○
政府委員（
大村筆雄君） 昭和四十年度
防衛庁予算の概略につきまして
補足説明を申し上げます。
お手元に、縦長の「
防衛庁予算要求の大要」という資料が差し上げてあると思いますが、これに基づきまして御説明を申し上げます。
まず、第一
ページに「
防衛関係費の推移」という表がございます。左の端が、まず、
防衛関係費、その内訳といたしまして、
防衛庁費、これが、
防衛本庁の狭義の
防衛費でございます。（２）として
防衛支出金、これは、
防衛施設提供等諸費及び
米軍脚顧問団に対する
交付金の合計額でございます。
（３）が
防衛施設庁費等、これは
防衛施設庁の
事務費等の金でございます。これを合わせまして
防衛関係費、広い意味での
防衛費ということになっております。
２が、
国民所得。３は、
一般会計歳出。数字が、大体、大きく見まして三つございます。それを三十三年度以降四十年度まで横に並べてございます。さしあたり、三十九年度と四十年度の数字をごらん願いたいと思いますが、
防御関係費総額、先ほど御説明申し上げましたとおり、四十年度は三千十四億でございます。したがいまして、三十九年度の補正後二千八百八億に対しまして、二群六億の増加でございます。当初予算二千七百五十一億円に対しまして二百六十三億円の増加でございます。これの
国民所得に対します比率でございますが、下のほうにＡＣという欄がございます。
ＡＣ——パーセンテージがございますが、四十年予算が一・三三％、三十九年度が、当初、補正後一・三八％でございますので、〇・〇一五％
防衛費が減ってまいっておるということでございます。それからＡ／Ｄ、これが
一般会計歳出に対します
防衛関係費の割合でございますが、四十年度は八・二四％、三十九年度は当初予算におきまして八・四五、補正後におきまして八・四一％でございますから、
一般会計歳出に対する割合も、
防衛関係費が減ってまいっておりますということが言えるかと思います。これはあとで御説明申し上げますが、三十九年度の予算におきましては、御承知のとおり、Ｆ１０４Ｊの現行二百機生産の金が、最後の年といたしまして、二百五十億計上しておりますのが、四十年度はその分がなくなるという関係で、全体の
防衛関係費の総額が減ってまいっております。そういう関係で
国民所得に対する比率も、
一般会計歳出に対する率も、前年度より多少減ってまいっておるということに相なっております。
次に、二
ページをごらん願いたいと思いますが、これは
機関別の内訳でございます。まず
防衛本庁、
陸上自衛隊、これが四十年度千二百七十六億九千万円でございます。先ほど大臣の御説明もございましたが、前年度の補正後に対しまして、前年度対比の欄でございますが、（Ａ）
マイナス（Ｃ）百四十八億六千九百万円の増加でございます。対前年度率にいたしますと一一七・八％という
増加率でございます。あと同様に、
海上自衛隊が四十年度予算六百八十一億八千三百万円でございまして、対前年の増加が九十四億七千七百万円でございます。
航空自衛隊、これは八百十六億六千百万円でございまして、これの前年度対比が△の七十二億三千六百万円と、対前年度七十二億三千六百万円減っておまりす。これが先ほど御説明申し上げましたように、Ｆ１０４Ｊの二百機の
現行生産のために計上いたしました二百五十億円というのが四十年度はなくなってしまう、そういう関係で、
航空自衛隊といたしまして減が立つわけでございます。したがいまして、陸、海、航空各
自衛隊の合計が、小計の欄でございますが、二千七百七十五億三千五百万円でございまして、対前年百七十一億一千万円の増加でございます。
あと内部部局以下
付属機関それぞれございますが、
防衛本庁合計で、下から三つ目でございますが、二千八百五十二億七千万円、対前年度増加（Ａ）
マイナス（Ｃ）の欄で百八十三億千五百万円、（Ａ）
マイナス（Ｂ）の当初予算に対しましては二百四十億二千万円の増加でございます。
それから
防衛施設庁でございますが、百六十一億一千七百万円でございまして、対前年度
増加額が、（Ａ）
マイナス（Ｃ）で二十三億二千二百万円、対前年度二六・七％の増加でございます。以上合計いたしまして、四十年度の、
要求原案は三千十三億八千七百万円でございます。対前年度
増加額が、（Ａ）
