○高島
政府委員 予算の参考といたしまして、三十九
年度の
経済情勢と四十
年度の
経済運営の基本的な態度につきまして、いわゆる
経済見通しと申しておりますが、
概要を御
説明申し上げます。
お手元にお配りしてございます「
昭和四十
年度の
経済見通しと
経済運営の基本的態度」という印刷物がございますが、これに即しまして概略を御
説明いたしてまいりたいと思います。
まず最初に、三十九
年度の
経済情勢でございますが、御承知のとおり、
政府は三十八年の末に
国際収支の
改善と物価の安定をはかりますため
経済を引き締め基調で
運営するという
方針を打ち出して、その線に沿って今日までまいりましたが、その効果は漸次
経済各分野に浸透してまいりまして、国内
経済は次第に落ちつきを取り戻しつつあり、また
国際収支も非常に予想外の輸出の好調を主たる原因といたしまして
改善の方向に向かってまいっております。
このような
経済情勢の動きを反映いたしまして、三十九
年度のわが国の
経済の実績見込みについて概略申し上げてみますと、まず景気を一番端的にあらわします鉱工業の生産でございますが、これは前
年度以来非常に高い水準でこの秋口まで進んでまいっております。引き締めが漸次きいてまいりまして、その効果がこの秋ごろから反映いたしてまいりまして、だいぶ伸び率が鈍化いたしてきているように見受けられますが、大体のところ、本
年度が対三十八
年度といたしまして一五%程度の
増加という辺に落ちつくのではないかと見ております。
他方、こういった
経済活動をささえております需要面から見てまいりますと、個人消費支出あるいは
政府支出あるいは個人の
住宅建設といったような面は引き続いて堅調な伸びを示してまいっておりますが、引き締め
措置を反映いたしまして、在庫投資は前
年度をむしろ下回る
傾向を見せ始めております。問題になっておりました
産業界の
設備投資も、三十八
年度上昇を続けてまいりましたが、三十九
年度も上期中には相当まだ高い上昇率を示しておりましたが、最近に至りまして、この下期にかかりまして漸次鎮静化の
傾向が見えてまいっておりますことは、機械受注の統計その他からも明らかになってまいっております。
引き締めの主体になりました貿易関係輸出入でございますが、まず、こういう国内の生産活動を反映いたしまして、輸入は予想いたしましたよりも相当高水準で進んでおりますが、やはり生産活動と同じく漸次鎮静化、落ちつきを見せてまいっております。大体六十六億五千万ドル程度で三十九
年度の輸入がおさまるのではないかとこの
計画では見ております。これに対します輸出は、海外環境が非常によかったこと、国内の
産業に各種の合理化、
設備投資の効果があがって競争力が
強化されたこと、あるいは引き締めに伴います業界の輸出意欲の増進といったようないい材料が重なってまいりまして、対前
年度二二%程度の大きな伸びを示し、六十八億ドルを突破する
傾向を示しております。こういう情勢でございますので、貿易収支は年間で大体一億五千万ドルくらいの黒字におさまるかと思います。ただ、
貿易外収支の赤字が逐年
拡大いたしておりますので、五億ドル程度の赤字が本
年度も出るかと思いますので、経常収支の赤字は避けられませんが、他方、資本取引のほうも若干の黒字が出てまいりますので、総合収支は
年度間で大体
均衡をとるところにおさまるのではないか、こういう三十九
年度の
国際収支の見方をいたしております。
次に、問題の物価の動向でございますが、卸売り物価は、御承知のように、落ちついて推移をいたしております。これに対しまして、消費者物価は、三十八年の十月以降、生鮮魚介とか、冬物衣料というようなものが値下がりをいたしまして、それが主因となって落いついた動きを見せ出しております。しかしながら、その間にも住居費や雑費といったようなものの騰勢はじりじりと根強いものがございまして、そして三十九年にまいりまして秋口から野菜の値段が夏の干ばつや例年より早くまいりました秋冷等によって相当急騰をいたしました。これが原因となって、十一月、十二月には今後出回り期に入りますので生鮮食品の価格の下落も考えられておりますが、前年同期に比べますと相当高水準で推移するのではないかと思われます。このような事情のために、消費者物価全体といたしましては、三十八
年度に対して四・八%程度の上昇になるものという見通しでございます。
