○
岡部政府委員 お手元に配付いたしました「
昭和四十
年度予算の
概要」という
資料につきまして御
説明をいたしたいと思います。
第一ページは総表でありまして、
一般会計、
特別会計に分けまして、それぞれ三十九
年度、四十
年度の比較を書いてございます。
一般会計につきましては、三十九
年度に対しまして歳出で一〇九・七％、それから
特別会計では、
労災特別会計におきましては一〇八・九％、
失業保険特別会計においては一二三％と、それぞれ
増額を
お願いしておる次第でございます。
それから第三ページからは
主要事項別に、同じく四十
年度要求額を三十九
年度予算額に対比して書いてございます。このうちで第四の
炭鉱離職者の
就職促進対策に必要な
経費、これはここにございますように減額になっておりますが、その他は各
項目別にそれぞれ額の多少はございますが、すべて
増額で
お願いをするということに相なっております。
そこで、第六ページからそれぞれ
項目別に御
説明を申し上げたいと思います。
第六ページをごらんいただきまして、第一の
雇用対策の
推進に必要な
経費でございますが、まず１の
地域別産業別雇用計画策定の
経費、これは最近の
雇用失業情勢に見合いまして、
全国的に各
地域別、
産業別に
労働の
需給の
状況を把握いたしまして、必要なる
労働力を必要な
事業と場所に確保していくというための基本的な
計画を策定するということでございます。
経費は二千二百八十五万六千円でございますが、（イ）にございますものは、
計画の策定のために
各種会議をいたしますための
経費、（ロ）は
計画を専管いたしまする、
中央に
中央雇用計画官、
地方に
地方雇用計画官を置くということで、この
専任官を置く。
中央には一名でございますが、
地方にはそれぞれ新産都市あるいは
工業整備特別地域等を
中心といたしまして、その
地域の都道府県に
地方雇用計画官を置くということで、大体二十二名
程度を予定しております。それから（ハ）が
地域別業種別の
労働需給でございますが、これはさらに
計画を実態に即し、正確かつ綿密にいたしますために、
事業所につきまして
実態調査を行ないたいということで、三万
事業所程度を対象に
調査をいたしたいということでございます。
次に、２が
広域職業紹介活動の
強化と
労働市場センターの
整備でございます。十三億七千九百万円余になっておりますが、これは第一に、
広域職業紹介活動を
推進いたしまして、
労働の
需給のバランスを
地域的にとるという意味から、
送出県三十県、
受け入れ県十五県の間で、
労働の
需給の
状況を常に交換し、
連絡し合って適正な
紹介をしてまいるというための
各種の
連絡、打ち合わせ、
通信等の
経費でございます。
（ロ）が
労働市場センターでございますが、
労働市場センターそのものの
整備は次のページにあります。ここではまず
職業紹介関係の
業務——七ページにございますが、これは先ほど
大臣の御
説明の中にございましたように、
市場センターで、三カ年
計画で各
安定所に
機械設備を整えました上で、本格的な
全国的な
労働需給の
調整をやってまいるわけでございますが、とりあえず十月以降は、
労働市場情報業務及び
求人求職連絡業務を
労働市場センターでやってまいるということで、着々準備を進めております。
それからなお、同じく
失業保険関係の
業務といたしまして、三十八
年度の
改正によりまして、いわゆる
離職後一年以内に被
保険者資格を持ちました者の被
保険者期間の通算をいたすことになっております。この
業務をこの四月、四十
年度から実施するということで、このための原簿の作成その他を
労働市場センターにありまする
機械設備を利用いたしまして、
整備して実施してまいるということになっております。
それから、その次がいわゆる
労働市場センターに関連いたしまして、各
安定所にそれぞれデータの
伝送装置、
作成装置を
整備してまいる
計画でございまして、これを三十九
年度から四十
年度、四十一
年度と三カ年
計画で実施するたてまえで、三十九
年度は約十億を
お願いしましたが、本
年度におきましては十三億
程度を
お願いいたしまして、ここにございますように
安定所の百五十六所に
さん孔タイプライター、それから
中継装置、
集配信装置、
自動会計機等の
各種の必要な
機械を
整備して、
全国の
通信網を
