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1965-02-26 第48回国会 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
四十年二月二十六日(金曜日) 午後一時二十九分開会
—————————————
委員
の
異動
一月三十日 辞任
補欠選任
野上
元君
光村
甚助
君
—————————————
出席者
は左のとおり。
委員長
村尾
重雄
君 理 事
大谷藤之助
君 丸茂 重貞君 瀬谷 英行君 委 員 石井 桂君 源田 実君 近藤 鶴代君 白井 勇君
前田佳
都男君 横山 フク君 伊藤
顕道
君
小林
武君
光村
甚助
君 石田 次男君
国務大臣
国 務 大 臣
愛知
揆一君
政府委員
科学技術政務次
官 纐纈 彌三君
科学技術庁長官
官房長
小林
貞雄
君
科学技術庁長官
官房会計課長
木戸 四夫君
科学技術庁計画
局長
梅澤
邦臣
君
科学技術庁研究
調整局長
高橋 正春君
科学技術庁振興
局長
江上 龍彦君
科学技術庁原子
力局長
村田 浩君
科学技術庁資源
局長
橘 恭一君
事務局側
常任委員会専門
員 渡辺 猛君
常任委員会専門
員
小田橋貞寿
君
—————————————
本日の
会議
に付した案件 ○
科学技術振興対策樹立
に関する
調査
(
昭和
四十
年度
科学技術庁
の
施策
及び
予算
に関 する件)
—————————————
村尾重雄
1
○
委員長
(
村尾重雄
君) ただいまから
科学技術振興対策特別委員会
を開会いたします。 初めに、
委員
の
異動
について御報告いたします。 去る一月三十日、
野上元
君が辞任され、その
補欠
として
光村甚助
君が選任されました。
—————————————
村尾重雄
2
○
委員長
(
村尾重雄
君)
科学技術振興対策樹立
に関する
調査
を議題といたします。 本日は、
昭和
四十
年度
科学技術庁
の
施策
及び
予算
について
説明
を聴取することといたします。 初めに、
愛知科学技術庁長官
から、
基本施策
について
説明
をお願いいたします。
愛知揆一
3
○
国務大臣
(
愛知揆一君
) 基本的な問題につきまして、二、三御
説明
を申し上げたいと思います。 現代は、
科学技術
の
時代
であり、
科学技術発展
の成否が国の
繁栄
を支配する
時代
であるといわれております。 戦後の荒廃からすみやかに立ち直った今日の
わが国
の
繁栄
が、いまや
世界
の驚異の的となっていることは、御承知のとおりでありますが、このことは、
わが国
における
科学技術
の目ざましい
進歩発展
に負うところ、きわめて大であったことは申すまでもありません。しかしながら、従来の
科学技術
の
発達
は、
わが国
が
先進諸国
のすぐれた
技術
を導入し、よくこれを消化し得たことによることもいなみ得ない事実であります。
科学技術庁長官
といたしまして、私は、
科学技術
の
進歩
の上に重要な
役割り
をになうべき
政府
の使命を深く肝に銘じ、
科学技術
の
振興
をはかることこそ、今日における
政府
に課せられた急務であると確信し、いまや
わが国
は、まず
先進諸国
に伍していくことを念じ、さらに進んでは、これに先がけて、
平和利用
に徹した
独創的科学技術
の
開発
に向かって格段の
努力
を傾注しなければならないときであることを痛感する次第であります。 私は、このような観点に立って、
昭和
四十
年度
におきましては、次の諸
施策
を強力に
実施
してまいる
所存
であります。 まず第一は、
原子力
の
平和利用
であります。 最近における
海外諸国
の
原子力開発利用
に対する意欲にはまことに驚嘆すべきものがあり、その
技術
は一段と
進歩
している状況であります。
エネルギー資源
に乏しい
わが国
におきましても、
エネルギー政策
上、
原子力
の
開発利用
をさらに積極的に
推進
することが、きわめて肝要であると
考え
る次第であります。このため、
国内
における
原子力平和利用
の
研究開発体制
の
整備強化
につとめ、特に、その
中核的役割り
を果たす
原子力開発機関
の一そうの
充実
をはかってまいる
所存
であります。 すなわち、
日本原子力研究所
におきましては、
組織運営
の
改善
をはかって
研究体制
の
整備
を進めるとともに、
動力炉
の
国産化
に必要な
材料試験炉
