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政府委員(中尾博之君) すべて
予算は見積もりによるものでございまするから、あらかじめ見当をつけて組むわけであります。そういう場合に、この退官退職手当のようなものは、実は非常に組み方のむずかしいものでございまして、ある程度画一的に実は取り扱って、過去の趨勢その他を見て、毎年その趨勢を検討いたしまして、過不足のないようにということに心がけてはおるのであります。しかし、実際の退職は、やはり公務員の年齢構成の年次的な分布でありますとか、あるいはその際の経済情勢でありますとかいうようなことから、いわゆる自然退職あるいは多少の勧奨によるような退職といったような事例が、これは理屈ではなくて全国に散在しておりまする官庁におきまして起こるのであります。何が起こってもだいじょうぶだという程度に余裕をもって
予算を組んでおりますれば、もちろんいいわけでありまするが、そうもまいりません。なるべく資金を効率的に配分して
予算を組みたいという気持ちも一方で働らきまする
関係上、まずこれならというところで一応は組むのでありまするが、実際問題といたしましては、具体的にそういうことになりまするので、足りなくなる場合もあり、一方で例外的に余ってくる場合もあるというようなことであります。まことに予測するのもむずかしい
経費でありますが、
予算がなければ
予算の
範囲内で生活をすべきものではございましょうが、一方でこの人事の操作とか、人事
管理という面におきまして財源
措置が許されるなら、その施策を円滑に実施するということが尊重さるべきものでございまするので、やはり
予備費にたよる場合が多いというような結果になっております。
予備費の
使用ということは、もちろん例外的なものであるべきでありまするから、多くあらわれるということは決しておもしろい
状況ではないのでありまして、私どもも常日ごろこの点につきましては反省をいたしております。何かもう少しいい方法で、具体的なものにもう少し即応するように
予算を組む方法はないかということで、毎年検討いたしております。現状におきましては、残念ながらこういうような形になっておりまするが、今後ともそういうような考え方から、さらにその
予算の組み方につきまして検討を重ねてまいりたいと考えております。