○細谷
委員 考えておらぬということは、あくまでも正しいということでありますから、問題はやはり建設省の数字というのが明らかにならぬと、ここでけじめはつけられないわけですか。ほんとうはけじめがついていいわけですね。そうでしょう。この問題を審議している際に、建設省が数字を伏せているから、あなたと私の意見が食い違っておるのであって、ちょっと数字さえ
出してもらえば黒白がつくわけです、裁判ではないけれ
ども。私はそういう計画で、双方に根本的な検討を要求しておりますけれ
ども、この表面にあらわれた問題だけでも、こういう食い違いが起こってはたいへんなので
お尋ねいたしておるわけなんです。しかしこれ以上やっても、あなたのほうは、いやそんな食い違いはない、毎日のように打ち合わせているのだからということでありますけれ
ども、またさらにそういう問題が出てまいりますから質問を続けます。
私が企画庁の担当官からお聞きした際に、四兆三千億と二兆円というのに対する——これはとにかく年次計画はないわけです。せんだって、
佐野委員の質問に対しても、やはりあなたを前に置いてたいへん恐縮ですけれ
ども、あなたの答弁というのは聞いておりますとつかみどころがないのです。そうしますと、柴田局長の答弁は、これは主管省でないものですから、大体においてこうやってエキストラポーレートとしてこういうふうに数字を引き
出した、こういっているのです。あなたのほうは引き出すもくそもない。自分でふところに入れているのですから出さないわけなんですけれ
ども、年次計画もない。それから工事の主体別の区別もないわけなんですが、大体において六兆三千億の
経費負担というのは、三十九年度の新産業都市の建設事業費の実績とほぼ同様にいくだろう。そういうことでひとつ
考えておいてほしいということをお聞きした。その資料を拝見いたしますと、事業主体別内訳と
経費負担別内訳とが書いてありまして、事業主体別内訳は国の直轄事業が一二%、県事業が二六%、市町村事業が二三%、
地方公共団体関係公社事業団事業が三%、国鉄、電電公社その他が三六%となっておりまして、
経費負担別内訳は、
国庫負担が二一%、県負担が二〇%、市町村負担が一九%、それから
地方公共団体関係公社事業団負担が二%、そして国鉄、電電公社その他の負担が三八%と、こうなっております。大体六兆三千億の負担区分はこういう
内容でありますか。