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小山国務大臣 いまの
都市改造事業の例でおっしゃる
御堂筋ですね。
御堂筋部分は国の
事業費でとおっしゃるのですが、
都市改造事業そのものは、そういう思想でできておるのだと私は理解しておるのです。だから、
御堂筋の延長
部分にある人家を移転さしたならば、あるいはその
土地を
買収したならば幾らかかる。それを国の
負担の基礎にするわけですから、その
部分で、たとえばそれに、直接
買収すれば直接
買収したところを移転をさせれば、十億なら十億かかる、その十億
部分で横の
街路をつくるわけでしょう。その
部分で、その三分の二は国が補助して、ですから、いま
岡本さんが言われたような
方式を現在とっておるのではないかと私は理解しておるです。つまり直接
買収に値する金で、縦横の
街路部分を国が補助してやっているんだという、結論はそういうふうになっているんじゃないかと思うのです。しかもその上に、いまの
大阪のような場合には、
減歩率があまり大きくなると困るから、それで別に市の予算か府の予算か知りませんが、その金で何万坪かの
土地を用意した、こういうふうに理解しておりますので、第一の点は、
岡本さんの言われた趣旨と同じことをいまやっているんじゃないかと私は理解しています。あるいは間違っておれば、
都市局長から言わせますが、そういうふうに私は理解しておる。それから第二の、
住宅を併用するという点は、まだ進んでおるわけではありません。これからその
計画を進めていくわけでありますが、その点は、おっしゃるように、たとえば移転をするために
公営住宅が必要であるとか、あるいは集団
住宅が必要であって、その資金をめいめいの人が出せないというような状態があるようですから、この点については、たとえば
住宅公団でありますか、あるいはこれはたしか
開発銀行で金を出す
計画もあるようですが、そういったような、要するに国家の資金を使って、
住宅問題もあわせて解決していこう、こういう
考えで進んでおるはずであります。しかし、今後の問題については、先ほども申し上げましたように、
さら地のない場合が相当多いわけですから、特に東京あたりも池袋だとか、ああいうところを
考えてみますと、非常に
さら地がない。しかし、よそには移転したくない。どこかこの近辺に住みたい、こういうような
人たちの要望に沿うためには、
住宅問題とあわせて、つまり立体的な
改造というものを加えて
考えていかないと、十分な
都市改造にならない、こういう
考え方で今後も進めていきたいと思っております。