1965-05-24 第48回国会参議院本会議第20号

1965-05-24 第48回国会参議院本会議第20号公式Web版

会議録情報 0

昭和四十年五月二十四日（月曜日）　　　午前十一時八分開議　　　　 ━━━━━━━━━━━━━ 　議事日程　第二十六号　　昭和四十年五月二十四日　　　午前十時開議　第一　関税及び貿易に関する一般協定を貿易及　　び開発に関する第四部の追加のために改正す　　る議定書の締結について承認を求めるの件　　（衆議院送付）　第二　証券取引法の一部を改正する法律案（内　　閣提出、衆議院送付）　第三　日本貿易振興会法及びアジア経済研究所　　法の一部を改正する法律案（商工委員長提　出）　第四　医療金融公庫法の一部を改正する法律案　　（内閣提出、衆議院送付）　第五　国民年金法等の一部を改正する法律案　　（内閣提出、衆議院送付）　第六　原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送　　付）　第七　経済企画庁設置法の一部を改正する法律　　案（内閣提出、衆議院送付）　第八　九州横断自動車道建設法案（衆議院提　　出）　第九　私立学校教職員共済組合法等の一部を改　　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）　第一〇　開拓融資保証法の一部を改正する法律　　案（内閣提出、衆議院送付）　第一一　八郎潟新農村建設事業団法案（内閣提　　出、衆議院送付）　第一二　山形県東根市東根、神町に電報電話局　　舎建設に関する請願　第一三　北海道東鷹栖村の電話即時通話促進に　　関する請願（二件）　第一四　公立小中学校の建築基準単価引上げ等　　に関する請願　第一五　国立近代美術館の移転・新築に関する　　請願　第一六　青少年健全育成予算に関する請願　第一七　学校司書制度の法制化及び学校図書館　　法附則第二項削除等に関する請願（五件）　第一八　宮崎県立高等学校のすしづめ教室解消　　に関する請願　第一九　小、中学校における書写、書道教育振　　興等に関する請願　第二〇　養護教諭を必置とするための学校教育　　法の一部改正等に関する請願（十二件）　第二一　北海道大学歯学部設置に関する請願　第二二　私立学校に対する一般公費助成の大幅　　増額及び補助制度確立に関する請願（二件）　第二三　義務教育における習字教育の振興に関　　する請願（八件）　第二四　「公立高等学校の設置、適正配置及び　　教職員定数の標準等に関する法律」改正に関　　する請願（二件）　第二五　「学童急増特殊地域に対する公立文教　　施設整備特別措置法」制定に関する請願（二　　件）　第二六　毛筆習字を独立教科目として強化する　　の請願（二十七件）　第二七　義務教育における習字教育振興に関す　　る請願（七件）　第二八　戦傷病者の女子の育英資金等に関する　　請願　第二九　愛媛大学の学部改組及び拡充に関する　　請願　第三〇　愛媛大学工学部及び農学部の大学院設　　置に関する請願　第三一　義務教育学校の管理下における児童生　　徒の学業災害補償に関する請願　第三二　札幌市に国立競技場のスキー及びス　　ケート施設設置に関する請願（二件）　第三三　エレクトロニクス振興施策の強化拡充　　に関する請願　第三四　公害防止対策確立に関する請願　第三五　水質汚濁並びに漁場荒廃対策に関する　　請願（五件）　第三六　炭鉱保安及び殉職者の遺家族救済に関　　する請願　第三七　高松炭鉱再建問題に関連する北九州市　　の要望に関する請願（三件）　第三八　地方交付税の税率引上げに関する請願　　（百六十二件）　第三九　発電用水利使用料増額等に関する請願　第四〇　豪雪地帯における地方財政の合理化に　　関する請願（三件）　第四一　市町村職員の給与改定に伴う財準措置　　に関する請願（三件）　第四二　委託、委任事務の合理的整備軽減等に　　関する請願　第四三　地方財政法改正に伴う財源措置強化に　　関する請願　第四四　地方公務員共済組合短期給付費用の一　　部国庫負担に関する請願（九件）　第四五　地方財政の充実強化に関する請願　第四六　国庫補助負担制度改善に関する請願　第四七　人命救助並びに火災防止のための諸設　　備に関する請願　第四八　社会福祉施設職員の労働条件改善等に　　関する請願（二件）　第四九　国民健康保険に対する国庫負担金増額　　等に関する請願（六件）　第五〇　国民健康保険制度体質改善促進に関す　　る請願（四件）　第五一　看護婦不足の抜本的改善措置等に関す　　る請願　第五二　季節労務者（日雇、臨時労務者）の失　　業保険の受給資格延長措置中止に関する請願　　（七件）　第五三　国民健康保険制度の体質改善に関する　　請願　第五四　保育予算増額確保に関する請願　第五五　ソロモン群島地域における戦没者の遺　　