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鈴木強君 私は、まだほかにも
電波関係についてはありますが、関連をしてやりましょう。ですから、次の機会に答弁をしてもらって、他の
質問もそれに関連してやります。ただし、非常に残念ですよ、重ね重ねですから。よく事務当局とも連絡をして、明確にひとつ答弁してください。それだけお願いしておきます。
電電公社にちょっと私手違いで明確に通告しなかったかもしれませんので失礼ですが、私はしたと思ったものですから。幸い、
総裁以下いらっしゃっておりますので、きょうは二、三だけ
質問さしていただきます。
まず第一番にお尋ねしたいのは、いまも
光村委員から、
秋草総務理事の
発言について
質問されましたが、私も
けさ毎日
新聞を見まして、ここに持ってきたのですが、「公共料金
値上げ抑制に協力して四十年度中は
電話料金の
値上げは絶対しない。」、なお、「定額制の多数共同
電話は一級局で月額百六十円、六級局でも月額五百二十円で極端な低料金となっているが、これも見送りたい。」、こういう、これは記者の皆さんに発表したのか、何かその点は、
広島で次のように語ったということになっておりますが、記者会見をやったのか、どこで
お話しになったのかわかりませんけれ
ども、
新聞の報道でございますから、詳細な
内容については、よく秋草理事に聞いてみないとわからないと思いますが、少なくとも、
光村委員のおっしゃるように、四十年度中は
電話料金の
値上げは絶対しないということは、四十一年度からはするんだということにもなるわけですね。だから、
電話料金はしないということになると、それでは電報料金はどうなるか、非常に赤字に悩んでいる電報料金を上げるというのか、という疑問も出てくる。ですから、そういう御
発言については慎重を期されたほうが私はよろしいのではないかと、こう思います。ですから、お帰りになりましたら、十分にそのいきさつをお聞きになりまして、こういう意図であったということは、後日またこの委員会にも御
報告願いたいと思います。
私はそれに関連をしてお尋ねしたいのですが、現在、電信
電話調査会というものを
公社は持たれておる。この中身を拝見しますと、
一つには、三十七年当時、料金改定についての結論が出なかった重信事業の料金問題が、電信改善会議の結論を得ておりますが、その結論をさらに
調査会に諮問をしているということだと思います。
もう
一つは、最近における
電話の需要供給の現状が、既定第三次五カ年計画の計画から比べて、かなり修正をしなければならない諸般の客観情勢にあることは、私たちもよくわかります。したがって、こういう既定計画と比べて、今後四十七年までに、日本の
電話は申し込んだらすぐつくという従来の
公社の
考え方をそのままわれわれ了承していいのかどうか。そういう点も非常に疑問が持てる
段階に来ていると思うのです。ですから、そういったこれからの拡充計画を中心にしたものが、最近の
電話料金の予想外の収入減、こういうようなことから出発しまして、建設資金の問題にからみ、あるいは債務償還の巨額に達する問題とからんで、どうしても私は既定計画というものを修正しなければならないだろうというように判断するのですが、そういう一連の問題がこの
調査会で検討されていると思うのです。
そこで、まず伺いたいのは、電信改善会議というものを
総裁のきも入りでもって持っていただきましたが、これは一体、この
調査会で結論が出たのかどうか、その
内容についてもどうなのか。たとえば、出された
調査会の結論というものに対して、何回か開かれた委員会の中で、具体的にはどういうふうな意見があるのか、ひとつ聞かしてもらいたい。