○
政府委員（
岡部實夫君） お手元にお配りいたしました「
昭和四十年度
予算の概要」という
資料につきまして御
説明を申し上げます。
資料の第一ページをごらんいただきますと、四十年度
歳入歳出予算会計別総表というのがございます。これは
一般会計、
特別会計別の、いわゆる
予算の総
ワクを対三十九年度の
予算と対比いたしました表でございまして、
一般会計におきましては八十億三千五百二十八万一千円の増、指数にいたしまして一一〇・六％ということに相なるわけでございます。
特別会計におきましては、
労災補償保険特別会計が三十九年度に比べまして一〇八・九％、
失業保険特別会計は一二三％にそれぞれ
増額で計上をいたしておるわけでございます。
それから、第三ページをお開きいただきますと、三ページ、四ページ、五ページの三ページにわたりまして、十三
項目にいたしまして
主要事項別に四十年度の
要求額と三十九年度の
予算額とを対比いたしまして、比較の増減をしるしてございます。この中で、第四の
炭鉱離職者の
就職促進対策に必要な
経費、これが八億二千八百万円何がしの減になっておりますが、そのほかは各
項目別にそれぞれの額を出すわけでございますけれども、すべて
増額でお願いすることになっております。
そこで、第六ページから
主要項目別にそれぞれ
内容を記載してございますので、この順に従いまして御
説明を申し上げたいと思います。
六ページの第一の
雇用対策の
推進に必要な
経費でございますが、これはここにございますように、まず、第一に、
地域別産業別雇用計画を策定するための
経費二千二百八十五万六千円、これは
内訳に（イ）、（ロ）、（ハ）とございますように、
全国的な視野に立ちまして
地域別産業別の
雇用計画を策定いたしまして、いわゆる
基本計画並びに
年次計画を策定いたしますための諸
会議、その他研究のための
経費、（ロ）が
中央雇用計画官、
地方雇用計画官の
設置とございますが、
計画をいたします
専門の
担当官を配置いたしまして、
計画を責任を持って策定していくという
体制を整えますために、
中央に
中央雇用計画官一名、
地方に
地方雇用計画官二十二名程度予定いたしております。
地方は、新産都市とか、あるいは
工業整備特別地域とかという必要なる
地域にございまする
都道府県に配置をしてまいりたいという
考え方でございます。（ハ）が
地域別業種別労働力需給調査の
実施、これは
計画を策定いたしますにあたりまして、さらに
地域別業種別の
需給の実態を把握する必要がございますので、ことにございますように、三万
事業所を一応
対象といたしまして、
計画を策定する
基盤ともなるべき
調査を
実施してまいるということで、合わせまして二千二百八十五万六千円を計上いたしているわけでございます。
第二が
広域職業紹介活動の
強化と
労働市場センターの
整備でございます。これは全体でここにございますように十三億七千九百五十八万九千円、
一般会計、
特別会計はそれぞれそこに記載してある
内訳になっておりますが、まず（イ）にございます
広域職業紹介活動の
推進、これは
労働の
需給の
実情に応じまして大体
労働力が出てまいります県、いわゆる
送出県と、
労働力を常に恒常的に
受け入れてまいりまするいわゆる
受け入れ県、
送出県が約三十県、
受け入れ県が十五
県程度でございますが、その間におきまして相互に
求人求職の連絡打ち合わせ、その他
通信連絡というものを緊密にしてまいるというための
経費でございまして、ここにございますように二千七百五万四千円、それから、次が
労働市場センターの
整備でございまして、
業務の
内容といたしましては、
労働市場センターによりまして
職業紹介関係の
業務、七ページにございます
労働市場情報業務、
求人求職連絡業務、これは先ほど
大臣の御
説明にございましたように、十月以降、
労働市場センターの
機械整備の状況に応じまして、
全国の
労働市場の
情報を
中央に集約的に集めまして、
求人求職の
連絡業務を
機械化によって能率的、効率的にやってまいりたいということでございます。その次の
失業保険業務は、同じくこれは
昭和三十八年度の法の
改正によりまして、いわゆる
期間通算の
業務——離職後一年以内に被
保険者資格を得ましたものにつきまして
支給される
保険金について、前後の期間を通算するということになりましたのですが、それをいたしますための
業務、これを四月から
実施いたしますが、そのために基本的な原簿の作成、その他必要な
整備をいたす必要がございます。これらの
業務を行なうというたてまえにしております。そこで、
労働市場センター自体の
整備につきまして、次にございますように、
労働市場センター——六ページの（ロ）のところに戻っていただきますと、十三億五千二百五十三万五千円、これが
労働市場センター関係の
整備のために要する
経費でございます。その
内訳といたしましては、ここにございますように、
全国の
安定所におきまして伝送する
資料をつくる
さん孔タイプライター、データの
伝送装置、それを中継いたしまする
中継装置、それから通信のための
集配信の装置、
自動会計機等、諸機械を
整備いたしまして、四十年度におきましては
安定所百五十六カ所にこれを
整備してまいりたい。（注）にございますように、四十年度までに二百十カ所で、さらに四十一年度に残りの分を完成してまいる。ちなみに、三十九年度におきましては九億九千九百万円によりまして第一年度分を、ここにございます五十四カ所について