骨、遺品等の収集整理促進に関する請願　第五六　国民健康保険の全被保険者に対する七　　割給付と五割の国庫負担実現に関する請願　第五七　失業保険法改正に関する請願　第五八　健康保険制度改悪反対等に関する請願　　（百三十六件）　第五九　調理師法の存続、改善に関する請願　第六〇　国立病院、療養所患者の食糧費引上げ　　に関する請願　第六一　病院調理師の身分改善に関する請願　第六二　国民健康保険の充実強化に関する請願　第六三　東北地方の季節労務者の失業保険に関　　する請願　第六四　栄養士法第五条の二改正に関する請願　　（二件）　第六五　健康保険法改正反対に関する請願　第六六　健康保険法改悪反対に関する請願（四　　件）　第六七　健康保険法改悪反対等に関する請願　第六八　業務外災害によるせき髄損傷患者援護　　に関する請願（七件）　第六九　国民健康保険の財政措置に関する請願　　（六件）　第七〇　国立岐阜療養所火災による焼死者等に　　対する補償等に関する請願　第七一　満州開拓犠牲者処遇改善に関する請願　第七二　日雇労働者健康保険法改悪反対等に関　　する請願（二件）　第七三　長野県茅野市立病院のがん研究に対す　　る国庫助成に関する請願　第七四　各種医療保険制度の統合に関する請願　　（三件）　第七五　ハンセン氏病療養所の医療体系確立等　　に関する請願（三件）　第七六　国民健康保険事業の財政健全化に関す　　る請願　第七七　健康保険法等の改正に関する請願　第七八　国立岐阜療養所の災害補償及び再建整　　備に関する請願　第七九　国民健康保険財政の強化改善に関する　　請願　第八〇　らい患者の待遇に関する請願　第八一　戦傷病者の妻に対する特別給付金支給　　に関する請願（二十八件）　第八二　国民医療保険の機会均等及び負担の合　　理化に関する請願　第八三　健康保険に対する国庫補助金増額に関　　する請願（二件）　第八四　健康保険に対する国庫補助金増額等に　　関する請願（二件）　第八五　医療保険制度の改善に関する請願　第八六　成人病予防対策に関する請願　第八七　療術業務（医業類似行為）の新規開業　　の制度化に関する請願（十九件）　第八八　診療事故調停処理機閣等設置に関する　　請願　第八九　日雇労働者健康保険の制度安定及び内　　容改善に関する請願（六件）　第九〇　保健婦助産婦看護婦法改悪反対等に関　　する請願　第九一　重度身体障害者更生施設設立に関する　　請願　第九二　医療行政の確立及び健保財政に対する　　国庫補助に関する請願　第九三　旧軍人等に対する恩給に関する請願　　（百九十六件）　第九四　恩給（共済年金）の格差是正に関する　　請願（二件）　第九五　茨城県水戸対地射爆撃場返還に関する　　請願　第九六　公務員労働者の賃金一律七千円引上げ　　要求実現に関する請願　第九七　公務員の賃金、一時金及び諸手当引上　　げに関する請願（二件）　第九八　退職公務員の恩給、年金増額に関する　　請願（六件）　第九九　米海軍厚木航空基地移転に関する請願　　（三件）　第一〇〇　元南満州鉄道株式会社職員であった　　公務員等の恩給、共済問題に関する請願（二　　十三件）　第一〇一　米海軍厚木航空基地の即時移転、返　　還に関する請願　第一〇二　京都府における暫定手当に関する請　　願　第一〇三　元満州国等外国政府職員の恩給問題　　に関する請願　第一〇四　恩給、年金の給与制度改善の法制化　　と給与増額に関する請願（二件）　第一〇五　旧海軍文官の退職賞与金の改定支給　　に関する請願　第一〇六　総理府に青少年局設置等に関する請　　願　第一〇七　公務員の給与改善及び公務員法改正　　反対に関する請願　第一〇八　国立大学教官の待遇改善に関する請　　願（六十一件）　第一〇九　恩給調整・年金スライド制実施促進　　に関する請願（二件）　第一一〇　特高罷免並びに武徳会追放等による　　警察退職者救済に関する請願　第一一一　国家公務員に対する寒冷地手当改定　　に関する請願（二百二十七件）　第一一二　法務局職員の一万名増員に関する請　　願（九件）　第一一三　公務員の寒冷地手当改善に関する請　　願　第一一四　公務員労働者の基本賃金引上げ等に　　関する請願（十七件）　第一一五　日本赤十字社元看護婦の戦時召集期　　間を恩給等に通算するの請願　第一一六　旧軍人恩給制度の改善に関する請願　第一一七　傷病恩給等の不均衡是正に関する請　　願（二十二件）　第一一八　公共企業体職員等共済組合法の一部　　改正に関する請願（九件）　第一一九　退職公務員の恩給、年金等に関する　　請願（二十一件）　第一二〇　旧中華民国新民会を恩給法上外国特　　殊法人に包含するの請願　第一二一　長野県千曲川分水計画反対に関する　　請願（二件）　第一二二　山形県最上川中流改修事業古口工区　　促進及び国道四十七号線付替工事に関する請　　願　