及び
高速増殖炉
の
研究開発
を
促進
することといたしております。また、
原子燃料公社
におきましては、今後
わが国
が
原子力発電
を
推進
し、自主的な
核燃料利用体制
を確立する上できわめて重要な
使用済み燃料
の再
処理施設
の
建設
及び
プルトニウム燃料
の
有効利用
をはかるために必要な
研究開発等
を一段と
促進
いたしたいと存じております。 さらに、
日本原子力船開発事業団
におきましては、
原子力
第一船の
開発
を
推進
するため、
原子炉本体
の
製作
及び船体の
建造
に着手いたす
所存
であります。 第二は、
宇宙開発
であります。
宇宙開発
につきましては、
気象衛星
、
通信衛星等
に見られるように、
宇宙開発
の成果がすでに
実用化
の段階にまで達している
世界
の趨勢に対処し、国として
昭和
四十五
年度
に
国産実用人工衛星
を打ち上げることを
目途
に、その
研究開発
を一段と
強化
してまいる
所存
であります。このため、
昭和
四十
年度
におきましては、
大学関係
の
協力
のもとに、
宇宙開発
を総合的かつ効率的に遂行するための具体的な
宇宙開発計画
を策定するとともに、昨年発足いたしました
宇宙開発推進本部
及び
航空宇宙技術研究所
の
ロケット部門
の
充実
をはかることといたしております。 第三は、
科学技術振興
の
基盤
の
強化
であります。 すなわち、かねて懸案の
科学技術長期計画
の策定につきましては、
所要
の
体制
を
整備
し、本格的にこれに取り組むことといたしております。さらに、
研究学園都市
の
建設
につきましては、昨年十二月、総理府にこれが
推進本部
の
設置
を見、当庁といたしましても、
計画
のとおり
完成
を目ざして鋭意
努力
いたす
所存
であります。 また、
原子力
、
宇宙開発
、
電子技術等
の諸
分野
での
科学技術
の
進歩発達
に不可欠な
非金属無機材質
の
基礎的総合的研究
を飛躍的に
推進
するため、
非金属無機材質基礎研究所
を設立すべく、その
準備
を強力に進める
考え
であります。 なお、
科学技術振興
のためには不可欠な、すぐれた
科学技術者
を養成し、確保するため、
研究公務員
の資質の
向上
及び処遇の
改善
につきましても、一段と
努力
いたす
所存
であります。 第四は、
防災科学技術
、
公害防止科学技術等
の
重要総合研究
の
推進
であります。 当庁といたしましては、
昭和
四十
年度
におきましては、
特別研究促進調整費
を大幅に
増額
し、その積極的な
推進
をはかる
所存
であります。特に、
自然災害
及び
公害
問題につきましては、昨年六月の
新潟地震
や、例年大きな
被害
を及ぼしている豪雪、豪雨、台風などに見られますように、
わが国
は、まれに見る
自然災害
の多い国であり、これらによる
被害
はまことに甚大なものがあります。また、近年における産業の急速な
発展
に伴う
大気汚染
、
水質汚濁
、
騒音振動等
の
公害
が
国民
の
日常生活
に大きな影響を与えておりますことは、まことに遺憾とするところであります。 私は、今後とも、
社会開発
の
一環
として、
自然災害
ないし
公害
の
防止
、あるいはこれら
被害
の軽減をはかり、
経済
の
発展
と調和のとれた住みよい
生活環境
を実現するため、前述の
特別研究促進調整費
の
大幅増額
、あるいは
国立防災科学技術センター
の
強化等
を通じて、
防災科学技術
及び
公害防止科学技術
の確立を
促進
してまいる
所存
であります。 第五に、
国産
新
技術
の
開発
につきましては、
国立試験研究機関
の一そうの活用をはかるとともに、新
技術開発事業団
及び
日本科学技術情報センター
を
強化
拡充
し、
発明実施化
の
助成
、
科学技術者
の
顕彰等
、一連の措置を
実施
する
考え
であります。 さらに、
科学技術映画
の
製作
、
地方科学技術会議
の
開催等
を通じ、
国民全般
に対する
科学技術知識
の
普及啓発
を一そう
推進
いたす
所存
であります。 第六に、最近の急激な
資源利用構造
の変動に対処するために必要な諸
調査
の一そうの
拡充
を行なうとともに、今後は、
国際的視野
に立つて、
資源
の
総合的利用
を強力にはかつてまいりたいと
考え
ております。
最後
に、
科学技術
の
国際交流
についてでありますが、近年、
科学技術
の
研究
は、
宇宙
