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吉武国務大臣 御
指摘の点は、ごもっともだと思います。今日の大都市は特殊な
事情がございまして、やるべき
仕事が相当多いのでありまするから、それに伴った
財源の必要もまた当然でございます。しかし本来ならば、大都市は大都市なりに
財源があるはずであります。でありますから、従来とも大都市につきましては交付団体になっておりませんで、その中でまかなってこられたわけでございます。ところが、だんだん
地方財政も窮屈になってまいりますと、大都市におきましてもその問題が出てまいりまして、どうするかという問題にいまぶつかっておるのでございます。特に御
指摘になりました大阪市については、それが最も大きくあらわれたのでございまして、今日では、従来
財源が非常にあるといわれた大阪市が、すでに
交付税の交付団体に入っているような状況は、これを物語っておると思います。
そこで、それではこれをどうするか。大都市の対策としては、過密対策としてこれ以上大きくしたくないという政府の方針もございまして、いま検討しておりますが、検討しながらも都市の人口がふえてくるのでありますから、ほっておけない。そうすると、その
財源の処置としては、
一つは独立の、独自の
財源を
考えるということと、もう
一つは、
交付税でこれを何とかできぬかという二つの道しか私はないと思うのであります。ところが
交付税の
関係は、御承知のように今日
地方財政で一番問題となっておるのは、独立の
財源がないという問題が
一つでありますが、同時に地域格差がだんだんひどくなってきている。この地域格差を何とかして
是正——と言っちゃ語弊がございますが、補う必要が出てくる。補う道としては、
地方交付税というものが今日非常に役立っておるわけでございまするから、これは大都市に
財政需要が大きいからといってこの
交付税を使ってしまいますと、——全部使うとおっしゃっているわけじゃございませんけれ
ども、これに重きを置きますと、今度は
地方の
財源に困っているやつをどうするかという問題に直接響くわけであります。でありますから、先ほど来
財政局長からも答えたでありましょうが、そうかといってほっておけませんので、だんだんとその点も
交付税の
算定については
財政需要の中で
合理化をしていくつもりにございまするけれ
ども、率直にいって多くを期待できないと、私は思うのであります。それを多くを期待しますると、いなかの小さい農村に交付すべき
交付税というものに、同じ水を分けるわけでございまするから、直接影響を及ぼすことになります。
そこで私はやはり今日、東京とか大阪、名古屋といったような大都市の再開発には、独自の
財源を見出す必要があるのじゃないかという感じを実は強く持っております。大阪市が困っている
一つの原因はどうかというと、税源としては実はないわけじゃない。今日御承知のように、
住民税と、大都市は固定資産税というものが税源のおもな点でございますが、
住民税のほうは所得が増し、法人税が増せば、
弾力性を持って
伸びていきますけれ
ども、固定資産税は、評価は上がっていきます。だんだんと都市が充実すればするほど土地の値段あるいは建物の値段あるいはその他の評価資産にいたしましても値は上がっていきますが、上がったに従って税金が取れれば税源はございまするけれ
ども、それが取れない。御承知のように農地については評価がえはいたしましたけれ
ども据え置き、それからそのほかの宅地にいたしましても二割に頭打ちをせざるを得ない。これは大阪とか東京だけは上げれば上げられぬことはございませんけれ
ども、そうしますと、いなかの土地やらいなかの建物が評価がえによって上がるということは、
収入のない点から見て非常に困りまするので、勢い制限をせざるを得ない。そうすると、それにならって大阪とかその他の大都市も制限を受ける。したがって税源が少ないというところに私は原因があるのじゃないかと思いまするから、これらを再開発税といったようなものによって特別の大都市における税源の道を
考える必要があるのじゃないかということで目下検討しておるような
事情でございます。