第一二三　発電用水利使用料増額に関する請願　　（三件）　第一二四　発電水利使用料改定に関する請願　第一二五　三重県雲出川改修計画変更に関する　　請願　第一二六　岡山県吉井川下流直轄河川事業促進　　に関する請願　第一二七　多摩川河川敷の市民への解放に関す　　る請願（四件）　第一二八　熊本県大津町バイパス建設に関する　　請願　第一二九　東北縦貫自動車道の早期建設に関す　　る請願　第一三〇　東北自動車道建設促進に関する請願　第一三一　国道飯田豊橋線（一五一号線）池場　　トンネル開通に関する請願　第一三二　備後工業整備特別地域と鳥取県倉吉　　地帯を結ぶ広島、岡山、鳥取三県にわたる道　　路路線を国道に昇格するの請願　第一三三　昭和四十年度公共工事の完遂を期す　　るための適正単価に基づく工事発注に関する　　請願（三十三件）　第一三四　下水道事業の整備促進に関する請願　第一三五　公園緑地の整備促進に関する請願　第一三六　三多摩公営住宅払下げに関する請願　　（二件）　第一三七　民間宅地造成事業等に対する金融に　　関する請願（八件）　第一三八　再生保護会に対する委託費等増額に　　関する請願（二件）　第一三九　改正刑法準備草案第三百六十七条反　　対に関する請願（八十件）　第一四〇　仙台法務局丸森出張所存置に関する　　請願　第一四一　仙台法務局松山出張所存置に関する　　請願　第一四二　宇都宮地方・家庭裁判所大田原支部　　庁舎新築等に関する請願（二件）　第一四三　千葉地方裁判所・家庭裁判所支部及　　び地方検察庁市川支部設置に関する請願　第一四四　仙台高等裁判所秋田支部存置に関す　　る請願　第一四五　広島高等裁判所松江支部存置に関す　　る請願（二件）　第一四六　水戸地方裁判所・家庭裁判所麻生支　　部、麻生簡易裁判所庁舎新築に関する請願　第一四七　茨城県麻生検察庁庁舎新築に関する　　請願　第一四八　千葉刑務所習志野作業農場の転用中　　止並びに同作業場移転要請に関する請願（二　　件）　第一四九　公共料金並びに消費者物価値上げ抑　　制に関する請願（二件）　第一五〇　公共料金値上げ反対に関する請願　　（五件）　第一五一　一般物価の値上げ反対及び独占価格　　の引下げに関する請願　第一五二　盲人世帯に対する家庭電気料金の動　　力料金なみ低減に関する請願　第一五三　中小企業建設業に対する建設機械貸　　与に関する請願　第一五四　物価値上げ反対に関する請願（七　　件）　第一五五　中小企業団体の育成強化に関する　　請願　第一五六　小規模事業の育成強化に関する請願　第一五七　東西貿易の拡大に関する請願（二　　件）　第一五八　天然ガスの開発促進に関する請願　第一五九　滋賀県に中小企業金融公庫支店開設　　に関する請願　第一六〇　「豪雪地帯対策特別措置法」に基づ　　く基本計画の完全実施に関する請願　第一六一　政府系中小企業金融機関の資金増額　　等に関する請願　第一六二　公衆浴場業に対する特別融資に関す　　る請願（二件）　第一六三　工業用水道事業運営の資金措置に関　　する請願　　　　 ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件　一、日程第一　関税及び貿易に関する一般協定　　を貿易及び開発に関する第四部の追加のため　　に改正する議定書の締結について承認を求め　　るの件（衆議院送付）　一、日程第二　証券取引法の一部を改正する法　　律案（内閣提出、衆議院送付）　一、日程第三　日本貿易振興会法及びアジア経　　済研究所法の一部を改正する法律案（商工委　　員長提出）　一、日程第四　医療金融公庫法の一部を改正す　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）　一、日程第五　国民年金法等の一部を改正する　　法律案（内閣提出、衆議院送付）　一、日程第六　原子爆弾被爆者の医療等に関す　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、　　衆議院送付）　一、日程第七　経済企画庁設置法の一部を改正　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）　一、日程第八　九州横断自動車道建設法案（衆　　議院提出）　一、日程第九　私立学校教職員共済組合法等の　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送　　付）　一、日程第一〇　開拓融資保証法の一部を改正　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）　一、日程第一一　八郎潟新農村建設事業団法案　　（内閣提出、衆議院送付）　　　　—————————————
重宗雄三 1