整備をいたした。三十九年度から
明年度及び四十一年度、三カ年をもって
整備をしてまいるということに
考えております。
それから、第三の
移転就職者用宿舎の
建設と
雇用促進融資の
拡大でございますが、これは
広域職業紹介活動を
推進し、また、その裏づけといたしますために
移転就職者用の宿舎の
建設を、これは三十九年度同様、一万戸を同じく四十年度においても
設置してまいりたいというのが第一点でございます。それが（イ）にございますその額が百九億九千二百八万四千円でございます。（ロ）の
雇用促進融資の
拡大、これは主として
中小企業者を
対象といたしまして、必要なる
労働者用の
住宅、
福祉施設、
事業内の
訓練施設等を
設置いたします場合の
融資をしてまいるということで、三十九年度六十億に対しまして、四十年度には八十億と、二十億
増額をいたしてこの
融資の
ワクを
拡大してまいるという
考えで進めてまいりたい。八十億のうち、大体七十億
見当が
労働者用住宅、あとが
福祉施設及び
訓練施設というような目途にいたしておる次第でございます。
以上で
雇用対策の
推進の件の
説明を終わりまして、次は八ページをお開きいただきます。
港湾労働者の
雇用対策に必要な
経費、これは
港湾労働者の
労働力の
確保と
雇用の安定をはかるために
港湾労働法案を提出いたしておりますこと、及び、これにつきましての御
説明は
大臣の
所信表明にございました。ここではその
法律の施行に直接関係いたしますもの、あるいはそれに関連して
労働力の
確保と
雇用の安定をはかるために必要な
経費ということでお願いをしておるわけでございます。総額で、第一にございます
港湾労働者のための
雇用対策の
推進と
福祉施設の
建設、これで二億九千二百十五万四千円で、これの
内訳といたしましては、（イ）及び（ロ）に書いてございますように、まず
港湾の
労働者の
必要労働力を
確保するために、日雇い、常用を登録をいたしまして、
登録労働者につきましては、
港湾にございまする
専門の
安定所で
紹介をしてまいりまして、
必要労働力が、
紹介により、適正に就業する
体制を
整備してまいるということでございます。さらに
港湾労働者の
雇用規制、
指導監督、この実効を期するための
指導監督を徹底してまいる。さらに一番下にございます
地方港湾雇用調整協議会とございますが、これはその後ちょっとあれしまして、
地区職業安定審議会ということで、
都道府県に
港湾労働の各
施設を
実施してまいるために必要な諮問をいたしまする機関をつくりまして、ここに
関係者にお集まり願って、
実施を円滑にはかってまいりたい、これらのための諸
経費と、（ロ）にございます
港湾労働者のための
福祉施設の
設置、で、
港湾労働者の
福祉施設といたしましては
福祉センター、これは三十九年度二カ所に対しまして、四十年度も同じく二カ所をあれいたしております。ちなみに、
福祉センターは三十九年度までに神戸、名古屋、門司ということで、さらにこの二カ所をふやしてまいりたい。
簡易宿泊所につきましては、三十九年度五棟と同じく、四十年度にも五棟、で、これはいままでに約二十二棟程度できておりますが、さらに五棟ふやしてまいりたいということでございます。
第二が
港湾労働者に対する
訓練の
実施、これは
港湾労働者が
安定所に出頭してまいりまして
紹介を受けるわけでございますが、たまたま、就業できない場合には、その間、
港湾労働に必要な知識、
技能の
訓練をするための
機会を与えるということで、三カ所五百名の定員といたしまして
港湾労働者の
専門の
訓練を
設置する。これは四十年度におきましては
施設の
設置だけをお願いいたしまして、
訓練の開始は四十一年度からにいたすという予定にしております。
次に、九ページをごらんいただきまして、
港湾労働者に対する
雇用調整手当の
支給等、これが二億一千万円とございます。これは法の
一つの大きな眼目でございます。登録されました
労働者が
安定所に出頭して
紹介を受けてまいりますが、
雇用されなかったときには
雇用調整手当を
支給するということに
考えておりますが、その
支給事務及び
支給のための
経費、この
支給は具体的には
雇用促進事業団が必要な
業務を行ならということにしておりますので、（イ）にございますように、
労働者に対する
雇用手当支給の
事務費、これは
雇用促進事業団でこの
事務を行ないますに要しまする
経費及び
職員——本部、支部に対しまして職員四十名を増員いたしまして必要な
事務を
実施してまいるというとにしております。それから（ロ）の、
雇用調整手当支給費でございますが、ここにございますように、一応
年延べで七十四万四千人に対しまして平均七百十八円の単価で積算をいたし、一億七千八百万円を計上いたしますが、この
考え方は、七百十八円は大体三段階ぐらいの
見当で、
日雇失業保険で受けまする額の
最高額を
最低といたしまして、
あと賃金の約六割を
補償するというたてまえで、七百六十円、五百円、三百三十円というような三段階ぐらいに分けて
支給していったらどうだろうかというような大ざっぱな
見当でございます。一応
予算の積算といたしましては、ここにございますように、平均七百十八円で組んでございます。
次に、第四の
港湾労働者に対する
退職金共済制度の
実施、これは現在
実施されておりまする
中小企業退職金共済制度を、
港湾ごと、これを
港湾労働者に適用していくというたてまえからこの
