導入促進を
中心
にいたして見てまいりましても、三十九
年度
の水準をかなり下回る二億五千万ドル程度の受け取り外貨という辺ではないかと思われますので、結局、
国際収支
としては経常収支に資本取引の導入分を加えましてバランスをするという程度のところが
見込み
であろうかと思われます。 次に、物価の関係では、卸売り物価はほぼ横ばい状態で推移してまいるかと思っておりますが、消費者物価については、先ほど申しましたように、非常に楽観を許さない要素が多いわけでございます。しかし、
経済
の
運営
基調を
安定成長
の路線に乗せまして、それを逸脱しないように慎重な
配慮
を行なってまいりまして、かつ、先般閣議においても総合物価
対策
十項目の御決定がございましたが、こういった各種の実効のある物価
対策
というものを強力に
推進
いたすことによりまして、三十九
年度
に比較いたしまして四十
年度
の消費者物価の上昇程度を四・五%程度というところにおさめてまいりたい、そこに努力を結集していきたい、こういう考え方でございます。 以上、簡単でございますが、四十
年度
の
経済
見通しにつきまして御
説明
申し上げました次第でございます。
平島敏夫
15
○
委員長
(
平島敏夫
君) 以上をもちまして、総
予算
三案に対する
説明
は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時十九分散会 —————・—————