○
政府委員(
久宗高君) 膨大な資料になりますので、御要望にほぼ沿ってつくったつもりでございますけれ
ども、一応必要な御
説明をいたします。
第一の、一ページでございますが、これは
大阪と
東京都におきます公設小売り
市場の概要ということでお書きしたものでございまして、これは特に御
説明は出しないかと思いますが、ただ、一ページの一番下のところに、店舗の使用料の数字が出ております。非常に低い額で出ておりまして、これが低いからうまくいってるのじゃないかというようなお話をときどきよそで聞くわけでございますが、これは低くなっております理由は、(4)のところに書いてございますように、相当古いあれでございますので、償却済みでございます点がおもでございます。ただ一番下の(注)に書きましたように、陳列設備でございますとか、あるいは冷房装置、壁、床等の美化費用といったものが個人持ちになっておりまして、これはご
承知のとおり、相当の金額になるものでございますので、そういうものも含めますと、やはり相当の額になるものと
考えておるのでございます。
二ページのところへまいりまして、
大阪の
市場がうまくいっておりますことにつきまして、やはり市の指導の
関係の方が非常に習熟しておられまして、実にみごとな指導をしておられます。私も何人かお会いいたしまして実際に聞いてみまして、まことに感服したわけでございますが、指導がいかに必要かということを痛感いたしたわけでございます。
三ページにまいりまして、三ページの一番下のほうに、
大阪市公設小売り
市場の特徴というような点を書いてございますが、いま申しましたような指導
体系が非常に整っておりますということが一つと、それからもう一つの、これは特徴と申しますよりは実態でございますけれ
ども、これはやはり
発足が古いので、いわば個々のお店がそのまま入という形をとっておるわけでございます。そこで、むこうの責任者のお話を聞きましても、ややそのいき方についての
限界が見えてきた。現在の小売りの方がそのまま入る形としては、私
どもはこれ以上ちょっとやりようがないぐらいうまくやってるように思うのでありまして、
関係者の方も、今後のいき方といたしまして、このままの形で個個の小売りの構造改善なしにやっていくのは
限界があるだろう、そういうことを言っておるのが印象的でございました。ちょうど三ページの中ごろに、利用
状況が出ておりますが、やや三十六年から三十八年度にかけまして、利用の度合いが若干落ちているように思います。売り上げ高はもちろん
価格が入りますので、六・九%ということで伸びておりますけれ
ども、利用の
関係が若干これまでずっと伸びてきておったわけでありますが、落ちておりますのは、
関係者のご
意見では、スーパーその他の影響が無視できないのではないかという認識を持っておるようでございました。それから
東京都の
関係につきましては、ここに簡単に書きましたように、二つございまして、三十八年度でございます。これは四ページでございますが、北区の西ヶ原のところで、
農林省用地を提供いたしまして、
東京都の公認小売り
市場がつくられたわけでありますが、また、それのための管理に当たりますための協会ができまして、指導する建前でやったわけでありますが、これは残念ながら指導が非常に徹底しておりませんで、この五ページにその実績が出ておりますが、必ずしもうまくいっておりません。三十八年の十月に
発足したわけでございますので、この十一月、一カ月あとの
経過がここに出ておるわけでございますので、
発足当時ということもございますが、その後の
経過を見ますと、データそのものもできていないということで、はなはだ指導が徹底を欠いて、ただ家主であるにすぎないという実態であるということは非常に遺憾であります。
六ページ、
東京都の区の
設置しておられます小売り
市場がございますが、これも一括して申し上げられることは、指導が全く不徹底でございまして、いわば大家さんの機能だけが残っておるというような
状況でございまして、
大阪と対比されて
考えました場合に、まことにうまくいっていないと言わざるを得ない次第でございます。
それから七ページは、第二の御質問でございます
生鮮食料品関係の小売業の資金借入
状況はどうなっておるのかというお話でございます。これは
生鮮食料品に限定いたしましてみようといたしますと、これは御