整備してまいるということで
お願いしているわけでございます。
その次が３の
移転就職者用宿舎の
建設と
雇用促進融資の
拡大でございますが、これは
広域職業紹介活動を強力に
推進いたしますために、その裏づけといたしまして、移転してまいる
労働者に対します宿舎を提供する必要がございます。これは三十九
年度と同じく一万戸を四十
年度にも
お願いして、これは
雇用促進事業団におきまして必要な個所に
建設をいたしまして、
移転労働者に住まわせるという
計画でございます。
その次の（ロ）の
雇用促進融資の
拡大でございますが、これも三十九
年度六十億
お願いしたわけでございますが、今回は二十億
増額いたしまして、八十億で必要な
労働者住宅、
福祉施設、
事業内訓練施設等を
設置いたします場合に
融資をしてまいりたいという
考え方でございます。八十億の内訳といたしましては、六十九億が
住宅、八億八千万が
福祉施設、なお二億一千万
程度が
訓練関係の
施設というふうにおおよそのめどを立てております。以上が大体
広域紹介の
関係でございます。
それから、次に八ページ、第二の
港湾労働者の
雇用対策に必要な
経費でございます。これは
大臣の御
説明にもございましたように、
港湾労働法案を去る十八日に
国会に
提出いたしまして、今後御
審議をいただくことになっているわけでございますが、ここにあります
経費は、
港湾労働法案の成立しました暁に、その法に基づく
経費と、またそれに関連いたしまして、従来から行なってまいりました
港湾労働の総合的な対策を強力に
推進してまいるための
経費でございます。
まず１が
港湾労働雇用対策を
推進いたしますための
経費、これは法の実施に伴いまして所定の
港湾につきましては、日雇い
労働者を登録いたしまして、常用の
労働者については届け出
制度にいたしまして、
港湾に必要な
労働力を確保し、その安定をはかるというたてまえでございます。したがいまして、その登録のための
経費と、それからその登録
労働者を
紹介していきますために専門の
安定所におきます
紹介機能を
拡充していきます
経費、その他
港湾の
労働対策を実施してまいります場合の
地方職業安定
審議会で
各種の
意見を聞きながらやっていくための、その
審議会の
経費、これらがまず一の
経費でございます。ここに書いてある
一般会計千六百九十四万八千円、これが大体そういった
経費に充てられるものでございます。失業保険二億七千五百万円、これは（ロ）にございます
港湾労働者のための
福祉施設の
設置に要する
経費でございまして、三十九
年度と同じように福祉センターを二カ所、簡易宿泊所を五棟つくるという予定でございます。ちなみに福祉センターは三十九
年度までにすでに三カ所
設置をいたしております。簡易宿泊所につきましては三十九
年度までに二十二カ所、二十二棟の
設置を見ておるわけでございます。
その次が
港湾労働者に対する訓練の実施四千百六十九万、これは
安定所に出頭いたしました登録の日雇い
労働者が
紹介によって
事業に就業できなかった場合に、その期間を利用いたしまして技能習得をはかることにする、その
港湾労働者の訓練のための
施設を
設置してまいりたい、これは三カ所
程度、四十
年度におきましては
施設費だけを
お願いいたしまして、訓練は四十一
年度から実施するというたてまえにしております。
次に九ページにまいりまして、
港湾労働者に対する
雇用調整手当の支給でございますが、これは法律によって
安定所に出頭した登録日雇い
労働者が
事業主に
雇用されなかったときには、この者に対して一応手当を支給してその
雇用安定をはかってまいりたいという
考え方でございます。そこでまず第一に、（イ）として、手当を支給いたします事務を取り扱うための管理費、その他この職員四十名とございますが、これは
雇用促進事業団にこれを取り扱う職員を増員いたしまして、事務の円滑な実施をはかってまいりたい。（ロ）の
雇用調整手当は、支給人員は七十四万四千人を一応の目安にいたしまして、支給額は平均単価七百十八円、これは一応、三百三十円、五百円、七百六十円という三段階に分けて
考えておりますが、基本的な
考え方は、日雇失業保険給付の最高額三百三十円を最低といたしまして、その者のとる
賃金の約六割くらいを
保障してまいるという
考え方で、一応
予算の積算としては平均七百十八円を単価として組んでおるわけでございます。