このような
経済情勢下で、三十九
年度の
国民総生産は、
資料の末尾にございますように、二十五兆三千六百億円という程度に達しまして、
経済成長率は実質で九・四%、名目で一二・九%程度のところとなって
年度を越える、こういうのが目下の情勢と呼応いたして把握しておるところであります。
次に、来
年度の
予算と関連いたしまして、四十
年度の
経済運営の基本的な態度はどうか、そしてその結果どの辺に
経済が落ちついてまいるかということを御
説明いたしてまいります。
資料は、二ページからあとのところになるわけでございます。
まず、わが国をめぐります最近の国際情勢に相当いろいろなできごとが出てまいりまして、イギリスのポンド防衛
措置、公定歩合を二%程度
引き上げる、これに追随いたす形でアメリカでもあるいはカナダでも若干の金利の
引き上げがございます。かなり世界
経済はきびしい様相を呈してまいっております。したがって、
経済成長の幅を決定いたします日本の
国際収支の見通し、輸出の見通しを中心にいたしまして、楽観を許さない情勢になりつつあるかと存じます。また、国内的には、消費者物価は先ほど申し上げましたように騰勢気配をみせてまいっております。さらに若年労働者あるいは技能労働者を中心といたします労働力の需給の逼迫という非常に大きな構造変化が顕著になってまいっております。農業、
中小企業というようないわゆる低生産性部門の
近代化がおくれておりますこと、
住宅や
生活環境施設の不足、あるいは
地域格差の問題といった各種のいわゆる不
均衡が生じてまいっております。したがいまして、四十
年度の
経済運営にあたりましては、これらの内外の情勢を認識いたしまして、
財政金融政策を中心として適切なその運用によって、いわゆる
安定成長をはかっていこうという方向に進みまして、それによって
国際収支の
均衡と消費者物価の安定に最大の努力を集中してまいりますとともに、
経済各分野における質的な
充実に意を用いまして、
均衡のある
発展と調和のとれた
社会開発を
推進していくという基本的態度をとったことは、先ほど来の
予算の御
説明の中に詳細にあったとおりでございます。したがいまして、この
運営の基本的態度といたしましても、三ページから四ページにかけまして、輸出の
振興、物価の安定、続いて農業、
中小企業の
近代化、
社会開発という四本の柱を打ち立てておりまして、ここに
施策の
重点を置いて強力に
推進してまいるという姿勢をとっているわけでございます。
このような
経済運営の基本的な態度に基づきまして、四十
年度におけるいわゆる望ましい
経済成長の姿というものを想定してまいったのが、四ページの3以下にその内容が述べてございますが、
国民総生産の規模は二十八兆一千六百億円ということでございまして、成長率は、先ほどお話しがございましたように、名目で一一%、実質で七・五%という程度のものに相なりまして、
国民の各層に慎重かつ健全な態度が定着いたしてまいりまして、
経済が
安定成長ラインに乗ってくるものであると強く期待をいたしておるわけでございます。
次に、各項目についての状況を若干御
説明申し上げますと、まず個人消費支出でございますが、
経済が安定的に
安定成長ラインに乗ってまいりますならば、勤労所得をはじめといたします各種所得の伸びが全体として落ちついた推移を示してくることになる、そういう方向に政策としても努力してまいるということで、名目伸び率は大体一二、三%程度のところのものを考えております。
続いて、
設備投資につきましては、最近鎮静化してまいったと申し上げましたが、一方農業、
中小企業といったような生産性の低いところの分野を
近代化してまいること、また、国際技術革新も日進月歩でございまして、
国際競争力の
強化、あるいは、最近の特色でございます労働力のコストアップに対する、これを補う合理的な投資といったような各般の投資の必要も強く訴えられておるわけでございまして、したがって、最近の
安定成長ラインに乗った
経済の
運営から申しまして、
企業及び
金融機関は慎重かつ合理的な態度が期待される状況になってまいってもおりますので、投資規模全体といたしましては、
資料にございますように、四兆九千億円程度というところをねらいまして、伸び率としては名目五、六%といったところにおきまってまいるのではないか、また、その程度のことが