中小企業退職金共済制度の適用を受けさせる、そのために、とこでは必要な
事務補助だけ、当初でございますので、四百万円を計上いたしております。
第五は
港湾労働者のための
住宅建設資金の貸し付け、これは先ほど最初のところで
移転就職者用その他の
融資といたしまして八十億の
ワクのお話を御
説明申し上げましたが、そのうちの
住宅約七十億と申しましたその
内訳の五億で、これを
港湾労働者の
住宅の
建設のための資金
ワクとして一応
考えておるわけでございます。次の一〇ページにございますように、
港湾労働者住宅及び
福祉施設で一応四百十戸、十七所、これを予定しておるわけでございます。
次に、一一ページをお開きいただきまして、失業対策の
推進に必要な
経費でございます。まず、第一が
中高年齢失業者等に対する
就職促進措置の
強化です。これはいわゆる中高年齢者の
失業者に対しまする職業安定法二十七条以下の
就職促進措置を適用いたしまして、その
就職の
促進をはかっておるところでございますが、三十九年度に引き続きまして、四十年度もこれをさらに拡充してまいりたいという
考え方でございます。（イ）に
就職指導の
実施とございます。そのうちの
一つの
就職指導手当の
支給十二億一千百六十二万五千円、対前年度比で若干減っております。これはあとで御
説明申し上げますが、月額一万五十円でございましたものを一万九百五十円に
増額をいたしまして積算をいたしております。この若干減りましたのは、実は月一万人というベースで、三十九年度と同様、四十年度も積算をしておりますのでございますが、継続
支給の分が四十年度にズレ込んでまいります等の計算によりまして、総額におきまして若干減ってまいるということでございまして、ベースといたしましては三十九年度並みのベース、約月一万、年間十二万ということで
考えております。次の（ロ）の転職
訓練の
実施でございますが、これは
就職活動を受けながら転職
訓練を受けてまいります。これもここにございますように、
公共訓練、速成
訓練、委託
訓練、職場適応
訓練等を、ここにございます。
〔
委員長退席、理事藤原道子君着席〕
それぞれ三十九年度とほぼ同じ規模において
実施してまいるということで、手当の額におきましては、月額一万三千三百円を一万四千四百十円に
増額いたしまして、一一ページの下のほうでございますが、総額におきまして三十六億四千二百八十五万三千円ということで、これは対前年より
増額をしておるわけでございます。なお、左側に、全体で四十八億七千七百五十二万七千円、この手当両方合わせましてそういうことになるわけでございます。その
内訳で
一般会計と
失業保険特別会計負担とございますが、この失業保険の
特別会計負担分というのは、当該
就職促進の
措置を受けている人で、現に失業
保険金の
支給を受けている人については、手当と失業
保険金の差額を
失業保険特別会計から
支給するということになっておりますので、その分の
失業保険特別会計の負担分でございます。
それから、一二ページにまいりまして、次は失業保険の国庫負担金でございます。二百九十億四千九百万円、これはここにございますように、
失業保険特別会計法に基づきまして、失業保険給付に要する費用と、それから
事業費の一部を負担することになっております。初めは失業保険給付の負担金でございますが、一二ページにございます一般失業保険、
日雇失業保険を分けまして、ここにございますように、一般につきましては、
支給実人員を五十六万八千人、給付月額を一万四千円、
保険金の総額千百十四億一千三百万円ということで、おおむねこれの四分の一を国庫で負担する。おおむねと申しましたのは若干あれですが、原則は、一般失業保険については四分の一を国が負担する、四分の一を国でみるということで二百七十八億七千二百万円、
日雇失業保険につきましては、
保険金の予想されます総額三十四億八百万円の三分の一といたしまして十一億三千六百万円を負担するということに積算をいたしております。なお、
事業費負担金は、これは三十九年度と同様、四千百万円、これはいわゆる
事業費の一部を、保険法によりまして、
予算の範囲内において負担することになっております。歳出の
業務取り扱い費と歳入の運用収入との見合いによりまして、三十九年度同様、四千百万円を計上いたしておる次第でございます。
それから、一二ページの下の欄の一番
最後にございます三の失業対策諸
事業の
実施でございますが、
説明は一三ページ以下に書いてございます。失業対策
事業につきましては、規模を、一般失業対策
事業を、三十九年度の十八万六千人に対しまして、一日平均吸収人員を十六万六千人に減らしております。特別失業対策
事業については、八千人から一応七千人。この積算の大体の
考え方を御
説明申し上げますと、一般の失業対策と特失と合わせまして、吸収人員十七万三千ということになっておるのでございますが、これは三十九年度の職業
紹介の
対象事業者数、三十九年度が年当初で二十九万六千ということでございました。四十年度の当初におきましては、これは推計でございますが、二十九万四千と、約八九・二％ということになっております。それに応じまして、一日吸収人員の
ワクを三十九年度は十八万六千と八千と足しました十九万四千から、約八九・二％に相当いたしまする十七万三千ということで計算をいたしております。もちろんその前提といたしましては、各種の
就職促進措置を
拡充強化いたしまして、一般民間、
