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伊藤顕道君 この問題に関連してお伺いいたしますが、
行管としての態度を実際の例から申し上げると、農林省管下に
地方農政局というのが前にできました。それで
地方農政局のいわゆる職務
権限が、
事務が相当本庁から移行したわけですね。この前の国会でも建設省
設置法が
提案されて、これは廃案になりましたけれども、やはり同じように地方建設局へ本庁の
業務の一部を移行する、こういうことについて全国知事会では、二重
行政、
三重行政ということをまっこうから振りかざして強く反対してきたわけです。これはいまお伺いしていることと全く同じ性格の問題なんですね。これを受ける
地方公共団体としてはきわめて不満を持っておるわけですね。というのは、地方の
出先機関の
権限を
強化してそこだけで用事が足りるなら、これはたいへんけっこうなんですが、そういう
地方出先機関ができて職務
権限が広くなったから、そこには必ず寄らなければならぬ。しかも、それが地元にあるならいざ知らず、
北陸の場合はいま申し上げたとおり、これは九州でも、四国でも、どこでも同じです。あっちこっちにみんな国の
出先機関がかってなところにつくってあって、何らの統一もない。だから、あるときには
大阪に行ったり、あるときには名古屋というところに行かなければならぬ。それが同じところにあれば、
大阪なら
大阪で一切済むわけですが、こういうふうに
出先機関の
設置が無統制で、あちこちに散在しておる。しかもかりにそこで用事が済むならまた話は別ですが、そこでは済まない。また東京へ来て本庁へ交渉しなければ最終的にはきまらない。なら、初めから本庁に来て用事を足せばそれだけで済むわけですけれども、それは国の
地方出先機関があるから、そこを必ず経由しなければいかぬことになるんですね。そういうことで
大阪にも行かにゃならぬ、名古屋にも行かにゃならぬ、また東京にも行かにゃならぬ。その
予算とか、自務量、そういうことを考えると、いたずらに国のいわゆる税金がそういうむだな方面に使われておるということで、国の政治の
簡素化、効率化ということを
一つの大事な使命としておる
行管としては、このままこういう問題をほうっておいていいのかどうかという問題ですね。これは先ほどもお伺いしたわけですけれども、農林省の
設置法で
地方農政局ができて、また建設省が同じような愚を繰り返してまた建設省の
設置法を
提案してきたわけです。たまたまこれは廃案になったのですけれども、これは地方の声も十分聞く必要があろうと思うのですね。まあ全国知事会といえばいろいろな人もおるわけですけれども、大体全国の知事会として地方
行政の圧迫だ、二重
行政、
三重行政だとして強く反対しておる。こういう問題について
行管としてはき然たる態度で大所高所からこれを善処していかなければならぬと思うのです。そういう立場にある
行管としてはこういう問題の二重
三重行政に対してどのような一体態度をとっておるのか、その点今後どういうふうに
措置しようとするのか、そういうき然たる態度を示していただかないと、
行管がそういう立場にあるわけですから。