マイナス（Ｃ）の欄におきまして二百六億三千七百万円でございまして、対前年度
増加率は一〇九・六％で九・六％の
増加率でございます。
次の
ページをごらん願いたいと思いますが
科目別内訳という表でございます、これは
防衛本庁につきましての
科目別内訳でございますが、最初に
人件費という欄がございます。
人件費が非常に大きな
ウエートを示すのが
防衛予算の一つの特徴でございますが、四十年度予算におきまして千二百四十億三千八百万とございます。
防衛本庁計に対しまして、これは四三・五％でございます。三十九年度
予算額におきます当初の千五十一億三千二百万円が四〇・二％でございましたから、
人件費の占める割合が三・三％さらにふえてきたということが言えるかと思います。これの原因は、もちろんベースアップもございますが、先ほど申しましたと同じように、
航空機購入費というのがございますが、これが四十年度百九億五百万円、これが全体に占めます割合が三・八％でございます。三十九年度当初が三百十四億七千五百万円で、全体に対して一二％でございますから、これがＦ１０４
現行生産二百機の
所要経費減に伴うところの、それによって
航空機購入費の全体の
ウエートが下がりますと同時に、逆に
人件費の
ウエートが上がってきたということが言えるかと思います。
次の
ページをごらん願いたいと思いますが、これが
防衛施設庁の
科目別の内訳でございます。
防衛施設庁三十億四千万円、これは大部分が
事務費でございますが、
あと調達労務管理費八億六千八百万円、
施設提供等諸費百十七億八千九百万円、これは大
部分基地対策の経費でございまして、百十七億八千九百万円、前年度当初予算九十七億七千六百万円、補正後九十五億千七百万円でございますが、前年度に対しまして約二一％の増加でございます。したがいまして、
基地対策に相当大きな
ウエートを占めてまいっておるのであります。
一番下のほうに
相互防防衛援助協定支出金とございます。これが
米軍事顧問団に対する
交付金でございます、四億千六百万円でございます。したがいまして、
前衛施設庁計百六十一億千七百万円、対前年度比一一六・七％の増加と相なっております。
次の表をごらん願いたいと思います、五
ページでございます。
国庫債務負担行為でございます。ここに掲上しております数字は、四十一年度以降の後
年度負担額の数字でございます。先ほど大臣より御説…申し上げました
国庫債務負担行為の数字は、
当該年度の四十年度を含めました総額の数字を申し上げましたが、ここに書いております数字は、四十一年度以降の後年度の
負担額、翌年度以降の
負担額で数字を掲上してございます。
陸上自衛隊はトータルにおいて六十七億七千万円、前年度の当初が四十三億千七百万円でございますから、五側以上の増加でございます。
海上自衛隊九十九億二千六百万円、前年度当初八十億二千六百万円でございます。これも二割以上の増加でございます。
航空自衛隊、これが二百七十七億千四百万円、前年度が二百五十三億四千万円でございます。
それから
技術研究本部が四十一億八千四百万円、前年が八十五億三千万円でございますので、大幅な増加でございます。合計いたしまして四十年度は四百八十九億九千四百万円、前年が当初三百八十五億三千六百万円、二割五分以上の増加でございまして、
歳出予算においては
増加率は低うございますが、
国庫債務負担行為においては相当な増加に相なっております。
それから次の
ページをごらん願いたいと思いますが、これは
継続費でございますが、
継続費は、日本の予算におきまして認められておりますのは、
防衛庁の
大型艦艇にだけでございますが、この
継続費におきましては、
既定計画艦、
既定計画艦追加分、
新規計画艦の三つに分けて表をつくっております。
既定計画艦と申しますのは、三十九年度までに
継続費をお認めいただいたものの計数でございまして、総額におきまして、
既定計画艦の小計をごらん願いますと、二百五十二億九千三百万でございます。これの各
年度割りの数字が右のほうに掲上してございます。
それから（２）といたしまして
既定計画艦追加分というのがございます。これは実は三十九年度までの艦艇につきましては、それぞれ米国から
装備品の
無償供与を予定していたのでございますが、これが
対外援助法の修正によりまして
