1965-04-08 第48回国会衆議院本会議第29号

1965-04-08 第48回国会衆議院本会議第29号公式Web版

会議録情報 0

昭和四十年四月八日（木曜日）　　　　————————————— 　議事日程　第二十七号　　昭和四十年四月八日　　　午後二時開議　第一　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣　　提出）　第二　外務省設置法の一部を改正する法律案　　（内閣提出）　第三　在外公館の名称及び位置を定める法律及　　び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関　　する法律の一部を改正する法律案（内閣提　　出）　第四　中小企業投資育成株式会社法の一部を改　　正する法律案（内閣提出）　第五　港湾労働法案（内閣提出）　　　　————————————— ○本日の会議に付した案件　議員請暇の件　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの　　件　日程第一　恩給法等の一部を改正する法律案　　（内閣提出）　日程第二　外務省設置法の一部を改正する法律　　案（内閣提出）　日程第三　在外公館の名称及び位置を定める法　　律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与　　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣　　提出）　日程第四　中小企業投資育成株式会社法の一部　　を改正する法律案（内閣提出）　日程第五　港湾労働法案（内閣提出）　　　午後二時六分開議
船田中 1

○議長（船田中君）　これより会議を開きます。　　　　　————◇————— 　議員請暇の件
船田中 2

○議長（船田中君）　おはかりいたします。　議員栗原俊夫君及び同湯山勇君から、海外旅行のため、四月十七日から五月十六日まで三十日間請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
船田中 3

○議長（船田中君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。　　　　　————◇————— 　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
船田中 4

○議長（船田中君）　おはかりいたします。　内閣から、社会保険審査会委員に軽部弥生一君、川嶋三郎君を任命したいので、本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
船田中 5

○議長（船田中君）　起立多数。よって、同意を与えるに決しました。　　　　　————◇————— 　日程第一　恩給法等の一部を改正する法律案　　（内閣提出）　日程第二　外務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）　日程第三　在外公館の名称及び位置を定めろ法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
船田中 6

○議長（船田中君）　日程第一、恩給法等の一部改正する法律案、日程第二、外務省設置法の一を改正する法律案、日程第三、在外公館の名称び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外公務員の給与に関する法律の一部を改正する法案、右三案を一括して議題といたします。
船田中 7

○議長（船田中君）　委員長の報告を求めます。閣委員長河本敏夫君。　　　　————————————— 　　〔報告書は本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　〔河本敏夫君登壇〕
河本敏夫 8

○河本敏夫君　ただいま議題となりました三法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　まず、恩給法等の一部を改正する法律案は、国民生活水準、公務員給与、その他諸般の事情を考慮し、恩給の改善をはかろうとするもので、一般退職者及びその遺族の恩給年額については二割相当を、公務傷病者及び公務死没者の遺族の恩給年額については三割前後を、いずれも昭和四十年十月から三カ年にまたがる年次計画によって増額することとし、その他、旧軍人軍属で終戦時海外にあった者の抑留期間に、加算年に準ずる割増し等を行なっているのであります。　本案は、去る二月十二日本委員会に付託、二月十八日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、四月六日、質疑を終了、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、本案に対して、自民、社会、民社、三党共同提案にかかる、三カ年にわたる増額措置を短縮し、生活水準、公務員の給与に、恩給・年金を即応させ得るよう措置するとともに、不均衡の是正等についても善処すべきであるとする趣旨の附帯決議案が提出され、これまた全会一致をもって議決いたしました。　次に、外務省設置法の一部を改正する法律案は、新たに中南米・移住局を設置し、アメリカ局を北米局に改め、移住局を廃止するとともに、中近東アフリカ部を局に昇格するほか、特別職二人、一般職六十三人を増員すること等であります。　本案は、一月二十七日当委員会に付託、二月四日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、四月七日、質疑を終了いたしましたところ、佐々木委員外一名より、「四月一日」の施行期日を「公布の日」に改める旨の自民、民社両党共同提案にかかる修正案が提出され、趣旨説明の後、討論に入り、日本社会党を代表して山内委員より反対、民主社会党を代表して受田委員より賛成の意見がそれぞれ述べられ、採決の結果、本案は多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決定いたしました。　次に、在外公館の名称及び位置を定める法律及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、大使館三館、総領事館二館及び領事館一館を新設するほか、公使館より大使館へ一館、領事館より総領事館へ二館をそれぞれ昇格するとともに、これらに勤務する外務公務員の在勤俸の額を定めること等であります。　本案は、さきの外務省設置法の一部を改正する法律案と同日付託、一括審査を行なってきたのでありますが、四月七日、質疑を終了、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）
船田中 9