承知のとおり、センサスしかないわけでございまして、三十六年二月のセンサスによりますれば、借入金をどこから借りたかということは、詳細は
全国的に見られるわけであります。さらにその中で六大
都市がどういうかっこうになっておるというのが見られるわけでありますが、このほうで若干特徴的なものは、
全国の場合と六大
都市の場合では、どこから借りておるかというウエートが若干違うように思います。
たとえば
青果で申し上げますと、一番上のほうから、
青果の小売業
関係で申し上げますれば、信用金庫が二一・六%、これが第一位になっておるわけでございまして、それが六大
都市で見ますと、ウエートといたしましては信用金庫は相当なウエートがもちろんございますけれでも、それとほとんど同様なものが、親戚知人というところにウエートがかかっておるというようなことでございます。
それから鮮
魚関係で申し上げますと、地方では相互銀行のウエートが一番高い数が出ておりますが、六大
都市になりますと、
都市銀行が三二%それから
鮮魚の
関係で申しますと、取引先の数字が三〇%というウエートを持っておるわけであります。これはもちろん運転資金がおもだと思うのでありますが、そういった特徴が見られます。
それから八ページでございますが、これは
生鮮食料品関係小売り業従
業者の年齢別構成でございます。これはセンサスしかございません。そこで、センサスの中での区切りは十八才未満と、十八才から五十五才まで、それ以上という形でしか資料がどこにもこれはないわけでございまして、十八才以上五十五才未満の方が八割というのが全体を通じましてのこれの特徴でございます。
それから九ページに、
食料品を
中心といたしましたセルフサービス店の売り場面積の
規模別従業員数でございますが、これが一店当たりの平均で、左のほうに売り場面積を書きまして、三十八年、三十九年を対比しているわけでございますが、この中で(注)の3のところに、食品
中心のセルフサービス店と、こういっておりますのは何かということが書いてございますが、この中には
食料品販売額が総販売額の五〇%以上のセルスサービス店で、スーパーマーケットとここで言っておりますのは、一億円以上、スーパーレットが一億円未満、その他が一般
食料品店ということになって、それを含んだ数字でございまして、資料といたしましてはセルフ・サービス協会の数字を使っております。
それから第五番目は、
食料品総合小売
市場におきます
経営目標ということで、従来個別にお話をいたしましたものを表にまとめたものでございます。
それから二ページに、中小企業の高度化資金の貸し付け
状況はどうかというお尋ねがございます。これを見ますと、この中には商業集団化等資金、これは一番左のところにワクがございますように、二つの大きな区分があるわけでございますが、一番共同化と直接関連がございますのは、一番下の欄から二番目に、小売り商業店舗共同化資金というのがございます。これを見てみますと、三十八年には三十七店舗分が予算として用意されまして、ほぼそれが
計画の上でも実行されたわけでございますが、三十九年におきましてはいろいろ私
どももお願いいたしまして、その額をふやしていただいたわけでございます。国庫補助は内割りでございますので、都道府県の貸し付け額のところを見ていただきますと、十五億を用意したわけでございますが、また百五十店純分を一応念頭に置いたわけでございますが、実行されましたのは四十八店舗でございまして、六億三千万円程度のものしかこの段階で出ておらないわけでございます。これは来年度ももっとふやしたいと思っておるわけでございますが、この伸びが少のうございますので、あまり大きくふくらんでないわけでございます。これはやはり手前みそになるかと思いますが、いろいろ
関係者の話を聞いてみますと、
計画そのものが非常に熟しにくい、共同化というようなことのむずかしさはもちろん前提にあると思いますけれ
ども、やはりどういう形でやったらいいかという設計そのものが適当なモデルもございませんし、非常につくりにくい、こういうことが原因ではないだろうかということを担当の方からも聞いております。
それで、さらにこれにつきまして一二ページ以下に、この前とあとはどうなっているかというお尋ねで、これは資料といたしましては通産省でもまとめておられませんので、もとの資料を拝借いたしまして、この中から全部抜き書きしてみたわけでございますが、この小売り商業のどこの家庭にどのぐらい貸したかということでございます。