公共事業等への吸収就労を
促進してまいるということが前提となっておるわけでございます。そこで、あと
事業費単価につきましては、ここにございますように、労力費について約一一・八％の
増額、その他、資材費その他についても、ここに対比してございますように、それぞれ
実情に応じて所要の
増額を行ないまして、総額において二百八十億八千四百万円ということで、相当の
増額をはかっておる次第でございます。
〔理事藤原道子君退席、
委員長着席〕
それから、次の失業対策
事業就労者の
就職促進、これは失業対策
事業に就労している方を一般
事業及び
公共事業等に
就職促進するための転職
訓練とか、
雇用奨励
制度を従来どおり
実施してまいるということで、一四ページにございますように、
雇用奨励金につきましては、これは従来どおり
支給単価は月額六千円、
対象人員六千人、
就職支度金については
対象人員を一万五千人から一万九千人にふやしまして、三万円という単価で一応計算をいたしました。それから、転職
促進訓練につきましては、ここにございますように、
公共職業訓練も従来と同規模に
実施してまいる。家事サービスの
訓練も、同じく
福祉施設も十カ所を三十九年度並みに
考えてまいるということにしております。
次に、一五ページでございます。
炭鉱離職者の
就職促進に必要な
経費、これは先ほど申し上げましたように、合理化離職が一応一段落いたしまして、四十年度から新規離職者の発生が相当減少してまいるということで、一応三十九年度に対しまして、要対策人員は七割
見当を見込むというたてまえで具体的な積算をしております。そこで、
事業の中身は、これは従来どおりでございまして、
雇用促進事業団に対しまして援護
業務を
実施せしめておりますが、そのために必要な
経費を
促進事業団に補助金として交付しておるわけでございます。その具体的
内訳は、ここにございますように、移住資金の
支給、
雇用奨励金の
支給、
住宅確保奨励金、再
就職奨励金の
支給等々、これはすべてこにございますように、人員においては先ほど申しました情勢に応じてそれぞれ減少いたしておりますが、単価その他は三十九年度どおり計算いたしまして、全体で二十五億の所要
経費を見積もりまして、そのうちの九割を国庫負担金として二十二億五千万を計上いたしました。なお、残りの一割は合理化票業団から負担されることになっておるわけでございます。
次に一六ページにまいります。一六ページのいわゆる
炭鉱離職者の緊急就労対策
事業でございます。これは三十九年度に対しまして、
事業規模、吸収人員を五千八百人に減らしましたかわりに、
事業単価をふやしまして、実質的な就労対策
事業を三十九年度並みに
考えておるわけでございます。
その次は炭鉱離職君の
職業訓練の
実施でございますが、ここにございますように、一般
都道府県におけ
職業訓練と
雇用促進事業団が行なう
訓練は、それぞれここにございますような
対象人員で
実施してまいるということで、
経費四千六百三十六万七千円を計上しております。なお、ここにございますように、
雇用促進事業団の
訓練の
経費につきましては、一五ページにございます
職業訓練協力費、これに含まれております。これと重複しているわけでございます。
第四が
就職促進指導の
実施、これは、ここにございますように、
炭鉱離職者に対しまするいわゆる
就職促進措置として、特別に
就職促進手当を
支給すること、これは三十九年度に引き続き、最高
支給額日額四百五十円を
支給すること、
支給人員においては若干減少させておりますが、三十九年どおりこれも
実施してまいる。それから、広域職業
紹介事業等の
実施、これは
炭鉱離職者に特に広域職業
紹介をやるための
安定所関係の
事務費でございます。それから、
就職指導官というような人件費等毛含めて一億九千九十万九千円ということになっております。
それから、一八ページにまいりまして、第五の
中小企業労働対策の
推進に必要な
経費、これはまず第一が
中小企業労働力確保対策の
推進でございます。まず、
中小企業が行ないます
事業内
訓練に対します共同
職業訓練団体の運営費に対する補助を、三十九年度に引き続き、
対象人員を四万二千七百二十九人から五万人にふやしまして拡充
実施してまいる。第二が共同
職業訓練施設を
設置してまいる場合の
施設費の補助でございまして、一カ所二百万円で十五カ所、三十九年度同様にやってまいりたいということでございます。
〔
委員長退席、理事藤原道子君着席〕
それから、一九ページにまいりまして、
移転就職者用の宿舎の
建設、
中小企業等は、これは先ほど八十億の
融資のところで御
説明いたしましたように、
中小企業を
中心に取り上げていくということで、ここに再度計上いたしたわけでございます。このうちでは、（二）にございます
中小企業レクリエーションセンター五億百万円でございますが、これは大企業に比べまして
福祉施設に恵まれない
中小企業の従業員に対するレクリエーションのセンターといたしまして、
失業保険特別会計から五億百万円を支出して、大企業に劣らない
福祉施設を
設置してまいるということで、新しくお願いをするわけでございます。
第二が
中小企業集団に対する助成及びこれに対する
指導、これは
中小企業の
労働力の
確保、
労働条件の
改善、あるいは
労使関係の安定等、
労働問題の処理にあたりましては、
中小企業のいわゆる集団で自主的に行なうということを前提といたしまして、それらの自主的活動に対して積極的に補助をしてまいるという