それから、４の
港湾労働者に対する退職金共済
制度の実施、これは
中小企業退職金共済
事業団で
港湾ごとに
港湾労働者を組合共済契約に入れる退職金共済
制度を適用してまいることにいたしております。その必要な事務費をここで
考えておる。なお支給その他はさらに翌
年度以降に回されることになっております。
それから、５が
港湾労働者のための
住宅建設のための貸し付け、これは
港湾労働者が
住宅建設をするための
融資をいたしたいというもので、一〇ページに大体の戸数その他を書いてございますが、ワクとしては財政投
融資から五億、これは先ほど御
説明申し上げました八十億の中の六十九億のさらに内数として
考えておるわけでございます。以上が
港湾労働者対策費であります。
次が一一ページで、第三、失業対策の
推進に必要な
経費、この中でまず第一が中高年齢者に対します。いわゆる安定法の二十九条に基づく
就職促進措置によります
就職指導手当と訓練手当の
関係がございます。これが四十八億七千七百万円でございますが、そのうち、
就職指導手当につきましては、十二億一千百万何がし、それから転職訓練のための手当につきましては三十六億四千二百万円ということで、積算は三十九
年度の月間一万、年間十二万というベースで対象人員を計算いたしました。単価につきましては、
就職指導手当については月額一万五十円から一万九百五十円に
増額、転職訓練の手当につきましては一万三千三百円から一万四千四百十円に引き上げるということで、それぞれ
増額をはかっている次第でございます。
その次が一二ページの失業保険国庫負担金でございますが、これは
失業保険法に基づきまして、保険給付に要する
経費並びに
事業費の一部を国庫で負担することになっております。そのための
経費でございます。一般の失業保険の給付につきましては、四十
年度千百十四億一千三百万円、これのおおむね四分の一を国庫が負担するということで二百七十八億七千二百万円、日雇いにつきましては三分の一負担することにいたしまして十一億三千六百万円となっております。
事業費負担金につきましては、これは保険法に基づきます
事業費の一部を
予算の範囲内で負担することになっておりますが、これは
業務取り扱い費等の歳出と、運用収入、雑収入等の歳入との見合いで、昨年同様四千百万円を国庫で負担するということであります。
３の失業対策諸
事業の実施、これは一二ページの最後から一三ページをごらんいただきますとその大体の積算が書いてございますが、失業対策
事業につきましては、御承知のように失業
事業紹介対象者数を基礎といたしまして、四十
年度当初におきまする
紹介適格者数が二十六万四千と見込みまして、それを三十九
年度の当初二十九万六千と対比いたしまして、その
就職促進、
雇用奨励等の
措置によりまして常用化、
雇用の
促進をはかるという前提で、四十
年度一割の減を見ております。三十九
年度の一日吸収人員が十八万六千、特別失対の八千を加えまして十九万四千、それの一割減として、失対
事業十六万六千と特別失対七千を加えまして十七万三千と相なりますが、その対比で約一割の吸収人員を減らすという前提で
考えております。もちろん
雇用奨励
制度、
就職促進の
措置は前年と同様
拡充してまいるというたてまえで
予算を
考えております。なお
事業費の単価につきましては、補助率は従来どおりでございますが、単価においてそれぞれ
増額をはかりました。ちなみに労力費については約一一・八％の増加となっておる次第でございます。なお高率補助につきましては、五億から一億ワクを
増額いたしまして六億でまかなってまいるという
考え方でございます。
次に４の失業対策
事業就労者の
就職促進、これは失業対策
事業就労者をできるだけ常用の一般の
労働に就業させるために、従来どおり転職訓練、
雇用奨励の
制度をさらに活用してまいりたいということで
考えております。総額におきまして七億八千二百万円でございます。その内訳は一四ぺ−ジにございます
雇用奨励
制度と転職
促進訓練でございますが、そのうち
雇用奨励
制度については約四億四千二百万円、訓練につきましては三億三千九百万円ということで、総額七億八千二百万円を
促進措置に充ててまいりたいと
考えております。
それから一五ページの第四の
炭鉱離職者の
就職促進対策に必要な
経費でございますが、これは一応炭鉱の合理化
離職が三十九