国際収支その他から考えても妥当である、こういうように判断いたした次第でございます。
在庫投資は、鉱工業生産のテンポがゆるやかに上がっていくという前提をとっておりまして、最近また一方に製品在庫が若干たまっておるということもございまして、原材料あるいは仕掛かり品といったような面は若干生産の上昇についてゆるく上がりますが、他方、製品在庫はゆるくはけていくという面も見まして、おおむね三十九
年度の横ばいという計算をいたしております。
次に、財貨及びサービスの購入と申しております
政府関係の支出でございますが、これは、先刻からもお話しがございました
一般会計三兆六千五百億、財投一兆六千億という水準に合わせまして、地方の
財政を入れて六兆三百億円という計数を出しております。名目伸び率は大体一〇%ということに相なっております。
個人
住宅建設につきましては、三十九
年度も相当高い伸びを示しましたが、引き続いて二〇%程度の大幅な
増加が行なわれるというように期待いたしております。
以上を総合反映いたしまして、鉱工業生産が景気の一つの指標としてどうなるかということでございますが、五ページ以下にございますように、国内の需要が安定的な動きを示していく方向に
経済がまいりますので、上昇テンポはこの第四・四半期から来
年度第一・四半期あたりにかけてゆるやかになってまいりまして、結局三十九
年度に比べて四十
年度全体としては一〇・五%程度の上昇にとどまるものと考えております。農林水
産業の面につきましては、引き続いて米の高水準の生産と、需要の強い畜産物、果実、野菜といったものの生産の順調な伸びが期待いたされますので、おおむね三%程度の
増加が見込んでございます。
以上の国内
経済の
運営のもとに、裏づけになります
国際収支について六ページ以下に書いてございますが、まず輸出につきましては、先ほど申しましたような世界
経済の情勢を反映いたしまして、ことしのように二二%も伸びるということは来年はとても期待できない、世界貿易の伸びの程度、それに対する日本の割り込み方を考えまして、大体一二・五%程度の伸びというように考えております。日本のそういう輸出の伸びの裏には、先進諸国間の激しい輸出競争等が当然予想されるという前提がついておるわけでございます。このような情勢のもとでわが国の輸出というものをさらに
増大させていくということは、まことに容易でない点がございますが、
政府、民間一致
協力してやってまいれば、一二・五%、七十六億五千万ドルという程度の輸出目標の達成は決して不可能ではないというように考えているわけでございます。続いて輸入でございますが、これは鉱工業生産が一〇・五%程度のアップということと見合いにいたしまして、国内
経済が比較的落ちついた推移をたどりますので、対前
年度比一〇%程度の
増加ということに見ておりまして、貿易収支では結局三億五千万ドルくらいの黒字が出てくるかと思います。ただ、貿易外の収支は六億ドル程度の赤字は避けられないという見通しでございます。経常収支全体としては、三十九
年度より若干
改善されて二億五千万ドル程度の赤字にとどまることになってまいるかと思います。こういう赤字を補う立場にございますいわゆる外資の導入、特に
長期健全な外資の導入が期待されるわけでございますが、現在のところ、過去の借入金の返済もかさんでまいったりいたしておりまして、若干三十九
年度を下回る二億五千万ドルくらいの
長期資本の導入が考えられますので、したがいまして、
国際収支全体といたしましては、結局収支とんとんというところにおさまる見通しといたしております。
最後に、物価の見通しでございますが、卸売り物価は、現在の基調をそう大きく変えず、ほぼ横ばいのペースでまいることといたしております。消費者物価につきましては、その先き行きはいろいろ楽観を許さない事情があるのでございますが、
経済全体の
運営を
安定成長の基本線を逸脱しないように慎重にやっていくということに加えまして、先般閣議決定になりました総合物価
対策各項目の趣旨を体して各種の物価
対策を強力に
推進してまいるということによりまして、三十九
年度に比べまして四・五%程度の上昇のところにおさめるよう努力を結集していく、こういう考え方に相なっております。
以上、簡単でございますが、四十
年度の
経済見通しと
経済運営の基本的態度につきまして御
説明申し上げました次第でございます。