無償援助が期待できなくなりましたので、四十年度予算よりこれが国産化ないしは米国から
有償援助で購入するということにしておるのでございますが、それの
追加経費を
既定計画艦追加分として計上したのでございます。これが小計におきまして三十四億一千七百万円でございます。
それからその次の
ページをごらん願いたいと思いますが、これは四十年度新たに計画いたしました
新規計画艦でございまして、まず四十年度
甲型警備艦建造費、これは二千トン級でございますが、三十九億四千七百万円、それから四十年度
甲ＩＩ型、これは三千トン級でございますが、六十六億六千万円、それから
潜水艦建造費でございますが、千六百トンの
潜水艦でございますが、三十九億三千七百万円でございます。小計で百四十五億四千四百万でございます。したがいまして、新たな
継続費の計上は（３）の百四十五億と、前の
ページの
既定計画艦追加分の三十四億でございますので、約百八十億というものが新たに継続して要求しておる数字でございますして、これまた前年度の百十一億に対しまして相当大きな増加に相なっております。
それから次の
ページをごらんいただきたいと思いますが、５の定員要求、定員の表でございます。まず左の欄をごらん願いますと、
防衛本庁、
陸上自衛隊でございます。右のほうをごらん願いますと、三十九年度末予算定員、四十年度増員要求、四十年度末予算定員という欄がございまして、それぞれ
自衛官、非
自衛官、計というふうにそれぞれ一区分してございますが、まず
陸上自衛隊でございますが、これは四十年度は増員はございません。
それから
海上自衛隊でございますが、四十年度
自衛官におきまして五百九十八人、これは新規就役艦艇の乗り組み員あるいは
航空機の新規就役に伴うところの所要人員あるいは陸上の新しい教育隊とかあるいは海上訓練指導隊等の新改編に伴うところの所要の増員でございます。これに伴う非
自衛官——シビルでございます。これは五十六名、外ワクで△としてありますのは、アタッシェとして外務省に派遣いたします振りかえ定員の減でございまして、
海上自衛隊におきましては計で六百五十四名、減が一名というふうに相なっております。
それから
航空自衛隊でございますが、四十年度は九百名の
自衛官の増員要求でございまして、これは百里基地にＦ１０４戦闘機の航空隊が展開することに伴う所要の人員、あるいは北九州地区におきます第二次ナイキ部隊の配置に伴う所要人員のために必要な定員の要求でございます。
以上、小計欄をごらん願いますと、
自衛官で千四百九十八名、非
自衛官として五十六名、あわせて千五百五十四名の増員要求でございます。
あと、
内部部局以下は増員要求でございません。
一番下から二番自、
防衛施設庁というのがございますが、これはごらん願いますと、非
自衛官の欄におきまして七十名の減が立っております。これは昭和三十七年度以降計画的に当時の特別調達庁の業務の減小に伴いますところの定員の減を四十年度まで計画的に減らしてまいっておる数字でございます。
それから次の
ページをごらん願いたいと思いますが、以下来年度予算におきまして特に重点を置きました事項につきまして、概略を御説明しているわけでございますが、まず第一が隊員の士気高揚及び充足対策の強化というとこでございますが、（１）
広報活動の強化一億五千八百万円、前年度一億百万円でございますが、特にテレビ関係を通じての広報対策に重点を置いてまいりたいと思っております。
それから（２）は
募集体制の
強化拡充でございますが、募集経費は主として旅費出張費、
事務費でございますが、これが三億三百万円、対前年度に対しまして一億近くふえております。それから地連の建てかえ、これは事務所を三カ所ほど建てかえることにしております。それから（ウ）といたしまして地連出張所の借り上げ一千万円とございますが、現在約三十カ所出張所がございますが、これをさらに八十八カ所ほど増設して
募集体制の拡充をはかってまいりたいというふうに考えております。
以上、計で募集関係の経費が三億三千六百万円、前年度に対しまして一億一千二百万円の増加でございます。これによりまして募集される人員は三万四千人、前年度三万二百人でございますが、三万四千名の募集人員の確保をはかりたいというふうに考えております。
それから（３）