年度で一段落をいたしました。四十
年度からは新規
離職者あるいは求職者が減少するという見通しのもとに、三十九
年度の約七割が失業対策人員として
考えられるという大体の見当に基づきまして、それぞれ失業対策人員をその具体的な数字で当たりつつ、ここにございますように、まず
炭鉱離職者の援護
業務の積算の基礎にいたしております。
まず第一に、ここにございます援護
業務といたしまして、
雇用促進事業団に対しまして補助をいたしました。そこを通じて援護
業務をやっていきますための
経費でございます。移住資金については、人員は一応九千人
程度ということで、単価は三十九
年度同様平均七万五千円、
雇用奨励につきましても、単価は五千円ないし七千円ということで積算いたしました。
住宅確保奨励金につきましても、それぞれ第一種から第四種まで、三十九
年度の
予算単価によりまして必要戸数について積算をいたしました。そこでこれらの総計が二十二億五千万円で、これは所要
経費二十五億でございますが、そのうちの九割を負担いたしました。あとの一割は合理化
事業団から出るわけでございますが、その九割分の二十二億五千万円をここに計上いたしておるわけでございます。
その次が十六ページでございますが、
炭鉱離職者のいわゆる緊就でございます。これは三十九
年度から対象人員、吸収人員におきまして五千八百と若干減らしましたが、
事業費単価では逆に千五百円から千七百円にふやし、総額におきまして二十五億六千百万円、若干の
増額をはかってまいっております。
それから
炭鉱離職者の
職業訓練の実施でございますが、ここにございますように、
雇用促進事業団の行なう訓練につきましては、先ほど御
説明いたしました
職業訓練協力費の中に書いてございます。それはそのほかの都道府県の行なう
職業訓練によりまして訓練をするための
経費四千六百万円を、それぞれ一般訓練、移動訓練ということでこの対象人員で実施をしてまいりたいということになったわけでございます。
それから一七ページの
就職促進指導の実施でございますが、これは従来から実施しておりまして、
離職後
就職がなかなかできない場合に、
就職促進手当を三年を限度として支給することにいたしております。これは従来どおり最高支給額は日額四百五十円ということで計算いたしまして、ここにほぼ三十九
年度の線で要求をいたしておるわけでございます。
それから次に一八ページ、第五、
中小企業労働対策の
推進に必要な
経費でございますが、
中小企業の
労働対策といたしまして何よりも
労働力の確保のための対策が必要であるというたてまえから、ここにございますように、まず第一に、
中小企業主が自主的に行ないます
事業並びに
職業訓練に対しまする援助をさらに続ける、
強化してまいるということで、訓練団体の運営費の補助と共同
職業訓練施設を三十九
年度同様十五カ所を
設置することにいたしまして、補助いたすというのが第一点でございます。
第二点は一九ページの（ロ）にございます
移転就職者用宿舎の
建設であります。これは先ほど広域
雇用対策のところで御
説明申し上げました一万戸をつくるということで、これを
中小企業に
重点的に供与してまいるということで、ここにこれは重複して計上してあるわけでございます。
さらに（ハ）の
住宅、
福祉施設の
融資、これも先ほど御
説明いたしましたいわゆる財政投
融資の八十億のワク内でやってまいりたいということで、これも重複計上でございますが、
中小企業を
重点的に取り上げてやってまいるということで、ここに計上いたしておるわけでございます。
それから、（ニ）にございます
中小企業レクリエーションセンターは五億百万円でございますが、これは大企業の従業員はそれぞれ企業がいろいろな
福祉施設を持っておりまして、非常に恵まれた環境にございます。それらに恵まれない
中小企業の従業員に対しまして、その利用できるレクリエーションセンターを
設置して、
中小企業従業員の福祉の増進をはかってまいりたいということで五億百万円を計上いたしました。
それから２の
中小企業の集団に対する助成、
指導でございます。これは
中小企業の
各種対策をいままで御
説明申し上げましたが、何よりも
中小企業者自身がみずからの
努力によりまして、いろいろな
改善なり福祉活動をやってまいるということが不可欠でございます。
中小企業が集団をつくり、あるいは
労働条件の
改善とか、あるいは