○議長（重宗雄三君）　諸般の報告は、朗読を省略いたします。　　　　　—————・—————
重宗雄三 2

○議長（重宗雄三君）　これより本日の会議を開きます。　日程第一、関税及び貿易に関する一般協定を貿易及び開発に関する第四部の追加のために改正する議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長小柳牧衞君。　　　〔小柳牧衞君登壇、拍手〕
小柳牧衞 3

○小柳牧衞君　ただいま議題となりましたガットの改正議定書につき、外務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。　この議定書は、現行のガット協定が、低開発締約国の特殊事情に対する十分の配慮を欠いていたことにかんがみ、先進国側が、低開発国産品の輸入障害の軽減廃止につとめ、あるいは、その輸入促進のための措置を検討することなどの諸規定を、新たに追加するものであります。　委員会におきましては、低開発国貿易の現状と見通し、わが国の一次産品輸入の実態と国内産業との関連、本議定書と国連貿易開発会議の動向との関係などにつき、熱心な質疑が行なわれましたが、詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。　五月十八日採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。　以上御報告を申し上げます。（拍手）
重宗雄三 4

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　本件を問題に供します。本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重宗雄三 5

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって本件は承認することに決しました。　　　　　—————・—————
重宗雄三 6

○議長（重宗雄三君）　日程第二、証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長西田信一君。　　〔西田信一君登壇、拍手〕
西田信一 7