考え方から、二〇ページでございますが、四百集団に対しまして、一集団二十五万円を補助といたしましてこの一億円をお願いしております。
中小企業の
労働問題を共同して処理するための団体に対しまして二十五万円の補助で、一応
考え方といたしましては四分の一補助、
都道府県がさらに四分の一、自主的にその残りの半分ということで、年間百万円の規模で各種の
事業を
実施していただきたいということで、二十五万円の補助をそういう
考え方で計上いたしておるわけでございます。（ロ）は
都道府県中小企業対策協議会、これは各種対策をこの集団等を通じていろいろ
指導してまいるための
経費で、これはむしろ行政機関を
中心といたしました協議会の
設置でございます。それから、（ハ）が
労働力の
確保、
労働条件の
改善、
労使関係の安定
促進等についての行政
指導、これは、それらの集団を
中心といたしまして、
中小企業者に対しまして必要な行政
指導を行ないますための労政関係、基準関係、安定関係のそれぞれ
事務費でございまして、合わせて七千六百三十二万八千円ということになっております。それから、（ニ）はその実態
調査でございますが、これは主として
労使団体が自主的に行なっておりまする
事業についての実態を調べるための
経費でございます。
第三は
中小企業退職金共済制度の普及、これは共済
制度が三十四年以来着々と拡充されてまいっておりますが、ここにございますような加入目標て、このうち、主要なものは三億七千四百万円を
中小企業退職金共済
事業団に対する補助金、
事業団が行ないます
事業につきましての補助金ということになっております。
それから、二一ページにまいりまして、四の
最低賃金制度の
推進、これは後ほど
最低賃金制度のところにまた出てまいりますので、そこに譲らしていただきまして、
中小企業の
労働条件の
改善の
一つの目標として
最低賃金制度が重要な役割を果たすというふうな意味でここに書いた次第でございます。
〔理事藤原道子君退席、
委員長着席〕
二二ページの
婦人及び年少
労働者福祉対策の
推進、これも後ほど
婦人のところに出てまいりますので、
説明はそこに譲らしていただきます。
そこで、二四ページにまいりまして、
小規模事業所に対する
労働保険の加入
促進、これは労災保険、失業保険を五人未満の
小規模事業所に適用してまいることにつきまして、強制適用につきましては今後の問題としてさらに検討してまいりますが、ともかく任意加入等を
促進していくというたてまえから、労災関係で四十七名、失業保険関係で四十二名の適用
拡大のための
指導官を
設置いたしまして、
小規模事業所への
拡大適用をはかってまいるとともに、（ロ）にございますように、一人親方等の
特別加入制度を
新設する、あるいは
労働保険
事務組合の設立による団体加入等を
推進するということで一億四千二百七十七万二千円を計上いたしております。
次に、二五ベージにまいりまして、
技能労働者の育成と
技能水準の
向上に必要な
経費、これはいわゆる
職業訓練関係の
経費でございまして、
技能労働力確保のためのまず
公共職業訓練の拡充でございまして、これはここにございますように、一般
職業訓練所、総合
職業訓練所その他の拡充でございます。まず、一般
職業訓練所につきましては、三十九年度と同様、十カ所の
新設、十六職種の増設ということで拡充をはかってまいる。二六ページにまいりまして、総合
職業訓練所につきましては、
新設を三カ所、増設を十職種ということで拡充をしてまいる。
中央職業訓練所につきましては、過般名称を
訓練大学校と改めまして、
訓練人員を若干ふやして拡充
実施してまいりたいということに相なっております。身体障害者につきましては、三職種を増設いたすということでさらに拡充をお願いする。
それから、二七ページにまいりまして、転職
促進訓練の
推進でございますが、これは中高年齢者、
炭鉱離職者、日雇い
労働者等、従来どおりの
考え方によりましてここにそれぞれ拡充の
計画を
考えておりますが、これは
炭鉱離職者、その他日雇い
労働者それぞれの項で御
説明申し上げましたので、ここでは省略さしていただきます。
それから、二八ページの
事業内職業訓練の
拡大でございますが、これは先ほど
中小企業対策のところで申し上げましたように、
中小企業が行ないまする共同
訓練に対しまする補助ということで、ここに重複して計上いたしております。
それから、二八ページの第二にございます
技能向上対策の
推進、これは
職業訓練の
充実と相並びまして、いわゆる
技能検定制度等の拡充によりまして、全般的に
技能水準の
向上その他の策を
考えております。まず、（一）にございます
技能競技大会、国家
技能検定の
拡大実施、
技能競技大会につきましては、これは
地方公共団体を通して補助をいたしまして、
関係者が行ないまする大会を
促進して、一般の
技能に対する認識を高めつつ
技能の
向上対策を
考えてまいる、これが約一億五百三十八万八千円でございます。（ロ）の国際
職業訓練競技大会、これはかってスペイン、ポルトガルでいわゆる国際
技能オリンピックがございまして、日本からも歩加いたしましたが、それに派遣いたしますために
中央大会を開く、また、その選ばれた人たちの派遣員等を含めまして六百三十万九千円程度でございます。国家
技能検定につきましては、これは三一六職種から四十八職種にふやしまして、千七百七十万四千円でございますが、国家
