○永田政府委員
外務省所管の
昭和四十
年度予算について大要を御
説明いたします。
予算総額は二百三十四億一千八百二十四万六千円でこれを主要
経費別に区分いたしますと、科学技術振興費六千九百八十万八千円、遺族及び留守家族等援護費六百五十万円、貿易振興及び
経済協力費四十億三千百十四万円、その他の
事項経費百九十三億一千七十九万八千円、であります。また
組織別に大別いたしますと、外務本省百十三億八千八百五十五万一千円在外公館百二十億二千九百六十九万五千円であります。
ただいまその
内容について御
説明いたします。
組織、外務本省
第一、外務本省一般行政に必要な
経費二十二億九千八百五十五万六千円は、
外務省設置法に定める本省
内部部局及び
附属機関である
外務省研修所、
外務省大阪連絡事務所において所掌する一般事務を
処理するため必要な
職員一千五百六十一名の
人件費及び
事務費等であります。
第二、外交運営の
充実に必要な
経費六億七千万円は、諸外国との外交交渉により幾多の懸案の解決をはかり、また、各種の条約、協定を締結する必要がありますが、これらの交渉をわが国に有利に展開させるため本省において必要な工作費であります。
第三、アジア諸国に関する外交政策の樹立及び賠償実施業務の
処理等に必要な
経費一千五百十八万五千円は、アジア諸国に関する外交政策の企画立案、及びその実施の総合調整並びに賠償の円滑かつ統一的な実施をはかるため必要な
経費であります。
第四、米州諸国に関する外交政策の樹立に必要な
経費一億一千四百七十一万五千円は、米州諸国に関する外交政策の企画立案、及びその実施の総合調整等を行なうため必要な
経費と、社団法人ラテン・アメリカ協会補助金三千百四十六万円、日秘文化会館建設費補助金三千三百万円、サンパウロ学生寮建築費補助金一千八百万円及びケネディ文化センター寄贈品製作費補助金二千五百万円であります。
第五、欧州諸国に関する外交政策の樹立に必要な
経費二千二百三万一千円は、欧州諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等を行なうため必要な
経費と、千島資料館設置費補助金一千三百二万八千円であります。
第六、中近東、アフリカ諸国に関する外交政策の樹立に必要な
経費九百四万六千円は、中近東、アフリカ諸国に関する外交政策の企画立案及びその実施の総合調整等を行なうため必要な
経費と、社団法人アフリカ協会補助金四百四十万円、財団法人中東調査会補助金二百万円であります。
第七、国際
経済情勢の調査及び通商交渉の準備等に必要な
経費三千三百二十万五千円は、国際
経済に関する基礎的資料を広範かつ
組織的に収集し、これに基づいて国際
経済を的確に把握するための調査、及び通商交渉を行なう際の準備等に必要な
経費であります。
第八、条約締結及び条約集編集等に必要な
経費一千五百三十二万三千円は、国際条約の締結、加入に関する
事務処理並びに条約集の編集、条約典型の作成、条約、国際法及び先例法規の調査研究等のため必要な事務費であります。
第九、国際
協力に必要な
経費三億八千二百五十一万七千円は、国際連合各
機関との連絡、その活動の調査研究等に必要な
経費及び各種の国際
会議にわが国の代表を派遣し、また、本邦で国際
会議を開催するため必要な
経費及び財団法人
日本国際連合協会補助金一千八百六十万五千円、社団法人日本エカフェ協会補助金九百九十四万四千円、財団法人日本ユニセフ協会補助金四百二十一万七千円であります。
第十、情報啓発
事業及び国際文化
事業実施に必要な
経費七億八千七百五十万九千円は、国際情勢に関する国内啓発、海外に対する本邦事情の啓発及び文化交流
事業等を通じて国際間の相互理解を深めるため必要な
経費、並びに財団法人国際学友会補助金四千七百五十五万九千円、財団法人国際文化振興会補助金一億五千六百七十三万九千円、財団法人国際教育情報センター補助金九百六十三万四千円、社団法人日本新聞協会国際関係
事業補助金六百二十四万三千円、及び啓発宣伝
事業委託費一億八千二百六十七万一千円であります。