○西田信一君　ただいま議題となりました証券取引法の一部を改正する法律案の、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。　本案は、証券業の公共性及び有価証券取引の実情にかんがみ、証券業者の社会的地位の向上と投資者保護等に資するため、証券業を免許制とし、免許は業務別に与えることとするとともに、その審査基準を定め、免許制への移行に伴い必要となる監督規定等を整備するほか、外務員を登録制とし、有価証券売買等の取引に関する責任関係を明確にする等、所要の改正を行なおとするものであります。　委員会におきましては、参考人より意見を聴取するなど、慎重審査を行なったのでありますが、その間の質疑の詳細は会議録によって御承知願います。　質疑を終わり、討論に入りましたところ、鈴木市藏委員より、本案に反対する意見が述べられ、自由民主党を代表し日高委員より、本案に賛成であるが、本法の施行にあたって、中小証券会社等にいたずらに混乱を生じないよう配慮すべきであり、また、資本市場育成のため証券取引所のあり方等について検討すべきである旨の、各派共同提案にかかる附帯決議案が提出されました。次いで日本社会党を代表して成瀬委員より、公明党を代表して中尾委員より、また民主社会党を代表して田畑委員より、それぞれ本案及び附帯決議案に賛成する意見が述べられました。　討論を終わり、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、また、日高委員提出の附帯決議案は、全会一致をもって委員会の附帯決議とすることに決しました。　以上御報告いたします。（拍手）
重宗雄三 8

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重宗雄三 9

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。　　　　　—————・—————
重宗雄三 10

○議長（重宗雄三君）　日程第三、日本貿易振興会法及びアジア経済研究所法の一部を改正する法律案（商工委員長提出）を議題といたします。　まず、提出者の趣旨説明を求めます。商工委員長豊田雅孝君。　　　〔豊田雅孝君登壇、拍手〕
豊田雅孝 11

○豊田雅孝君　ただいま議題となりました日本貿易振興会法及びアジア経済研究所法の一部改正法律案につき、提案理由及びその内容を御説明申し上げます。　御承知のとおり、特殊法人が業務上の余裕金を持つ場合、その運用方法についてはそれぞれの法律で規制しております。商工委員会におきましては、この点を慎重に調査検討してまいりましたが、中小企業金融の現状にかんがみまして、その資金源の充実に資するためにも、この際、二法を改正して、商工債券等も保有できるようにすることが適当であると認め、全会一致をもって本改正案を提出することに決定した次第であります。　法案の内容は、二法の余裕金運用の規定を改正し、二法人は通商産業大臣の指定する有価証券を保有することもできることとし、通商産業大臣がこの指定をしようとするときは、大蔵大臣と協議することを要することとしたのであります。　以上が提案理由及びその内容でありますが、何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
重宗雄三 12

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重宗雄三 13

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。　　　　—————————————
重宗雄三 14

○議長（重宗雄三君）　日程第四、医療金融公庫法の一部を改正する法律案、　日程第五、国民年金法等の一部を改正する法律案、　日程第六、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律案、　（いずれも内閣提出、衆議院送付）　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
重宗雄三 15