老朽隊舎の改築でございますが、来年度一万八千三百人の隊舎の改築をはかっていく、そのための所要経費が三十六億五千万円でございます。前年度二万二千二百人分につきまして二十五億三千万円でございましたから、大幅な増加でございます。
それから（４）といたしまして宿舎の増設でございますが、（ア）は特別借り上げ宿舎千四百万円でございますが、これは共済組合の長期資金でもって宿舎を建てまして、それを国が借り上げるという仕組みの宿舎でございまして、千四百万円が借り上げ料でございます。それから一般宿舎として千三百、五十七戸、十三億二千八百万円、合計いたしまして二千五百五十七戸、十三億四千二百万円でございます。前年度が千五百四十四戸、五億九千六百万円でございますので、これまた大幅な改善でございます。ただ戸数の割合以上に額がふえておりますのは、これは来年度は曹クラスのための待機宿舎と申しますが、駐屯地のごく近くに曹を居住させる鉄筋のアパートを相当まとめてつくりたいということで、鉄筋構造のものが大部分でございますので、単価的に高くなっておりますので、戸数の増加割合以上に金額がふえてまいっております。
それから次の
ページをごらん願いたいと思いますが、（５）はその他隊員の処遇及び
生活環境の
改善整備でございます。これはいろいろございますが、（ア）は諸手当の改善七千六百万円、これは航空手当あるいは航海、手当等諸手当の改善でございます。（イ）が特殊糧食、被服類の改善でございますが、これも航空加給食とかあるいは災害派遣の場合の災害加給食あるいは航空保護服等の被服類の改善でございまして、一億一千四百万円でございます。（ウ）が営舎内環境整備の促進、小規模工事を含めて三億四千四百万円でございます。営舎内の備品の整備とかあるいは照明度の改善とかあるいは給食設備の整備あるいはそのほかこまごまある小規模工事の増額とかいう経費でございます。それから（エ）が営外居住率の拡大でございますが、これは曹になりまして二年以上たちますと、家族がございますと営外居住を認めておりますが、これの営外居住率を九千四百人、三億四千二百万円とそれを大幅にふやしてまいっております。それから曹士の昇任率の拡大、これも曹なりあるいはそれ以上の幹部の定数を拡大することによって曹士の昇任率の拡大をしてまいりたい。二千二百人でございます。
それから公資格付与施策の推進、千五百万円でございますが、これも隊員の退職後の転職、就職あっせんのための軍の運転整備等の公資格付与のための経費でございます。
それから帰郷制度の新設、五千万円でございます。これは現在内地から北海道に相当多数隊員が派遣されまして北海道勤務をしておりますが、北海道在勤二年以上の隊員につきまして、中部以西より参っておる隊員につきまして、くにへ二年に一回は帰させようというための所要の経費でございます。
それからその次が旧軍歴通算に伴う退官退職手当の増額、一億でありますが、これは昭和二十八年七月末までに
自衛隊に入隊しなかった
自衛官、旧軍当時に勤務歴のある方で、その後、終戦後軍の解体に伴って復職できませんで民間においでになる方、そういう方で——
防衛庁の
航空自衛隊の発足が二十九年でございます。
海上自衛隊が二十七年でございます。
陸上自衛隊につきましても二十八年以降相当増員になっておりますので、そういう関係で
防衛庁にまた入られたそういう方につきまして、現在旧軍歴の通算措置は二十八年の七月末までしか認められておりませんが、これを所要の期間をさらに延長することによってそういう方々を救済をしてさし上げたい、そのための経費でございます。
そういう関係の、その他隊員の処遇及び
生活環境の
改善整備のための金が十億四千百万円、前年度が二億九千六百万円でございますから、これも大幅な改善措置でございます。
それから（６）
自衛官の充足向上。これは以上の諸施策の結果、さらに
自衛官の充足率を上げてまいりたいということで、前年度の充足率をそれぞれ一％ずつふやしてございまして、そのための経費が六億七千四百万円でございますが、陸は八四％を八五％、海は九三・五％を九四・五％、空は九五％を九六％でございます。
それから次の
ページをごらん願いたいと思いますが、ＩＩ装備の充実、近代化でございます。
まず、（１）