労働力確保のための
各種の活動を集団的にやってまいります場合に、国といたしましてその集団にできる限りの援助をしてまいるということで、ここにございますように、とりあえず四百集団を目途に一集団二十五万円当たりの補助を出してやってまいりたい。約一億でございますが、これは二十五万円で四分の一の補助、大体一集団百万円
程度の年間
事業計画を規模として
考えて
各種の活動をして、それを供与してまいりたいということでございます。
次の（ロ）は、それに関連いたしまして、都道府県の
関係機関が集まって対策をいろいろ協議するための協議会の
経費でございます。
さらに、（ハ）は
労働力の確保、
労働条件の
改善、
労使関係の安定等、集団に対しまする
指導を実施してまいりますための行政費でございます。以上が集団その他に対します援助でございます。
それから３が
中小企業退職金共済
制度でございます。これは三十四
年度からいわゆる中退法の施行に伴いまして実施してまいりましたいわゆる共済
事業をこの際さらに
強化してまいりたいということで、四億六千五百万円の
経費を
お願いしたということでございます。
それから、二一ページの最賃
制度の
推進でございますが、これは後ほども出てまいりますが、
中小企業の
労働条件の
改善の一つの基本的な対策といたしまして、最賃
制度の合理的な
推進をさらにはかってまいるということで、ここにございますそれぞれの項目につきまして、事務的な
経費を計上いたしまして、
調査費その他合わせまして五千四百七十七万六千円を
お願いしておるわけでございます。
それから、次の二二ページでございますが、これは
年少労働者、
中小企業に働く婦人、
年少労働者に対して、
重点的に
各種の
福祉施設、福祉活動をやってまいるということで、従来に引き続きまして、
勤労青少年ホーム、
年少労働者の福祉員
制度の
拡充、その他ここにございます
各種の活動をやってまいるということで
お願いをしております。
続いて二十三ページ、婦人
労働者の保護対策として、働く婦人の家、これも三十九年同様、二カ所をさらに増設して、福祉の
向上をはかってまいりたいということでございます。
それから、二四ページの
小規模事業所に対する
労働保険の加入
促進、これは五人未満の
事業所に対します強制適用の問題につきましては、さらにその準備体制を進めて、準備ができ次第、強制適用に踏み切るというたてまえで、とりあえずは任意加入、団体加入を
促進してまいるというために、
労働保険の適用
指導官を増員いたしまして、さらにこの団体加入等を
促進するための事務費といたしまして、約一億四千二百万円を
お願いしておるわけでございます。
それから二五ページにまいりまして、第六、
技能労働者の育成と
技能水準の
向上に必要な
経費、いわゆる
職業訓練関係の
経費でございます。これはまず、
公共職業訓練、それから二七ページの転職
促進訓練、それから二八ページにございます
事業内職業訓練、それぞれ三十九
年度の線をさらに必要により
拡充をしてまいるということで積算いたしております。おおむね三十九
年度の線に沿った
事業でございますので、こまかい
説明は省略させていただきます。
そこで、二八ページの技能
向上対策の
推進といたしまして、一、二申し上げますと、技能競技大会はこれは従来どおりでございますが、三十六職種を四十八職種にふやして
拡充してまいるということでございます。
さらに、今回新しく
考えますのは、二八ページの一番下にございます通信講座、これはいわゆる通信によりまする
職業訓練を実施してまいる。実施は四十一
年度から
考えておりまして、とりあえず四十
年度におきましては、その教材等を
整備していくための
経費を
お願いしておるわけでございます。
それから、二九ページでございます。これは国際的な関連のもとに、
ＩＬＯの
職業訓練セミナーがございますが、この受け入れ国といたしまして、東南アジアから訓練生を受け入れまして、訓練をしてまいるということで、来年は東京におきまして開催をするというために、百十二万
程度の
経費を
お願いしておるわけでございます。
以上が技能
訓練関係であります。
続いて三〇ページの第七の労災
防止対策
関係でございますが、労災
防止対策は、まずここに危険有害
事業場に対する
防止対策の
推進とございまして、
各種の
