○
森本委員 大体いまの
大臣の
答弁でけっこうです。
そこで、私は
大臣に観点を変えてひとつ聞いておきたいと思いますことは、これは歴代
大臣に聞いておるわけですが、歴代
大臣は、私の意見にもっともであるということを回答しながら、ちっともその実現を見ないわけであります。それはどういうことかといいますと、これは運輸省と国鉄との間も、郵政省と
電電公社との間も一緒でありますが、郵政省がこの
電電公社を監督するほんとうの責任者は、
電気通信監理官室であります。ところが、
電気通信監理官は、いままで
——これは現在の人をさしておるわけではありませんよ。いままで二人おるわけでありますけれ
ども、必ず一人は
電電公社から出向してくるわけです。それで何年か
電気通信監理官をやれば
電電公社に帰る。たとえばそこにおられる
平山君なんかも、長い間
電気通信監理官としてここで
答弁をしておったわけです。そういう人に、ほんとうに
電電公社を叱咤激励し監督せよと言っても、はっきり言って、人情的にいってこれは無理だ。
総裁ににらまれたら今度
電電公社へ帰るときに帰れぬですよ。やはり
公社に帰って
理事なり総務
理事になっていかなければならぬ。
電電公社からこれこれについてはという許可を申請してくる。一応、それはいかぬ、こういうふうに言うてみるものの、次に副
総裁、
総裁から言われると、どうにもならぬ。あるいは淺野君あたりが監理官のときには、おれは
電電公社に天下りする必要はないという気を本人が持っていたかどうか知らぬが、相当強く当たって、大きく郵政省の立場を鮮明するということはあり得るけれ
ども、しかしこれは人によって非常に変わってくるということは事実であります。私は、このことは、その人が悪いというようなことを言いません。これは実際問題として、人情的にやむを得ぬと思うのです。
そこで、私が前から言っておることは、
電気通信監理官室において
電電公社を監督するというふうな人は、郵政省が新しく六級職試験で採用した人をずっと恒常的に、郵政省は郵政省なりに養成していってもらいたい。そして郵政省は郵政省なりに、
電電公社と郵政省との間柄からいくとするならば、天下り的な人事なんというものはあまり考えぬほうがよろしい。そうでなければ、監督官庁と監督されるほうとの間柄というものは緊密にいくものではない。要するに、私が言わんとしておるところは、とりあえずそういうものが足らぬから、
電電公社から人を借ってくるということはやむを得ぬにいたしましても、そういうことをいつまでも続けていくべきではない。やはり
電電公社の事業に精通し、
電電公社の内部を詳しく知るがためには、六級職で採用した者を当初からずっと養成していけば、名実ともに
電電公社を郵政省が監督する監督官ができるのではないか、こういう
質問をいつもしておるわけでありますが、時の
大臣は、歴代
大臣が全部が全部、お説のとおり、まことにそのとおりでございますということを言いながら、ちっともこれが実現に移されぬ。一体どこに原因があるかということを私はいろいろ調べてみると、そんな六級職からずっと養成してやるというしちめんどうくさいことをするよりか、やはり
電電公社から借ってきたほうが手っとり早い。また
電電公社もかたく貝を閉ざしてなかなか言わぬ。何ぼ監督官庁であっても
——ちょうど
国会と政府委員との間みたいで、表面上はちゃんと言うけれ
ども、実際に奥深いところまでは、
公社から出ていっておる者でなければなかなかわからぬ、こういうふうなところもあるのじゃないかということを、まあ私の邪推で、これはほんとうかうそかわかりませんが、私が横から見ておると、そういう点もあります。
いずれにいたしましても、郵政省が
電電公社を監督する立場にあることは法律上明確になっておるわけでありますから、いわゆる監督行政官のあり方については、一考を要するのではないかということを私は言いたいのであります。現在の
徳安郵政
大臣としても、おそらくこのことについては、
考え方は同感であろうと思いますが、これは長期にわたる養成
計画を立てないとできないのです。あなたの在任中にひとつこういう長期の施策というものを考えておいてもらいたい。次の
大臣にも
——あなたがいつまでも
大臣をやられればけっこうだけれ
ども、もしいつまでもやられぬとするならば、次の
大臣にも、これは非常に大事なことでありますので、ひとつ申し送りをしていただきたい、こう思うわけですが、どうですか。