技能検定をさらに拡充してまいる。
それから、次の通信講座でございますが、これは新しい構想をいたしまして、中訓によりまして、いわゆる大学の通信大学と同じような
考え方で通信講座を四十一年度から
実施してまいるということで、四十年度におきましては、それに必要な教材等の
整備をはかってまいるということでございます。
次に、二九ページの
ＩＬＯ職業訓練セミナーでございますが、これは国連の技術
拡大援助
計画に基づきまして、東南アジアからの研修員を
受け入れてまいる、そのための
訓練セミナーを開催することをこれも新しく取り上げてやってまいりたいと
考えております。
それから、三〇ページの第七の
労働災害防止対策の積極的展開と
労働条件近代化の
推進、
労働災害防止対策につきましては、三〇ページ以下に詳細にいろいろ書いてございますが、大体大ざっぱにいって三つに分けて
考えております。
一つは、
労働災害防止のための法令等の
整備、これは（イ）にございます。これはまず災害の発生の
防止とか、あるいはその前提といたしまするいわゆる
防止体制の拡充のためには、その
事業技術等の進歩に応じました法令の
整備も必要でありますので、法令の
整備をやり、さらに実態の
調査を行なうというのが第一の柱でございます。それから、第二が（ロ）以下にございますように、災害の危険度の高い専業所に対しまして直接の
指導、監督を
強化してまいる。一二ページにまいりまして、
港湾、林業、貨物取り扱い等、これらのいわゆる危険度の高い
事業所に対する
指導強化。それから、第三の柱といたしましては、（チ）以下にございますが、主として
中小企業に対しましての安全管理者属に対する教育、
指導を
強化いたしまして、その線を通じて
防止対策を
推進してまいるということで、（チ）にございますように各種の安全管理者に対しまする講習、
指導ということを
強化してまいるということを
考えておるわけでございます。そのほか、三三ページにありまする、さらに個別のケースについてそれぞれ必要な
措置をとってまいるということでございまして、総じて七億九千百八十三万五千円ということでこれを処理してまいるわけでございます。
それから、三四ページにまいりまして、次の
防止対策の
一つといたしましては、第二に自主的
労働災害防止体制の
促進、これは三十九年に
実施されました
防止団体等に関する
法律によりまして、いわゆる
中央労働災害防止の組織及び関係の業種ごとに設けられましたいわゆる防災団体に対しましての補助をいたす。三十九年度の三億四千万に対しまして七千万を
増額いたしまして、四億一千万円を計上しておるわけでございます。
第三が検定検査等の
業務の
充実強化でございますが、ここにございますように、危険度の高いこれらの特殊設備に対しまする検査を拡充してまいるということで、一二四ページの（イ）にございます。三五ページの回においては、特殊
技能者の検定を拡充いたしましていく
措置、その他保護具等の検定もあわせて
実施してまいるということで、合わせまして五千四百十三万一千円を計上いたしました。
第四は安全衛生究研
体制の
整備、これは
産業安全、
労働衛生につきまして、
労働省にございまする
産業安全研究所、あるいは
労働衛生研究所に対しましてそれぞれ拡充をいたしまして、基礎的な安全衛生の
整備をしてまいる。
産業安全研究所につきましては、新たに防爆課を設けて、四人を増員してその
方面の拡充をはかる。衛生研究所につきましては、各種の中毒の実験室を増築いたしましてその
方面の究研を
推進してまいる、こういうことに
考えております。
次に、三六ページの第五の災害
防止行政組織の
強化、これはいわゆる
労災防止対策部を
労働基準局に
設置いたしまして、従来は安全、衛生と、それぞれ分かれておりましたのを統一して、強力に
実施してまいるということにいたしております。回にございまする人員の増員は、安全を
推進するための監督官二百名の増員をお願いをすることになっております。
それから、三六ページの第二の
労働条件近代化のための
施策でございますが、これはまず第一が、
最低賃金制度の
推進、
最低賃金制度については、総額で五千四百七十七万六千円、これは
最低賃金審議会の
答申に基づきまして、
最低賃金の実質的拡充をしてまいる各種の研究その他を進めてまいりますための基礎的な
調査とか、あるいは審議会の運営というようなことで、三六ページから三七ページにかけまして、それぞれ必要な
項目を書いてございます。この五千四百七十七万六千円のうち、大ざっぱに申しまして、
最低賃金審議会の運営のための
経費が三千三百八万七千円でございますが、その他の
経費、
調査費その他が二千百六十八万九千円ということになっております。その
内訳は、ここにございますように、三七ページ、三八ページに記してございます。三九ページをお開きいただきまして、三九ページの（二）
賃金制度の
改善指導、これは千八百二十一万四千円。ここにございますように、
賃金制度の実態
調査、
賃金問題研究会等を従来に引き続き
実施してまいりまして、実態に即した合理的な
賃金制度を
改善してまいりますための各種の
施策を講じてまいる。
四〇ページの
労働時間に関する
施策、これは長時間の
労働に対しまして、まず実態を
調査して今後の
施策の基礎を固めてまいるということで、主として実態
調査をお願いをし、二百八十七万七千円。同じページの（三）でございますが、
産業社会の進展に即応するための
労働基準