や
原子力
の
分野
における
研究
に見られるように、
国際的規模
における
共同研究
や
情報交換
が必須の要件となつているのであります。このため、
昭和
四十
年度
におきましては、
科学技術
に関する対
OECD活動
を
強化
するため、
OECD日本代表部
に
科学技術アタッシェ
を常駐させ、また、
国際原子力機関
の第九回
通常総会
を東京において
開催
し、その他、
科学技術者
の
交流
を一段と活発化する等、
科学技術
に関する
国際協力
を強力に
推進
してまいる
所存
であります。 以上、当面
考え
ております
施策
の大綱を申し述べましたが、
わが国科学技術振興
の
必要性
に思いをいたし、微力ながらも、あらゆる
努力
を傾けていく
所存
でありますので、本
委員会
の皆さまにおかれましても、一そうの御指導、御鞭撻を賜わりますよう、心からお願いする次第であります。
—————————————
村尾重雄
4
○
委員長
(
村尾重雄
君) 引き続き、
科学技術庁設置法
の一部を
改正
する
法律案
について、
長官
の御
説明
を願います。
愛知揆一
5
○
国務大臣
(
愛知揆一君
)
科学技術庁設置法
の一部を
改正
する
法律案
は
内閣委員会
に付託されておりますが、御参考までに、その内容について御
説明
申し上げます。
改正
の第一は、
科学技術庁
の
附属機関
である
航空宇宙技術研究所
に
支所
を設けることができることとすることであります。 同
研究所
は、
航空技術
及び
宇宙科学技術
の
向上
をはかるため必要な
試験研究
を行なうことを主たる任務とするものでありますが、近年における
世界
の
航空技術等
の急速な進展に対処して、
わが国
におけるこれらの水準を飛躍的に
向上
させるため、
昭和
四十
年度
において、同
研究所
の
拡充強化
の
一環
として、
垂直離着陸機
の
試験研究等
を行なう
実験所
を
支所
として設けることといたしたく、これに
伴つて所要
の
改正
を行なうものであります。 第二は、
科学技術庁
の職員の
定員
を改めることでありまして、同庁の
附属研究機関
の
強化
をはかるため、
定員
を四十七人
増加
する一方、
CECD日本代表部
に新たに
科学技術アタッシェ
一名を派遣するための
定員移し
かえを行ない、差し引き四十六人の
増加
となり、新
定員
を千八百六十人に改めるものであります。 以上、本案の概要について御
説明
申し上げた次第でございます。
—————————————
村尾重雄
6
○
委員長
(
村尾重雄
君) 次いで、
科学技術庁関係
の
予算
について
説明
を聴取いたします。
科学技術庁長官官房長
、
小林貞雄
君。
小林貞雄
7
○
政府委員
(
小林貞雄
君)
昭和
四十
年度
科学技術庁
の
予算案
について御
説明
申し上げます。
昭和
四十
年度
科学技術庁
の
予算要求額
は、
歳出予算額
百八十四億七千万円、
国庫債務負担行為額
十七億八千七百万円でありまして、これを前
年度予算額
に比較いたしますと、
歳出予算額
十五億四千八百万円の
増額
、比率において九・一%増となっており、
国庫債務負担行為額
七十一億一千八百万円の減額となっております。 次に、
予算要求額
中おもなる
経費
につきまして、その大略を御
説明
いたします。 第一に、
科学技術振興基盤
の
強化
につきましては、一億九千万円を計上いたしました。 まず、
科学技術
の画期的な
振興
をはかるため、国として総合的な
科学技術振興長期計画
を策定することとし、これを担当するため新たに
調査
官を一名増員するとともに、必要な
経費
を計上することにいたしました。 次に、
研究学園都市
の
建設
につきましては、本
年度
に引き続き、
試験研究機関等
の
集中移転
に伴う
共同利用研究施設等
のあり方及びその
規模
並びにその
運用方法等
について、
調査
を行なうため必要な
経費
を計上いたしました。 また、最近における
原子力
、
電子技術
及び
宇宙開発等
の諸
分野
における
科学技術
の
発展
に伴い、これに不可決である
材料
の品質、性能の
向上
及び新
材料
の創製をはかるため
非金属無機材質基礎研究所
を新設する必要がありますので、
明年度
は、さしあたり、その
建設等
に必要な各般の
調査
を行なうため必要な
経費
を計上するとともに、
設立準備室
を新設することにいたしました。
試験研究機関