事業につきまして、それぞれ監督をいかなる形で実施していくかということが書いてございますが、大ざっぱにいきまして、災害の危険度の高い
事業場に対しまする
施設の
指導監督を
強化してまいるということと、第二が主として、
中小企業につきましての、いわゆる安全管理者その他の安全
指導員の教育訓練をさらに
充実いたしまして、それを通じて安全の保持をはかっていくということと、さらにそれらの基礎といたしまして、災害
防止のための法令等の
整備を行なうということが三〇、三一、三二ページに書いてあるわけでございます。以上で一億一千二百万円、いまの
監督指導のための
各種経費であるわけでございます。
それから、三四ページにまいりまして、（２）自主的
労働災害防止体制の
促進、これは
労働災害防止団体等に関する法律によりまして、
中央及び五業種につきまして、それぞれ
労働災害防止団体が設立されて、昨
年度におきましては三億四千万円の補助を
お願いしたわけでございますが、今回は補助額を
増額いたしまして、四億一千万円の補助を行なって、この団体の自主的活動を援助し
推進してまいるという
考え方でございます。
なお、（３）の検定検査等の
業務の
充実、これは災害
防止のために
各種検定検査を従来よりさらに
拡充してまいる必要があるということで、ここに書いてございます。詳細は省略させていただきますが、
各種の
措置をとることにいたしまして、総額で五千四百万の計上をいたしております。
それから三五ページの（４）の安全衛生研究体制の
整備、これは安全衛生の基本的な研究を進めてまいるということから産業安全研究所及び
労働衛生研究所の二機関が付属機関としてございますが、これらの機関について、それぞれ機能並びに設備を
拡充してまいるということで、約一億七千万円を
お願いするということでございます。
三六ページにまいりまして、防災行政組織の
強化、これは
大臣の所信表明の中にもございますように、この際、
労災防止対策部を基準局の中に
設置してまいる。このための組織と、それから監督を
拡充してまいるための監督官二百名の増員をはかる。この
経費が三千七百万ほどということでございます。
次に、２は、
労働条件
近代化のための
施策の
推進、これは
労働条件を
近代化してまいるまず第一が、
最低賃金制度でございますが、これは先ほど
中小企業対策のほうで申し上げましたように、最低
賃金の今後の合理的な
拡充強化のための
経費が五千四百万円ということでございます。
それから次が三九ページで、（２）
賃金制度の
改善指導、これは
賃金制度全般につきまして、いわゆる合理的な、能率的な
賃金制度を
拡充してまいるというために、基本的に必要なその
実態調査、研究会その他
指導講習会というようなものを従来どおり、さらに
拡充してまいるということで、千八百万円を
お願いいたしております。
四〇ページの（３）
労働時間に関する
施策の
推進、これにつきましても、
労働時間のいわゆる長時間
労働の実態等を
調査いたしまして、それに基づいて時間
制度の問題を検討していくという前提としての
調査費を約二百八十万ということに
お願いしておるわけでございます。
それからさらに、（４）の産業社会の進展に即応するための
労働基準行政体制の
確立、これは監督署の活動を強力にしてまいるために、
機動力の
強化、その他事務
改善等をはかるという事務的な
経費を一億六百万円
程度ここで
お願いするということで
考えております。
それから四一ページの第八の、合理的
労使関係の樹立に必要な
経費、いわゆる労政
関係の
経費でございまして、
労使関係の安定を
促進するために
労働事情を十分に把握する必要がございます。１として、従来どおりに四千七百万円を
お願いしております。
２は、日本
労働協会につきまして、
各種労働教育及び
労使関係の広報活動を行ないますために、従来どおり日本
労働協会に委託をいたします
経費五千三百万円。
それから、３として、
中小企業労使関係の安定
促進、これは先ほど
中小企業対策で御
説明申し上げましたように、
中小企業集団に対しまする
各種の援助を行ないます。労政
関係から、
中小企業労使関係安定
促進のための
経費をここに計上しておるわけでございます。集団その他の補助金は、先ほど
中小企業対策のところで申し上げましたとおりでございます。
それから四二ページで、第九の
勤労者の
財産形成対策、これは