行政体制の確立、これは第一線機関でございまする
労働基準監督署を
中心に、その
事務能率の増進、その他必要な
行政体制の
整備に一億六百八十二万六千円をお願いをしているわけでございます。
次に、四一ページにまいりまして、合理的
労使関係の樹立に必要な
経費、これは主として労政局関係の
経費でございますが、
労使関係の安定
促進、これは
労働争議等に関するいわゆる
労働事情等を十分に把握してまいるというのが第一の
労使関係の安定
促進。第二が
労働協会に対しまする
事業委託で、
労働協会におきましては、ここにございますように、それぞれ各種の
事業をいたしておりますが、これに対しまして、これらの
事業を
労働協会に委託して行なわせるこの金が五千三百二十万三千円、さらに
中小企業の
労使関係の安定の
促進、これは先ほど
中小企業対策で申し上げましたように、
中小企業集団に対しまして各種の
指導を行なうということになっておりますが、労政局関係といたしましてこれの
指導をしてまいるというための諸
経費をここに掲げているわけでございます。
それから、次の四二ページが
勤労者の
財産形成対策に必要な
経費、これは
大臣の
所信表明の中にございましたように、今後いわゆる
勤労者の
財産形成対策を
推進してまいるための基礎固めといたしまして、各種の
調査研究のための
会議費及び一般
国民世論に対しまする啓発活動、四三ページにございます啓蒙普及のための諸
経費を合わせて千二百五十二万円であります。
それから、次に第十、四四ページでございます。
婦人年少労働者対策等の
推進、これはいわゆる
婦人少年局関係の
予算でございます。
婦人労働力の有効活用に対しまして、まず、
婦人の最近の
雇用情勢に対応いたしまして、パートタイム
雇用というものがいろいろ注目されるところでございます。これの基礎的な
調査をやる。それから、第二が中高年齢
婦人の職業援護として、いわゆる家事サービスの
訓練を
実施してまいる。これは四五ページにございます
訓練定員、その他前年度と同じ規模で
実施してまいるということで
考えております。それから、家事
福祉施設本、前年度と同じ十カ所につきまして必要な単価是正を行なった上で、同規模で
実施してまいる。総額で一億六千六百二十七万三千円、さらに四六ページにございます内職相談
施設等もこれは三十九カ所、二カ所一応増設いたしまして進めてまいる。従来三十七カ所でございますが、二カ所増設してまいるということで
考えております。
それから、四七ページの
婦人及び
年少労働者の
福祉対策でございますが、これは各種の
婦人少年関係の
施設関係でございまして、
勤労青少年ホームにつきましては、三十九年度八カ所に対しまして、十二カ所をさらに増設してまいる。一カ所五百万円の定額補助で六千万円、
年少労働者の
福祉員といたしましては、前年同様、二万五千人を引き続き配置して各種の御援助をいただく。それから、四八ページに
年少労働者の集団活動の健全化の
促進、優良
年少労働者集団に対する褒賞、これはいわゆる勤労青少年で自主的につくっております団体がいろいろ活動をしておりますが、これに対しまして褒賞をしてその
推進をはかってまいるために五百万円を
考えております。第二がカウンセリングの
制度でございますが、これも従来どおり、いわゆる青少年に対しまするカウンセラー、
産業カウンセリング制度を引き続き
実施してまいることでお願いしてございます。
（ニ）が
婦人労働者の保護
福祉対策、これも
施設で、「働く
婦人の家」、既設十二カ所でございますが、三十九年度二カ所に対しまして四十年度も二カ所。ただし、補助額につきましては、三十九年度三百万円から五百万円に引き上げましてお願いいたしたい。
四九ページにまいりまして、
労働者の豪族の
福祉対策といたしまして、
一つは、いわゆるホームヘルパーの普及
充実をしてホームヘルプ
制度を
実施してまいる。それから、家族
生活の
向上のための運動を進めてまいる。これはそれぞれ少額でございますが、従来どおり
実施してまいりたい。
五〇ページにまいりまして、農村
婦人対策といたしまして、最近における農村の
婦人、その他留守家族等のいろいろな問題がございますので、新たに
婦人少年室協助員を農村地区に置いてまいりまして、一千名を増員いたしてまいる。それとあわせて、
地方の農村
婦人問題の
会議等をいたしまして、農村問題の適切な処理に当たってまいりたい、これが四百五十二万二千円。
それから、五の
婦人の
地位向上の対策、これは
婦人の資質の
向上のための各種の基本的な問題を、それぞれ国内のトップレベルの有識者の方々にお
考えいただくということで、国内
委員会をつくってお願いしたい。それから、五一ページの
婦人週間は、これは従来どおり。その他
婦人問題に対する
調査等をお願いし、合わせて一千七十五万八千円ということでございます。
それから、五二ページの第十一が国際
労働行政の
充実強化、これはいわゆるここにございます海外の広報活動の
実施、それから
ＩＬＯ諸
会議等に出席いたしまする外国旅費及び
ＩＬＯに対しまする分担金でございまして、総額一億八千七百八十四万九千円で、そのうちの主要なるものは分担金及び拠出金の一億五千六百四十八万八千円でございます。
それから、五三ページにまいります。十二の一般行政
事務費等に必要な
経費、これは、
一つは国が負担いたしまする、じん肺等の長期傷病者の
補償費用の負担金、これは
法律に基づきまして国が負担する費用でございます。