の
人づくり
の
推進
につきましては、従来の
海外留学制度
のほか、新たに
国内留学制度
を設けることとし、
理工学関係
の
研究者等
を
国立大学
に再教育のため派遣するため必要な
経費
を計上いたしました。
科学技術
の
普及啓発活動
の
強化
につきましては、本年に引き続き、
地方ブロック別
に
科学技術振興会議
を
開催
するほか、新たに青少年及び婦人を対象に
科学技術普及啓発用
の
映画
を作成し、これをテレビにより放送または
地方巡回用
に
利用
することといたしました。 第二に、
国産
新
技術開発
の
促進
と
情報活動
の
強化
につきましては、九億九千百万円を計上いたしました。 まず、新
技術開発事業団
につきましては、本
年度
に引き続き、
国産
新
技術
の
開発
を
促進
するとともに、将来一そうの
発展
を期するため、新たに
実験調査費
を計上するとともに、
調査部門
の人員の
増加
をはかることとし、五億六千六百万円の
政府出資金
を計上いたしました。 次に、
発明実施化試験
の
助成
につきましては、最近における
実施化試験
の
規模
の
拡大化傾向
にかんがみ、その円滑な
実施
をはかるため、
補助単価
を改定いたしました。
日本科学技術情報センター
につきましては、
情報活動
を一そう
強化
充実
するため、
情報
の
発行回数
及び
ページ数
の
増加
をはかるほか、新たに
中小企業向け海外技術情報
を発行することにいたしました。また、三十九
年度
より継続している
合同ビル
の
建設
につきましても必要な
経費
を計上することとし、
総額
三億九千五百万円の
政府出資金
及び
補助金
を計上いたしました。 第三に、
宇宙開発
の
推進
につきましては、
宇宙開発推進本部
及び
航空宇宙技術研究所
の
ロケット関係研究費
を合わせて
総額
七億六千百万円を計上いたしました。
宇宙開発推進本部
におきましては、従来から
開発
してまいりました
気象観測等実用化ロケット
の
研究
について、
明年度
において一応の結論を出す
計画
のもとに、
試作ロケット
の本数を
増加
し、
実験
の
強化
をはかることといたしました。また、
人工衛星
の打ち上げにつきましては、国として、
大学関係
の
協力
のもとに、
国産実用人工衛星
を打ち上げることを
目途
に
研究開発
を
促進
いたしてまいりたいと
考え
ております。 第四に、
原子力研究開発利用
の
推進
につきましては、百三億四千三百万円を計上いたしました。 まず、
日本原子力研究所
におきましては、本
年度
より
本格的整備
に着手いたしました
材料試験炉
の工事を
年次計画
に従って進捗させるほか、
高速炉
の
開発
では
臨界実験装置
の
完成
、建て家の
着工等
を行なうことにいたしました。また、
高崎研究所
におきましては、
大型加速器
の
完成
をはかって
工業材料
の
試験
を本格的に
実施
することとし、このほか、
アイソトープ工場
の
整備
、
既設原子炉
の
維持運転
、
動力炉開発研究
、
燃料
及び
材料
に関する
試験研究等
を本
年度
に引き続き
実施
することにいたしております。このため、
日本原子力研究所
に対し、
総額
六十六億六千万円の
政府出資
を行なうことにいたしております。 次に、
原子燃料公社
におきましては、本
年度
完成
する山元製錬
試験工場
の
本格的操業
に必要な
経費
を計上するほか、
人形峠
及び
倉吉地区等
における
核原料物質
の探鉱を、本
年度
とほぼ同様の
規模
で
実施
することにいたしております。また、
使用済み燃料
の再
処理施設
の
建設
につきましては、これに必要な
技術開発
を行なう
経費
として二億円及び
国庫債務負担行為
三億九千九百万円を計上いたしました。その他、
原子燃料研究費等
を含め、
原子燃料公社
に対し、
総額
十九億六千六百万円の
政府出資
を行なうことにいたしております。 次に、
日本原子力船開発事業団
につきましては、
原子力
第一船の
建造費
を大幅に
増額
しましたほか、第一
船建造
に関連する
開発研究費等
を含めまして、
政府出資金
七億一千五百万円を計上いたしました。 以上のほか、
原子力関係
につきましては、
民間企業等
の
試験研究
に対する
助成費
三億一千五百万円、
国立機関
の
試験研究費
五億八千四百万円及び
放射能安全対策
の
強化
に必要な
経費