陸上部隊装備の充実でございます。陸上火器関係で五億九百万円、武器車両関係で十五億七千二百万円、施設器材関係で八億四千四百万円、通信機器関係で十七億六百万円、その他で四億三千三百万円、合計いたしまして五十億六千四百万円でございます。そのほかに三十九年以前の
国庫債務負担行為に基づく歳出化分が五十一億三百万円でございます。これは主として戦車、装甲車の類でございますが、これを合計いたしまして
陸上部隊装備のために百一億六千七百万円、前年度が五十三億千八百万円でございますので、倍近い増額でございます。
（２）
艦船建造の推進でございますが、先ほど
継続費の中で概略御説明申し上げましたが、
新規計画艦が二千トン一隻、三千トン一隻、千六百トンの
潜水艦が一隻でございます。次の
ページをごらん願いますと、
掃海艇が三隻でございます。それから高速型特務艇、これが一隻、合計自衛艦が七隻でございまして、そのほか支援船が十隻、計十七隻。トン数にいたしますと八千六百四十七トン、総額百六十六億九千百万円でございまして、四十年度計上額が三十六億七千七百万円でございます。
次は、既計画艦追加分の警備艦でございますが、総額は三十四億一千七百万円、四十年度計上は十七億四百万円でございます。
最後に既計画艦の三十九年度までの
継続費に基づくところの計上額でございますが、総額が計で二百七十一億一千八百万円、四十年度計が八十億六千二百万円、以上合計いたしまして艦艇総額四百七十二億二千六百万円、四十年度合計百三十四億四千三百万円でございます。
次の
ページをごらん願いたいと思います。
航空機の増強特にＦ１０４Ｊの追加調達でございます。まず新規購入分がＨ１３七機、
小型ヘリコプターでございます。これは陸でございます。ＨＵ１Ｂ、これは中型のヘリコプター十機、これも陸でございます。Ｖ１０７六機、
大型ヘリコプターでございます。これも
陸上自衛隊用でございます。それからＨＳＳ２四機、これは対
潜ヘリコプターでございます。それからＢ６５六機、これは
双発練習機、
海上自衛隊でございます。ベル二機、これは小型
練習用ヘリコプター、海上でございます。ＹＳ１１一機、
海上自衛隊でございます。Ｓ６２三機、救難ヘリコプター、
航空自衛隊でございます。Ｆ１０４Ｊ三十機、三十四億九直万円、
国庫債務負担行為百十八億三千七百万円、これは
現行生産二百機がことしの三月末をもって完了いたしますが、引き続き
航空自衛隊の中核戦力といたしましてＦ１０４Ｊを三十機増す、四十六年末までにさらに維持いたしますための、減耗補てんのために必要な機数でございます。三十機でございます。
以上小計六十九機新規購入でございます。
それから継続分とございますのは、三十九年度予算に計上になりましたが、引き続きことし四十年度にこの生産が完了しまして四十年度納入のものでございます。小計二十七機でございます。合わせて九十六機、百九億でございます。
（４）弾薬の確保でございますが、弾薬も毎年々々相当の訓練で消耗がございます。その消耗のほかに若干の備蓄をやってまいらなければならぬのでございますが、そのための所要経費が四十年度
陸上自衛隊二千三百六十三トン、三十六億三百万円、上に二重カッコしてございますが、これは
国庫債務負担行為の後
年度負担額九百七十二トン、十八億六千五百万円でございます。
海上自衛隊が二十二億一千六百万円、
国庫債務負担行為が十億六千三百万円、
航空自衛隊十四億七千五百万円、
国庫債務負担行為六億六千八百万円、以上合計いたしまして七十二億九千四百万、
国庫債務負担行為三十五億九千六百万円でございます。
五番目が地対空誘導弾（ＳＡＭ）部隊の整備でございますが、すでに計画されております第一次ナイキ部隊、これは東京近辺でございます。第一次ホーク、北海道でございます。第二次ナイキ、北九州、第二次ホークは関東地区でございますが、それぞれ計画どおりに順調に整備を続けてまいっております。
（６）自動警戒管制組織（ＢＡＤＧＥ）建設の推進でございますが、四十年度予算が五十一億五千四百万円、
国庫債務負担行為二十五億七千九百万円。それも既定の計画に従って計上しておりますが、そのほかＥＣＣＭ器材等のための新しい計画の予算も計上いたしております。
それから次の
ページをごらん願いたいと思いますが、（７）米国の
無償援助（ＭＡＰ）打切りに伴なう装備の調達でございます。以上申し上げましたのと重複いたしますが、