経営内容がございますので、店舗名は一応番号で省略させていただいたわけでございますが、それぞれの北海道なら北海道の1、2、3、4というのは、もちろん具体的なお店があるわけでございまして、これがその次のページ——ちょっと一三ページをお開きいただきますと、一番おしまいに計が出ております。一三ページの一番下の欄の左のほうを見ますと、先ほどの三十九年度の四十八件という実績の中を拾ったわけでございますが、そういうことをなさった方が法人の形態で申しますと、株式会社になりましたものが、二十二、有限会社が一、それから合名会社が一、
協同組合が二十四というような形式でございます。それから中身でございますが、いわゆるスーパー、これはチェック・アウトを主体としたものを称しているわけでございますが、スーパーという形をとったものが十二件、それからいわゆる百貨店、間仕切りをしませんでやるものでございますが、これが十一、それから寄り合い百貨店、これは間仕切りをいたしまして名店街みたいなかっこうになるわけでありますが、これが二十四ということでございます。
そこで、この表の見方でございますが、いま開いておられます一三ページの一番典型的なもので、私
どもの
考えているものとやや比較されるような似通ったものを拾って見ますと、ナンバー三十三というのがございます。石川県の三十三号、これはこう読むわけですが、これは結果におきまして株式会社という形をとって、やり方はスーパーで、それで
計画に参加された方が十のお店の方で、やりました結果、もとのお店をすっかりやめてしまってすっぽりお入りになったというのが十ございます。ちょっとその上の三十二号というのをごらんいただきますと、これは寄り合い百貨店でございますが、
計画には十七の業種の方、参加したけれ
ども、店舗をおやめになった方は八人である。こういうことです。
それから次は扱う
商品名で、あとは建物の面積、所要資金ということになりまして、その次の欄が、参加前にどのくらいの売り上げ高を持っておったか。それから、こういうやり方をしてからどのくらいふやしたと、たとえばこの例で申しますと、参加前のあれが一億七百万ぐらいの売り上げでございましたが、こういう
計画によりまして約三割ふやしまして一億三千万くらいの売り上げを目標に
計画を立てた、こういうことでございます。
そこで、いま申しました二二ページの、スーパーの中で、具体的にはどんな形で行なわれただろうかというものまでも資料を要求されましたので、それ以下のところに、一四ページ以下に、実際に、たとえば十店舗がどうなりましたというお話をしましたものを、個別の資料を加えたわけでございます。これの一番典型的なものといたしまして、一五ページをお開きいただきたいと思います。一五ページの一番下のところに、さっき例で申し上げました石川の第三十三号というのがございます。これで見ますと、この例は比較的
生鮮食料品がおもで、ほかのいろいろな雑貨とか衣料の入っていない例でございます。これを見ますと、十の参加店があったわけでございます。その中で生
鮮魚をやっておりました方が六人、
青果が二人、菓子が一人、精肉が一人、こういうことでございます。従前の形が全部小売りの方でございます。従業員の数がそれぞれここに書いたような数字になっておりまして、その合計が、従前は三十人になります。計が落ちておりますが、三十人でございます。それから売り場面積がこういう形でございまして、年間売り上げ高を見ていただきますと、一番大きい方は二千八百万円、ところが、下のほうをごらんいただきますと、精肉で申しますと五百万円とか、あるいは菓子の方は二百四十万円、あるいは魚で小さい方を申しますと、第六の方は、三百六十万円、売り場面積が十六平米というような非常に少ない方であったわけでございます。これがどうなったかというのが上のほうに書いてございますが、ページをおめくりになるのはごめんどうかと思いますのでここで申し上げますと、これの特徴は、十人の方が
計画をいたしまして、十人とも店舗をやめた形になっております。それから従業員数でございますが、従前は三十人でありましたものが二十八人になっております。それからその売り場面積が、この合計が二百八十六平米になっておりますが、それが新しい
