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板川委員 そうしますと、
新聞の、
通産省は中部電力の料金値上げを
許可する
方針だということは、きまったわけじゃないですね。そういう
報道が出ていますから、それを確かめたいと思ったのですが、従来、東北電力あるいは東京電力に値上げ
申請があって、
許可するまで相当な期間があった。これは私も詳しくは承知してないが、東北電力のごときは一年数カ月結論を出すまであった。東京電力でも、出されてからは短いかもしれませんが、その前から出す出すと数カ月、半年ぐらい議論になった結果、出されて
処理されたということもあったと思うのです。この
新聞報道によると、二月中に結論を出して三月の上旬から値上げをする、こういうような説があるものですから、国民生活に非常な
影響がある、それは
日本全国でないにしろ、一地域内のたくさんな住民に、あるいは
産業界に大きな
影響があるものですから、慎重に審議をされたのかどうか、こう
考えているわけです。それはなぜかというと、電力の経営状況が悪いから、
内容を見たら気の毒で上げてやろうということであれば、いまの
不況下においてはあらゆる産業が経営状態が悪い、値上げを要求するという
気持ちはあらゆる産業にある。特に公共料金あるいは公営事業等、東京の水道、下水あるいは都バス、市電、市バス、私鉄、国鉄、とにかくあらゆる産業が計数を計算して、なるほど将来のことを
考えたら値上げをさせなければならぬというものはたくさんあります。そういう問題については非常な慎重な
態度をとりながら、中部電力の値上げだけ早急に三カ月
程度で結論を出すというのは、慎重な検討が行なわれたと見ないのです。まだ結論を出してないといえば、それはそうです。
それでは
大臣に伺うのですが、これは一月十九日の
日本経済
新聞ですが、中部電力の値上げについて、「
日本化学工業協会、
日本紡績協会など電力需要産業の十八団体で構成している主要産業団体電力問題連絡会は中部電力が
申請中の平均九・七一%の料金値上げ案に対し「同電力の経理
内容は現在、不況に苦しんでいる一般産業に比べ、はるかにゆとりがあるので、上げ幅は三%以下に抑えるべきである」との
意見書をまとめ、十八日、
政府、国会へ提出した。」こう
報道されている。そうしてその
意見のおもなものは、一つとして、「中電部力があげている料金原価算定項目のうちたとえば燃料油費は重油価格の値下がり傾向を織り込めば算定単価を切り下げることが可能。また給与についても大規模な電源開発が一段落してとくに人員増を必要とする
理由がなく、値上げ
申請に盛り込んだ初年度、次年度の必要人員増は各年百名ずつ削減することが可能である。」人員をたくさんふやすということについて、そのふやす案から百名ずつ減らすことが可能である。二として、「一方、収入項目についてみると電灯料金収入は最近の需要頭打ち傾向を考慮にいれても不当に低く見込まれすぎており、初年度、次年度の各年で二十億円の増収が期待できる。またその他収入も必要措置を考慮することで、かなりの増収が見込める。」三、「このように算定原価項目の可能削減額、収入項目の可能増収額を差し引きずると同電力が値上げの根拠として算出した初年度の赤字額約百四億円は約二十五億円に減り、これに必要な値上げ分は同電力が
申請している初年度平均九・三一%に対し、同二・九%で間に合う。」ことになる。三%以下に押えてほしい。こういう
意見書が出ておりますが、こういう問題について、
通産省として慎重な検討をされた結果、結論を出すのですか。