○大原
分科員 時間がきましたから
結論を急ぐわけですが、
大臣は、医
薬品においては疑わしきは許可せず、こういう原則については賛成である、あるいは
薬務局長は誇大広告、印象広告、プラスの面だけを商品的に宣伝をする、そういう広告については行政処分も辞せず、こういう
お話でございました。しかし公取
委員長は、
厚生省自体がそういう
国民の医療を守るという観点に立つべきであって、その姿勢が問題となるであろうし、それでできないということになれば、制度上の問題もあわせて
考えるべきである、こういう御
意見であります。これは私はさらに具体的な問題を提起いたしまして、突っ込んで議論をいたしたい。ただしきょうは時間も参りましたので、そういう皆さんの御答弁の限界を踏まえながら、将来私は国会といたしましても十分この
厚生省の行動等を監視をいたしたい。私がつけ加える点は、公取委員会も、この問題は、薬事法に規定をされて
厚生大臣の権限の中にあるけれ
ども、監督、監視の権限はあるけれ
ども、しかし公取としても常にこの点については留意をして、十分な
対策を立ててもらいたいという点を要望をいたしたいのであります。したがって全体としてこれから総医療費の問題や、あるいは保険財政の問題に発展をしていくべき問題であります。しかしこれは時間の関係でできません。できませんけれ
ども、私は
ほんとうの
意味で医者の技術を尊重するという行政が必要であります。いまの状態は言うならば、誇大に言うわけではないけれ
ども、薬業メーカーのための薬務行政であり、医者もそれでちりちりしておるし、
患者のほうも不必要な薬をどんどん乱費しておるという結果になっておる。保険財政自体が
一つの大きな岐路に立っておって、予防すべき、健康を守るべき医療行政というものが、売薬的な医療になっている、あるいは売薬が
一つの大きな中心を占めているというふうなことはこれは主客転倒である。そうしてそういう現状を姿勢をただすことなしに、薬価
基準の改定等で——私
どもは全体の姿勢を直すことを議じて規制できる面はあると思うが、保険法の改正では薬価の本人負担の二千円というふうな、そういうところへ保険局長は理屈をつけていろいろとやろうと画策しておる。こういうことは行政のあり方ではない。十割保険を八割保険に後退させる、そうして負担を過重にしていくということは許さるべきことではない。したがって私はまだこの国会中、いろいろな機会を通じて、
予算委員会等を通じてこれらの問題についてさらに事実が進展いたしますと、いろいろな問題が出てまいりまするので徹底的に私は
究明をしなければならぬと思っておるのであります。したがって私は薬価
基準の問題を含めて薬の価格、コストというものについて、
国民の
ほんとうに必要な医療を中心として規制すべき問題であって、この
対策を応急
対策、恒久
対策とあわせてやるべきだ。こういう点について薬務行政の姿勢を正す問題と一緒に、
厚生大臣のこれらの問題に対する
一つの決意をひとつ明らかにしてもらいたい。