第十一、海外渡航関係
事務処理に必要な
経費四千八百七十万一千円は旅券法に基づき、旅券の発給等海外渡航事務に必要な
経費と、その事務の一部を都道府県に委託するための
経費一千七百二万七千円であります。
第十二、海外
経済技術協力に必要な
経費二十億七千六百九十四万円は、海外との
経済技術協力に関する企画立案及びその実施の総合調整を行なうため必要な
経費と、コロンボ
計画等に基づく技術者の受け入れ、派遣及び日本青年海外
協力隊の創設費並びに技術訓練センターの設置費等
技術協力の実施に必要な委託費十七億三千五百七万二千円、及び海外
技術協力事業団交付金三億二千七百七十八万九千円等であります。前
年度に比し三億三千四十八万四千円の
増加は、海外
技術協力実施委託費及び海外
技術協力事業団交付金の
増加によるものであります。
第十三、国際分担金等の支払に必要な
経費十八億一千七百五十四万一千円は、わが国が加盟している国際連合その他各種国際
機関に対する分担金及び拠出金を支払うため必要な
経費であります。
第十四、国際原子力
機関分担金等の
支払いに必要な
経費六千九百八十万八千円は、わが国が加盟している国際原子力
機関に支払うため必要な分担金及び拠出金であります。
第十五、貿易振興及び
経済協力関係国際分担金等の
支払いに必要な
経費十六億四千六百六十七万円は、わが国が加盟している貿易振興及び
経済協力関係各種国際
機関に対する分担金及び拠出金を支払うため必要な
経費であります。
第十六、移住振興に必要な
経費十三億七千三百三十一万九千円は、移住政策の企画立案及び中南米諸国等に移住する者二千名を送出するため必要な事務費及び移住者渡航費
貸し付け金一億六千九百三十二万円及び海外移住
事業団交付金十一億二千八百九十三万円等であります。
第十七、旧外地関係
事務処理に必要な
経費九十八万五千円は、朝鮮、台湾、樺太及び関東州等旧外地官署所属
職員の給与、恩給等に関する事務を
処理するため必要な
経費であります。
第十八、旧外地官署引き揚げ
職員等の給与支給に必要な
経費六百五十万円は、四十
年度中の旧外地官署所属の未引き揚げ
職員の留守家族及び引き揚げ
職員に対し支給する俸給その他の諸給与に必要な
経費であります。
組織、在外公館
第一、在外公館事務運営等に必要な
経費九十八億一千二百九十三万一千円は、既設公館百十二館三代表部九百八十五名と四十
年度新設予定のサコスタ・リカ、在タンザニア各大使館、サマドラス、サラス・パルマス各総領事館、サブリスベン領事館設置のため新たに必要となった
職員十六名並びに既設公館の
職員の
増加四十九名計一千五十名の
人件費及び
事務費等であります。
第二、外交運営の
充実に必要な
経費八億三千万円は、諸外国との外交交渉をわが国に有利に展開するため在外公館において必要な工作費であります。
第三、輸入制限対策等に必要な
経費二億七千四百三十二万五千円は、諸外国におけるわが国商品の輸入制限運動等に対処して啓蒙宣伝運動を実施する等のため必要な
経費であります。
第四、対外宣伝及び国際文化
事業実施に必要な
経費二億一千二百七十六万円は、わが国と諸外国との親善に寄与するため、わが国の政治、
経済及び文化等の実情を
組織的に諸外国に紹介するとともに、国際文化交流を行なうため必要な
経費であります。
第五、在外公館営繕に必要な
経費八億九千九百六十七万九千円は、在タイ大使館事務所及び在ケルン日本文化センターの新営、在インド大使館事務所新営第二期工事、在フランス大使館及び
経済協力開発機構日本政府代表部合同事務所新営第二期工事、その他公邸、事務所の諸工事に必要な
経費とサフアンス大使公邸土地建物・在イタリア大使公邸土地建物
購入費並びに在外公館の事務所、館長公邸用建物の補修費等であります。
以上がただいま上程されております
外務省所管昭和四十
年度予算の大要であります。慎重御審議のほどお願い申し上げます。
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