陸上部隊装備関係二億五千五百万円、艦艇関係におきまして二十二億九百万円、
国庫債務負担行為四十七億五千九百万円、
航空機関係で一億六千五百万円、
国庫債務負担行為六億九千万円、その他一億八百万円。計といたしまして二十七億三千七百万円、
国庫債務負担行為五十五億五千二百万円というふうに相なっております。
それから次の
ページをごらん願いたいと存じますが、次に、重点を設けまして、
基地対策の推進でございますが、まず第一が
騒音防止対策の
強化拡充でございます。
まず
騒音防止対策補助金、これが五十五億、そのうち
自衛隊関係が十八億、駐留軍が三十七億でございます。
その次が固定消音装置、
自衛隊関係一億三千五百万円。小計五十六億三千五百万円、
自衛隊関係十九億三千五百万円、駐留軍関係三十七億。四割以上の増加でございます。
（２）は
基地周辺民生安定諸施策の推進でございます。
まず周辺道路整備が五億八千六百万円、それから防災工事が十九億八千二百万円、それから特別補償事業四億六千九百万円、それから移転等補償四億百万円——前年度一億九千が四億百万でございますから、特に駐留軍関係の基地を中心といたしまして大幅な増額計上でございます。それから周辺
用地買収七億三千三百万円。前年度六千百万円でございますので、これも駐留軍の関係の基地を中心といたしまして大幅な増額計上をいたしております。
それから次の
ページをごらん願いたいと存じますが、施設移転集約、これも駐留軍関係でございますが、九千七百万円。それから有線放送、これも一億四百万円。小計で四十三億七千二百万円。前年度は三十億六千六百万円でございますので、これまた四割以上の増額計上でございます。
それから、（３）基地関連事業の充実でございますが、漁業補償として四億七千七百万円、特別損失補償等で一億四千七百万円、演習場整備におきまして二千八百万円。小計六億五千二百万円、大体前年度程度の計上でございます。
それから（４）地方公共団体委託費の増額、四千万円。前年度二千二百万円に対しまして四千万円の計上でございます。
それから次の
ページをごらん願いたいと存じますが、（５）提供施設借料の適正化。従来安く契約されております借料を今回若干引き上げることといたしまして、十七億七千五百万円でございます。以上合計いたしまして百二十四億七千四百万円。前年九十四億六千八百万円でございますので、約三十億の増加でございます。
それから次の
ページをごらん願いたいと思いますが、
研究開発の推進でございます。ＧＭ関係あるいはロケット関係、レーダー関係、引き続き
研究開発を推進してまいることにいたしておりますが、（４）の対潜飛行艇、これを六億六千万円、
国庫債務負担行為三十億九千八百万円、これは三十五年度以来国産の対潜飛行艇を研究あるいは設計してまいったのでありますが、ようやく詳細設計を、本年三十九年度終わりまして、また、ＵＦ２という、米国からもらいました双発の飛行艇の改造機による試験も順調に進みまして、いよいよ試作機をゼロ号機、一号機を、四十年度から四カ年計画でつくってまいるという、今年の対潜哨戒飛行艇の試作のための所要の経費であります。
それから（５）であります。一億二千七百万円、
国庫債務負担行為五億一千万円でございますが、これも現在
海上自衛隊が使っております
潜水艦哨戒のための陸上機がＰ２Ｖというのがございますが、これが昭和四十四年ごろになりますと、して、だんだん機数が減ってまいりますので、それの後継機のために、試作機をつくりまして、試験をしてみたいというための、機械器具の経費でございます。
その他、十三億一千八百万円でございます。合計
研究開発の二十九億四千百万円、
国庫債務負担行為四十億一千八百万円と、これまた前年に対しまして、増加計上してございます。
それから次の
ページをごらん願いたいと存じますが、施設の整備でございます。これはもう、以上、いままで申し上げましたもの以外に、それぞれの施設の整備の金でございますが、そういうものも含めまして、いわゆる施設整備の金をここにあげたわけでございまして、計の欄でごらん願いますと、百十八億一千二百万円、前年度八十六億七千六百万円、約三十一億程度の増加でございます。
以上、概略でございますが、
補足説明さしていただきました。