計画では四百十九平米になっておりますが、売り場面積が相当拡大されておる、こういうことだと思います。したがって、人数は減っておりますけれ
ども、あまり減らせないという形ではないかと思います。これが一番もう
食料品で申し上げました場合の典型的な形と思います。
それからその次のページ、一六ページをごらんいただきますと、これは兵庫県の例でございますが、これは非常に特徴的なのは、参加店が十七でございますけれ
ども、お店をやめた方は五軒しかないというのが別の数字で出ております。これで見てみますと、大体どれもそうでございますけれ
ども、
食料品だけでやった方の場合にはほとんどお店をやめまして、結果的には入っているということがいえると思います。そこまでいきますのに相当御議論があったと思うのでございますけれ
ども、最終的には、やはりお店を持ちながら片方でやるということは、非常に中途はんぱになりますので、全部お入りになった例がほとんどでございまして、こういうふうに参加された方と、実際にお店をやめた方が非常に食い違いますのは、
食料品以外のものが多い例が、ほとんど例外なく、その人数のイコールになりませんで、やめた方入った方の数に対しまして、若干の方が持っておった店をそのままにしてお入りになっておるということでございます。
以下そういうことでずっと数字が出ておりますが、もう一つ例を申し上げますと、一八ページ、一番下のところをごらんいただきます。これは大分県の例でございますが、七人の方で、ここに掲げましたような精肉、
食肉、
鮮魚、雑貨が一部お入りになりましたものでございます。こういうもので、これで見ますと、たとえば従業員数はここに計が出してございませんが、これは十五人でございます。
計画後の人数がさらにふえております。二十名ということになっております。いろいろ原因を見てみますと、売り場面積が約四倍近くふえておりますので、その
関係で人数がふえていると思います。いろいろそれぞれによりまして事情は違うようでございますが、達観して申し上げられることは、幾つかの例を調べてみますと、
生鮮食料品と、あるいは加工食品も含めまして、食品
関係だけで純粋にお集まりになった場合には、旧店舖を比較的残さないで動いた方がほとんどである。この事例から見ますと、ほとんどがそういうふうに出ておるように思われます。そうでない場合には、他の日用雑貨が含まれました場合には、相当お店が残りながら参加されるというのではないかというふうに思われます。
それから次の一九ページに、これは中小企業
関係の設備近代化資金、個人
関係のものでございますが、それの三十年ごろからの数字を全部出せというお話でございましたので、一応これは通産省の資料によりまして、三十九年の
計画までを、これは実績が出ておりませんので、
計画を含めましてお出ししたわけであります。これは農林水産部門がちょうどまん中辺にございますが、金額もふえておりますし、パーセントの率、カッコの中に入っておりますのは全体に対するパーセントでございます。これも若干はふえております。
しかし、その次の二〇ページをごらんいただきますと、どういうものに貸したかというのが業種別に出ております。ちょうどまん中の一番下のところに農林水産
関係が出ておりますが、これは
食料品と製材と特認があるということで、おもに製材と
食料品部門に出ておりますが、出ております内容は、御
承知のとおり
流通部門ではございませんので、この近代化資金全体がそういう形でございますが、製造工業に対しての裏打ちという形をとっておりますので、この
食料品関係でも、たとえばとうふでございますとか、
かん詰めでございますとか、そういうものが多うございますが、
流通部門にはまだ門が開けてないわけでございます。
流通部門と申しますか、サービス部門で特例ができましたのは、本年度にクリーニングが一部、社会開発の
一環という形で金が出たのがトップでございまして、現在私
どもといたしましては、
流通部門全体に拡大することはいろいろ問題があろうけれ
ども、
生鮮食料品の
関係については
物価問題とも関連があり、ぜひこの中で特別な考慮をしてもらいたいということで、現在通産省と折衝中でございます。
それから二一ページ以下が、御要望のございました
農林省関係主要特殊法人の役員調べというものをおつけしたわけでございます。
大体以上でございます。