一億三百万円を計上いたしました。 第五に、
防災科学技術等重要総合研究
の
推進
につきましては、七億二千八百万円を計上いたしました。 まず、
国立防災科学技術センター
におきましては、本
年度
より着工いたしました
雪害実験研究所
の諸
施設
を
完成
させるとともに、
波浪等観測塔施設
の
整備
をはかることにいたしております。また、
地震
に対する
防災研究
は一段と
強化
する必要がありますので、
大型震動実験装置
の
開発
を三カ年
計画
で
実施
する
計画
のもとに、その
調査費
を計上いたしました。 次に、
特別研究促進調整費
につきましては、
防災
、
公害
その他
重要総合研究
につき一そうの
推進
をはかるため、本
年度予算額
より一億円
増額
し、五億円を計上いたしました。 第六に、
資源
の
総合的利用方策
の
調査
につきましては、五千八百万円を計上いたしました。 まず、一般的な
資源
の
総合的利用方策
の
調査
につきましては、従来からの
継続調査
のほか、新たに、
わが国
が当面しております諸問題のうち、
水資源関係
、東南アジア一次産品の
資源的評価
及び
わが国資源
の
国際競争力等
に関する
調査
を
実施
することにいたしております。また、
資源総合利用方策
の
実証的調査
につきましては、
LPガス
の
冷凍漁船
への
利用
及び
炭焼き廃煙
の
有効利用
について
助成
することにいたしました。 第七に、
国際交流
の
促進
につきましては五千八百万円を計上いたしました。 まず、
経済協力開発機構
(
OECD
)
関係
につきましては、
科学技術アタッシェ
一名を
OECD日本代表部
に常駐させるとともに、
各種委員会
に積極的に参加することとし、また、
わが国
の
科学技術政策
について
調査
するため、
明年度
同
機構
から派遣される
調査団
に対し
協力
するための必要な
経費
も計上いたしました。 次に、
国際原子力機関
につきましては、本年秋ごろ
わが国
で
開催予定
の第九回
通常総会
に対する
協力費
を計上いたしました。また、
日米科学委員会
、
天然資源
の
開発利用
に関する
日米協力等
につきましては、それぞれ
所要
の
経費
を計上いたしましたほか、
科学技術者
の
交流
につきましても、その増員をはかりました。なお、第三回
アジアエレクトロニクス会議
の
開催
について必要な
経費
を計上いたしました。
最後
に、
所管研究所
の
整備充実
につきましては、四十八億四千百万円を計上いたしました。 まず、
航空宇宙技術研究所
におきましては、
ロケット関係
並びに
垂直
及び
短距離離着陸機関係
の
研究施設
の
整備
を重点的に
実施
することとし、宮城県角田市に
支所
を新設する等、
垂直離着陸研究設備
及び
営繕等
の
施設費
二億円を含めて
総額
十六億三千九百万円を計上いたしました。 次に、
金属材料技術研究所
におきましては、
材料試験部
の建物の一部
完成
、
クリープ試験機
の
整備等
をはかるため三億二千万円、その他の
一般試験研究施設
の
整備等
に六億六千二百万円、合計九億八千二百万円を計上いたしました。 放射線医学総合
研究所
におきましては、
特別研究
の
強化
、
養成訓練部
における
研修課目
の
増加等
をはかるため、五億二千六百万円を計上いたしました。 次に、理化学
研究所
におきましては、
建設
中の
研究本館
、
大型サイクロトロン等
につきまして、
年次計画
に従い、八億三千百万円を計上するとともに、
農薬研究室
の増設、
宇宙線
の
測定研究
、
特別事業等
に必要な
経費等
を合わせて
総額
十六億九千四百万円の
政府出資金
を計上いたしました。 以上、
昭和
四十
年度
の
科学技術庁予算
のうち、
重要項目
について、その大略を御
説明
いたしましたが、このほか、
原子力損害賠償補償契約
に関する
法律
の施行に必要な国の
契約
の
限度額
を
一般会計予算総則
において八億円と定めることにいたしております。
村尾重雄
8
○
委員長
(
村尾重雄
君) ちょっと
速記
をとめて。 〔
速記中止
〕
村尾重雄
9
○
委員長
(
村尾重雄
君)
速記
をつけて。 以上で
説明
を終わります。 ただいまの
説明
に対する質疑は、後日に譲ることにいたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後一時五十五分散会