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長小柳勇君。　　　〔小柳勇君登壇、拍手〕
小柳勇 16

○小柳勇君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、社会労働委員会における審議の経過並びに結果について報告をいたします。　まず、医療金融公庫法の一部を改正する法律案について申し上げます。　本法律案の内容は、最近における公庫の業務量の増加に対応して、新たに同公庫に従たる事務所を設置することができることとするとともに、従たる事務所の業務に関して一切の権限を有する代理人を選任できること、及び、同公庫の理事の定員を一名増加することであります。　委員会においては、神田厚生大臣及び政府委員に対し、同公庫の資金構成や貸し付け状況、年金福祉事業団との貸し付け条件の不均衡是正、貸し付け事務の能率化、医療機関の適正配置に対する配慮、助産所に対する融資の拡大等の諸問題について、熱心な質疑が行なわれましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。　質疑を終わり、討論、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　　　————————————— 　次に、国民年金法等の一部を改正する法律案について申し上げます。　本法律案の内容は、国民年金、児童扶養手当及び重度精神薄弱児扶養手当につきまして、各種福祉年金の額及び手当の額を引き上げ、また、その支給制限を緩和するとともに、障害年金の対象範囲を精神薄弱者にまで拡大することにより、これらの制度の改善をはかるものであります。　委員会においては、神田厚生大臣及び政府委員に対し、明年行なわれる国民年金改正案の構想、各種福祉年金の所得制限の緩和、福祉年金と他の公的年金との併給限度額の不均衡是正、児童手当制度の構想、重度精神薄弱児等の根本対策、及び、母子保健総合対策等の諸問題について、熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。　質疑を終わり、討論、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、委員会におきまして、全会一致をもって、「政府は、国民年金について所得保障の実をあげるよう大幅の改善をはかるべきこと」等の附帯決議を行ないました。　　　　————————————— 　次に、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。　本法律案の内容は、原子爆弾被爆者に支給されております医療手当の額を、月額二千円から三千円に増額することとし、従来支給限度額が法律で定められているのを改め、その額を政令で定めることとするものであります。なお、衆議院において、施行期日について修正が行なわれております。　委員会においては、神田厚生大臣及び政府委員に対し、原爆被爆者援護強化に関する国会の決議との関連、被爆者に対する援護措置の強化、被爆者の健康管理等の諸問題について、熱心なる質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。　質疑を終わり、討論、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、委員会においては、全会一致をもって、「政府は、第四十六通常国会における被爆者援護強化の決議に沿って、今後一そう改善に努力すべきこと」等を要望する附帯決議を行ないました。　以上報告いたします。（拍手）
重宗雄三 17

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　まず、医療金融公庫法の一部を改正する法律案及び国民年金法等の一部を改正する法律案全部を問題に供します。両案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重宗雄三 18

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、両案は可決せられました。　　　　　—————・—————
重宗雄三 19

○議長（重宗雄三君）　次に、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重宗雄三 20

○議長（重宗雄三君）　総員起立と認めます。よって本案は全会一致をもって可決せられました。　　　　—————————————
重宗雄三 21

○議長（重宗雄三君）　日程第七、経済企画庁設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長柴田栄君。　　　〔柴田栄君登壇、拍手〕
柴田栄 22

○柴田栄君　ただいま議題となりました経済企画庁設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本法律案は、衆議院において、施行期日について所要の修正が加えられ、本院に送付されたものでありまして、その改正点は、第一に、国民生活の安定及び向上に関する総合的な施策を推進するため、経済企画庁に新たに国民生活局を設置するとともに、国民生活向上対策審議会を国民生活審議会に改組すること。第二に、経済企画庁の職員定数を十一人増加することであります。　本委員会における審査の詳細は、会議録に譲りたいと存じます。　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
重宗雄三 23

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重宗雄三 24

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。　　　　　—————・—————
重宗雄三 25

○議長（重宗雄三君）　日程第八、九州横断自動車道建設法案（衆議院提出）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長中村順造君。　　　〔中村順造君登壇、拍手〕
中村順造 26

○中村順造君　ただいま議題となりました九州横断自動車道建設法案につきまして、建設委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。　本法案は、九州地方の総合的な開発を強力に推進するため、九州を横断する高速自動車道を建設しようとするものであります。本自動車道の予定路線は、別に法律で定めるものといたしておりますが、その路線の基準は、起点を長崎市、終点を大分市とし、主たる経過地を、佐賀市付近、鳥栖久留米市付近及び日田市付近とするものであります。　本委員会における質疑の内容は、会議録によって御承知願いたいと存じます。　別に討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上御報告申し上げます。（拍手）
重宗雄三 27

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重宗雄三 28

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。　　　　　—————・—————
重宗雄三 29

○議長（重宗雄三君）　日程第九、私立学校教職員共済組合等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長山下春江君。　　　［山下春江君登壇、拍手〕
山下春江 30