○議長（船田中君）　これより採決に入ります。　まず、日程第一及び第三の両案を一括して採決いたします。　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
船田中 10

○議長（船田中君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。　次に、日程第二につき採決いたしました。　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
船田中 11

○議長（船田中君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。　　　　　————◇————— 　日程第四　中小企業投資育成株式会社法の一　　部を改正する法律案（内閣提出）
船田中 12

○議長（船田中君）　日程第四、中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案を議題といたします。
船田中 13

○議長（船田中君）　委員長の報告を求めます。商工委員長内田常雄君。　　　　————————————— 　　〔報告書は本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　〔内田常雄君登壇〕
内田常雄 14

○内田常雄君　ただいま議題となりました中小企業投資育成株式会社法の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。本案は、中小企業の自己資本の充実を促進し、ての健全な成長発展をはかるために、中小企業投資育成株式会社の機能を強化して、本会社設立の目的を十分達成できるようにしようとするものでありまして、改正の第一点は、中小企業投資育成会社の営む事業に転換社債の引き受け、転換社債の保有及び転換により発行された株式の保有を追加すること、第二点は、中小企業投資育成株式会社は、投資先企業の自己資本の充実を促進するため、特に必要がある場合には、通商産業大臣の承認を受け、その企業の増資後の資本の額が一億円をこえるときも、本会社が増資新株の再引き受けができるようにすることであります。　本案は、去る二月二十二日当委員会に付託されて以来、参考人を招致して意見を聞く等、慎重に審議を重ねましたが、四月七日に至り、質疑を終了し、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって可決すべきものと決した次第であります。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
船田中 15

○議長（船田中君）　採決いたします。　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
船田中 16

○議長（船田中君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　————◇————— 　日程第五　港湾労働法案（内閣提出）
船田中 17

○議長（船田中君）　日程第五、港湾労働法案を議題といたします。
船田中 18

○議長（船田中君）　委員長の報告を求めます。会労働委員会理事澁谷直藏君。社　　　　————————————— 　　〔報告書は本号末尾に掲載〕　　　　————————————— 　　〔澁谷直藏君登壇〕
澁谷直藏 19

○澁谷直藏君　ただいま議題となりました港湾労働法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本案は、港湾運送に必要な労働力を確保するとともに、港湾労働者の雇用の安定、その他港湾労働者の福祉を増進するため、港湾労働者の雇用の調整について所要の規定を設けるものでありまして、そのおもなる内容は、第一に、労働大臣は、港湾労働者の定数等について毎年港湾ごとに港湾雇用調整計画を定めること、第二に、日雇い港湾労働者の登録を行ない、事業主は原則として公共職業安定所の紹介によって日雇い港湾労働者を雇用すること、第三に、港湾労働者の福祉の増進について、事業主の努力義務及び国等の援助義務を定めること、第四に、港湾運送の業務に就労できなかった登録日雇い港湾労働者に対し、雇用調整手当を支給すること、第五に、登録日雇い港湾労働者に関する退職金共済制度を設けること等であります。　本案は、去る二月二十五日本委員会に付託となり、四月六日運輸委員会との連合審査会を行ない、七日の委員会において、質疑を終了し、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
船田中 20

○議長（船田中君）　採決いたします。　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
船田中 21

○議長（船田中君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
船田中 22

○議長（船田中君）　本日は、これにて散会いたします。　　　午後二時十八分散会　　　　　————◇————— 　出席国務大臣　　　　　　　　外　務　大　臣　椎名悦三郎君　　　　　　　　厚　生　大　臣　神田　　博君　　　　　　　　労　働　大　臣　石田　博英君　出席政府委員　　　　　　　　総理府総務長官　臼井　莊一君　　　　　　　　通商産業政務次　　　　　　　　官　　　　　　　岡崎　英城君　　　　　————◇—————

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