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山田(長)
委員 過去における
会計検査の仕事は、たとえば土木事業であるとか、あるいは府県に出した
補助金の
調査をするというふうな部門は、
会計検査院当局でりっぱにやられたと思われますが、今日の
科学技術の
進歩というものはとても常識的なことくらいで済む筋合いのものでないので、私は昨年
総理大臣と
大蔵大臣にこの席へ
おいでを願ったときに、四十
年度から専門家に委嘱して、
原子力の問題にいたしましても、あるいは
防衛庁で買い上げるいろいろな武器類にしても——あえてこれは武器と言うことはどうかと思うのでありますけれども、とにかくそういうものが一体
会計検査院当局で完全に
検査できるのかどうかと言ったときに、これは不可能であるような
答弁がなされたと思うのです。そこでそれならば専門家に委嘱してでも、これが完璧な
検査ができるような方途を講じなければならないのではないかという
質問に対して、
総理も
大蔵大臣も考慮されることをこの
委員会で明らかにされたと思うのです。それが本
年度に取り上げられずにいるということについて私は疑問に思うのですけれども、たとえば東海村の原子炉が数年前毎年毎年何十億というふうなものが買われて、それが千分の一の機能も発揮せずにおるというような事態について、
会計検査院からはこれが徹底的な究明がなされなかったことから、われわれとしても、これはそう毎年買いかえなければならない筋合いのものでないような印象を持ちまするので、専門家を要すべきではないかという結論になって、
決算委員会としてはやはり専門家を委嘱して
調査ができるような
機構をつくらなければならないのではないかという
意見になったと私は思うのです。これについていまの御
答弁では、これは
会計検査院長に伺うべき筋合いのものでありまして、やはりあなたに伺うことはちょっと無理だと思うのですけれども、はたで見ておって、そういう
機構をおつくりになられたようなことがあったかどうかということを参考に伺うつもりで実はいま伺ったわけですが、そうしますと、全然旧来の形から一歩も出ていないということが、あなたの立場で言えますね。