それから、二の
政府職員等
失業者退職手当、これはいわゆる公務員等の退職手当法に基づきまして国が
支給いたしまする手当でございます。
それから、
最後の三にございます人件費及び
事務費、この百三十九億二千三十八万九千円、これがいわゆる
労働省関係の基本的な人件費及び
事務費でございまして、うち、人件費が百二十三億七千六十八万一千円ということになっております。残りが
事務費でございます。
以上をもちまして
一般会計の分の御
説明を終わらせていただきまして、次に
特別会計について御
説明いたします。
まず、労災保険でございますが、五五ページにございます歳入といたしまして、ここにございますように、保険料の収入、
法律その他に基づいて
一般会計より
受け入れる金、それから未払いの備金からの
受け入れ、雑収入等を合わせまして千十七億五百三十六万四千円、ここの五五ページにございます額になっております。これに対しまして、これに見合う歳出といたしまして、まず、
保険金が五百三十八億五千百九十九万九千円、この
内訳といたしましては一般災害
補償費でございまして、その
内訳が五六ページ及び五七ページにそれぞれ詳細に掲げてございます。それから、二の歳出といたしまして保険料返還金、それに基づきまして精算して必要な返還を行なうための歳出でございます。これは十七億六千九百万円、これがいわゆる
保険金及び保険料の関係の歳出でございます。三が
業務取り扱い費でございまして、保険
事業を運営いたしまする本省及び
都道府県、
労働基準局、監督署の人件費その他の
事務費といういわゆる
業務取り扱い費で、四十四億七百九万四千円ということでございます。
それから、五八ページにまいりまして、
特別会計からのいわゆる庁舎
建設の負担分といたしまして二億五千百七十二万八千円、四十年度におきましては局を三局、七署についての
建設を労災の負担で
考えてまいりたい。五は公務員宿舎で、これは保険関係の職員の宿舎でございまして、約九十戸を予定して一億二千百九十五万七千円を計上いたしております。次の六にございますのは各種の保険
施設費でございまして、労災保険
業務に関連して行なわれまする保険
施設の諸
経費でございます。なお、五八ページのいまの保険
施設費の（ロ）の義肢等
支給費のところは、ちょっとミスプリントがございましてまことに申しわけございませんが、直させていただきます。千五百三十九万八千円は間違いでございまして、九千五百三十九万八千円と訂正させていただきます。
それから、五九ページですが、これはいわゆる労災病院その他の
設置運営等、
労働福祉事業団に対しまする出資金に必要なものでございまして、ここにございますように、（イ）から（ト）にございます各種病院の運営その他を、特に四十年度におきましては作業
施設及びリハビリテーションに関する学院、病院等の
建設を新たにお願いすることになっております。
以上のほか、予備費を三百七十七億三千二百九十万二千円を計上いたしまして、トータルで千十七億五百三十六万四千円でございます。
次に、
失業保険特別会計にまいりまして、六一ページでございますが、歳入が全体で一番下にございます千四百八十四億四千四百三十四万八千円。その
内訳といたしましては、保険料の収入、印紙収入、
一般会計からの
受け入れ、運用収入、雑収入と、それぞれここにございますような額になっております。
次に、六二ページの歳出のところにまいりまして、まず、歳出といたしまして保険給付費でございます。これは先ほど給付に必要な国庫負担金のところで御
説明申し上げましたような積算によりまして給付費をはじいております。次が保険
施設費でございますが、保険
施設費は、それぞれの項につきましては、前に
一般会計との関連で御
説明申し上げましたわけでございます。
雇用促進事業団の交付金は二十六億四千万円で、総合
職業訓練所、中訓その他、これらはすべて
一般会計との関連で、
就職資金の貸し付け、身元保証費、これらは
雇用促進事業団が、一般の
安定所の
紹介によりまして行く人に対しまして、希望者に対しまして
就職資金の貸し付けその他を行なうことになっている
制度でございます。
それから、あとは六三ページに
雇用促進事業団が行なっておりまする各種
施設及び
事業団の木部、支部の管理費等が計上されておるわけでございます。
それから、六三ページの（二）に
職業訓練特別給付費とございます。これと（五）の
就職指導手当差金は、これは先ほど
就職促進措置との関連で申し上げました
就職指導手当及び
訓練手当と失業保険
支給者の受ける失業
保険金との差金の
支給ということになってございます。
それから、次に六四ページにまいりまして、
雇用促進事業団の出資金でございまして、百三十四億六千四百九十一万九千円、これは失業保険法の規定によって、いわゆる保険
施設として
雇用促進事業団にここにございますような各種の
施設の
設置運営をさせておりますが、それに対します失業保険からの出資金でございます。それぞれ中身につきましては、各項で
一般会計との関連で御
説明を申し上げたところでございます。
最後のページの六五ページ、失業保険の同じくいわゆる
事務費、人件費等の
業務取り扱い費及び失業保険関係で負担する庁舎の
設置運営のための
経費、失業保険関係職員の宿舎、その他予備費の九十七億八千百十二万四千円、それで歳出合計千四百八十四万四千四百三十四万八千円と相なっておるわけでございます。
以上で
説明を終わらしていただきます。