○山下春江君　ただいま議題となりました法案について、文教委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本法案の要旨は、私立学校教職員共済組合の給付の水準を国・公立学校教職員の給付水準にまで高めようとするもので、組合員の標準給与の引き上げ、長期給付の給付額の算定基礎となる平均標準給与の改定、年金額の最高限度の改定等のほか、福祉事業の範囲及び監事の職務内容をさらに明確にしようとするものであります。　委員会では、組合の現状、公立学校共済との比較、未加入校の問題、長期給付の国庫補助率の問題等について、きわめて熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ります。　質疑を終了して討論に入りましたが、別に発言もなく、直ちに採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、自民、社会、公明三党の話し合いに基づく附帯決議案が小林委員から提出され、全会一致をもってこれを委員会の決議とすることに決定いたしました。　決議は、次のとおりであります。　　私立学校教育の重要性とその教職員の待遇の実情にかんがみ、政府は、昭和四十一年度中に私立学校教職員共済組合の長期給付の補助率を百分の二十に引き上げるよう努力すべきである。　　以上御報告申し上げます。（拍手）
重宗雄三 31

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重宗雄三 32

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。　　　　　—————・—————
重宗雄三 33

○議長（重宗雄三君）　日程第十、開拓融資保証法の一部を改正する法律案、　日程第十一、八郎潟新農村建設事業団法案、　（いずれも内閣提出、衆議院送付）　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
重宗雄三 34

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長仲原善一君。　　　〔仲原善一君登壇、拍手〕
仲原善一 35

○仲原善一君　ただいま議題となりました二つの法律案について御報告いたします。　まず、開拓融資保証法の一部を改正する法律案は、開拓者の経営資金等の融通を一そう円滑にするため、地方開拓融資保証協会の会員資格及び業務並びに金融機関の範囲を拡大し、中央保証協会に対する国の追加出資の規定を整備しようとするものであります。　委員会におきましては、開拓政策のあり方、開拓営農振興対策等の一般的な問題をはじめ、本法案の効果、政府出資等、開拓融資保証制度について各般の質疑が行なわれました。　討論に入りましたところ、森委員から、自由民主党を代表して、附則の施行の日の規定を整備する修正案が提案され、続いて採決の結果、本法律案は全会一致をもって森委員提案のとおり修正議決すべきものと決定いたしました。続いて矢山委員から、日本社会党を代表して、農用地の積極的開発、開拓融資保証制度の拡充、営農振興資金の確保と旧債の整理、開拓農協の整備、離農対策の充実等について附帯決議案が提案され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定し、農林大臣から善処する旨の発言がありました。　　　　————————————— 　次に、八郎潟新農村建設事業団体法案は、八郎潟の国営干拓事業によって干陸された中央干拓地に、新農村を建設するため、農地等土地基盤の整備、営農施設及び社会公共施設の建設等の諸事業を、入殖に先立って、総合的かつ計画的に実施する機関として、八郎潟新農村建設事業団を設立し、その組織、業務、財務、会計等について規定しようとするものであります。　委員会におきましては、干拓の意義、新農村建設事業計画、入殖の方針、地元との関係、事業団の組織、人事、存続期間、調整池の活用、鉱業権との関係等、諸般の事項が問題となり、討論に入り、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。　右御報告いたします。（拍手）
重宗雄三 36

○議長（重宗雄三君）　別に御発言もなければ、これより採決をいたします。　まず、開拓融資保証法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。　委員長の報告は修正議決報告でございます。委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重宗雄三 37

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって本案は、委員会修正どおり議決せられました。　　　　　—————・—————
重宗雄三 38

○議長（重宗雄三君）　次に、八郎潟新農村建設事業団法案全部を問題に供します。　本案に賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重宗雄三 39

○議長（重宗雄三君）　過半数と認めます。よって本案は可決せられました。　　　　　—————・—————
重宗雄三 40

○議長（重宗雄三君）　日程第十二より第百六十三までの請願は、これを後日に延期いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
重宗雄三 41

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。　本日はこれにて散会いたします。　　　午前十一時三十四分散会

1965-05-24 第48回国会 参議院 本会議 第20号 公式Web版

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