大臣のおことばにもございましたように、
勤労者の
財産形成対策に対しましては、まずその実態に即して、さらに各層の支持を得て実施してまいるということから、四十
年度におきましては、実態をさらに掘り下げると同時に、各層にその
理解を深めるための啓蒙的な
経費一千二百万円を
お願いしておるということでございます。
それから四四ページ、第十の婦人
年少労働者対策でございますが、一部
中小企業対策のところで申し上げましたこととダブりますので、その部分を除きまして、御
説明いたします。
まず婦人
労働力の有効活用対策、これは婦人の最近の就労
状況等で、パートタイムの問題が
かなり重点をもって取り上げられてまいっております。これらにつきまして、まず
調査を行ないます。それから、中高年齢婦人の職業援護対策、家事サービス訓練、家事
福祉施設等は、従来どおり実施してまいるということになっております。
それから四七ページ。ここは
中小企業対策とダブっておりますが、
勤労青少年ホームをつくり、
年少労働者福祉員
制度を
充実してまいります。
さらに四八ページにございますように、
年少労働者の集団活動健全化、優良
年少労働者集団に対しまして、この自主的活動を
促進するための褒賞的なことを、これは新たに五百万円でございますが、有効に使ってまいりたい。それから
年少労働者の
産業カウンセリング制度、これも、従来どおりさらに実施してまいるということになっております。
それから四八ページの下の（２）にございまする働く婦人の家につきましては、三十九年と同様、二カ所増設いたしますが、一カ所の補助額を三百万円から五百万円に引き上げてまいりたいと
考えております。
四九ページが、
労働者の家族の福祉対策でございまして、これは
勤労者家庭の
生活向上、いわゆるホームヘルパー
制度を従来どおり実施してまいります。
それから五〇ページの４農村婦人対策でございますが、最近農村におけるいわゆる婦人あるいは留守家族問題等がいろいろ問題になっております。農村地区に対しまして、婦人少年室協助員を一千名増置いたしまして、学習
指導、相談に応ずる体制を
拡充してまいりたいということ等でございます。
それから、５の婦人の地位
向上対策、これは婦人の地位
向上につきましていわゆる国内
委員会等によりまして、各階層の御
意見を承って、今後の
施策に反映してまいるというための
経費でございます。婦人週間その他は従来どおり
お願いいたしております。
それから、五二ページの国際
労働行政関係でございますが、これは
ＩＬＯの分担金のほか、
会議に対しまする旅費その他一億八千七百万円、主要なものはもちろんここにございます分担金等で、分担金は一億三千四百五十二万八千円ということでございます。
それから五三ページの第十二の一般行政事務費ですが、これは
各種行政事務として国庫で負担することになっておりまするじん肺等長期傷病者
補償費負担金と
政府職員の失業退職手当の国の負担金、それから人件費その他の
業務費ということで百五十四億二千万円一般行政事務費を盛っております。
以上で、
一般会計の御
説明を終わりまして、続いて五四ページ以降
特別会計について簡単に御
説明いたします。
特別会計につきましては、主として歳出のところ、五六ページをごらんいただきます。労災につきましては、一般の
補償費、それからせき損等の
補償費、いわゆる傷害
補償の
各種の
経費のほかに、五七ページの保険料の返還金、
業務取扱費等々がございますほかに、五八ページ以降にございます庁舎のための金、それからいわゆる保険
施設費等が計上されております。これはそれぞれ各
一般会計との関連において御
説明申し上げた部分もございますので、詳細の
説明は省略させていただきます。
それから、六〇ページは失業保険でございますが、失業保険の全体の見込みにつきましては、先ほど国庫負担金を御
説明する際に申し上げましたように、六二ページに受給実人員五十六万八千人、これを基礎にいたしまして計算いたしました。それぞれ給付費、保険
施設費、
事業として六二ページにしるされておるようなことで、そのうちの
施設費のうちで、特に
雇用促進事業団に実施される分につきましては、先ほどそれぞれのところで御
説明いたしましたので、省略させていただきます。
そのほかは、六三ページにございますような
各種の
経費となっております。
以上で、簡単でございますが、
説明を終わらせていただきます。