1964-11-21 第47回国会参議院本会議第3号

1964-11-21 第47回国会参議院本会議第3号公式Web版

会議録情報 0

昭和三十九年十一月二十一日（土曜日）　　　午後三時三十九分開議　　　　 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程　第二号　　昭和三十九年十一月二十一日　　　午後三時開議　第一　国務大臣の演説に関する件　第二　検査官の任命に関する件　第三　公正取引委員会委員の任命に関する件　第四　公安審査委員会委員長及び同委員会委員　　の任命に関する件　第五　社会保険審査会委員の任命に関する件　第六　運輸審議会委員の任命に関する件　第七　日本放送協会経営委員会委員の任命に関　　する件　第八　労働保険審査会委員の任命に関する件　第九　地方財政審議会委員の任命に関する件　　　　━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件　一、請暇の件　一、日程第一　国務大臣の演説に関する件　一、日程第二　検査官の任命に関する件　一、日程第三　公正取引委員会委員の任命に関　　する件　一、日程第四　公安審査委員会委員長及び同委　　員会委員の任命に関する件　一、日程第五　社会保険審査会委員の任命に関　　する件　一、日程第六　運輸審議会委員の任命に関する　　件　一、日程第七　日本放送協会経営委員会委員の　　任命に関する件　一、日程第八　労働保険審査会委員の任命に関　　する件　一、日程第九　地方財政審議会委員の任命に関　　する件　　　　—————————————
重宗雄三 1

○議長（重宗雄三君）　諸般の報告は、朗読を省略いたします。　　　　　—————・—————
重宗雄三 2

○議長（重宗雄三君）　これより本日の会議を開きます。　この際、おはかりいたします。赤松常子君から、病気のため会期中請暇の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
重宗雄三 3

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。よって許可することに決しました。　　　　　—————・—————
重宗雄三 4

○議長（重宗雄三君）　日程第一、国務大臣の演説に関する件。　内閣総理大臣から所信に関し、外務大臣から外交に関し、大蔵大臣から財政に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。佐藤内閣総理大臣。　　〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕
佐藤榮作 5

○国務大臣（佐藤榮作君）　このたび、私は、内閣総理大臣として、国政をになうことになりました。国民各位の信頼と期待にこたえるべく、決意を新たにし、精根を傾けて、その職責を果たしてまいりたいと存じます。　この秋には、東京でＩＭＦ総会、オリンピックなど、世界的行事が開催され、大きな成功をおさめました。これは、国民の英知と努力の成果を象徴したものであり、国民の一人として、わが国の復興と発展に深い感慨を覚えるものであります。わが国の高度の発展は、諸外国の驚異の的でありますが、特に、私は、池田内閣が、寛容の精神によって議会政治を正常化し、高度経済成長政策の推進によって国力の発展につとめた功績を忘れるととはできません。池田前総理が病のため、志半ばにして辞任されたことを心から惜しみ、一日も早く健康を回復されんことを祈るものであります。（拍手）　新しい内閣に課せられた使命は、まことにきびしいものがあります。私は、当面、流動する内外の諸情勢に対応して、前内閣の諸施策を正しく発展させるとともに、長期的な展望のもと、急ぎつつも、あせらず、勇断をもって国政を進めてまいりたいと存じます。ことさらに新しきを求め、国政の安定をそこなうがごときことは、私のとらぬところであります。　私は、政治の基本的な姿勢を、寛容と調和に置き、あらゆる分野において、民主主義が正しく実現されるよう努力し、国民とともに進む政治を行なうことを信条といたします。国民の一人一人が新しい内閣に何を求めているか、時代が要求するものは何か、これを正しく把握し、それを愛情と理解をもって実践に移してゆくことこそ、政府の課題であり、政治の根幹であると思います。　中国問題をはじめとする外交政策の樹立、日韓問題、ＩＬＯ条約の批准、経済成長に立ちおくれた社会開発の推進、物価問題など、当面、政府の解決すべき内外の重大な諸懸案が山積しており、政府は、国民の協力のもとに、全力をあげて、これらの解決に取り組んでまいる決意であります。　次に、外交について申します。　私は、平和に徹し、自由を守り、自主外交を展開し、世界の福祉の向上に貢献することを、わが国外交の基本姿勢にしたいと思います。　最近数週間の間に、国際関係に重要な影響を及ぼす幾多の事件が発生しました。この中で、われわれ国民にとっての最大の関心事は、中共による核爆発実験であったことは申すまでもありません。わが国は、世界唯一の原子爆弾被災国として、終始一貫、あらゆる国の核実験に反対し続けてきました。昨年成立し、すでに大多数の国の参加をみるに至った部分的核実験禁止条約は、全面核実験禁止に至る歴史的な第一歩であります。われわれは、この条約の成立を心から祝福しました。わが国に隣接する中共が、このようなわが国民の念願と世界の趨勢を無視して、あえて核実験を行なったことに対し、私は、日本国民の名において、心から遺憾の意を表明せざるを得ないのであります。（拍手）私は、中共がこれ以上の核実験を中止し、すみやかに進んで部分的核実験禁止条約に参加することを強く要望するものであります。　政府は、従来、中華民国政府との間に正規の外交関係を維持しつつ、中国大陸との間には、政経分離の原則に立って、民間において貿易その他事実上の接触を続けてまいりました。私は、中共が核実験を行なった現在においても、この基本方針を変える考えはありませんが、中国問題の持つ重要性はますます強まっていると申さねばなりません。私は、今後国際情勢の推移をも勘案しつつ、慎重、かつ、真剣にこの問題に対処してゆく考えであります。　ソ連における政変後も、後継首脳は、引き続いて平和共存の政策を続けることを明らかにしました。他方、米国においてはジョンソン大統領が再選され、これまた、従来の外交政策を踏襲し、東西緊張緩和への努力を続けることが期待されます。これらのことは、世界情勢の基本には大きな変更のないことを示すものであります。したがって、私は、従来の外交政策の基調を堅持し、わが国の国際的地位の向上に即応しつつ、世界の平和維持のため積極的に貢献する考えであります。　わが国は、従来より米国との協力関係の維持増進を外交政策の中心としてまいりました。今後も、日米安全保障条約を確固たる基盤の上に維持することによってわが国の安全を確保するとともに、条約に明示された経済的協力を一そう推進するなど、相互の理解と信頼のもと、両国の関係を、より緊密ならしめねばなりません。同時に、わが国は、自由陣営との協力関係を広い基盤に立って発展させてゆかねばならないと考えます。　永続的で安定した世界平和は、東西間の平和共存のみで達成されるものではなく、まして、世界の平和を米ソ両国関係の動向にのみ依存せしめるべきではありません。軍縮、南北問題、植民地問題及び人種差別問題等の解決が、恒久的世界平和の実現に不可欠の要件であります。国際連合こそ、これらの問題の総合的、かつ、秩序ある解決を促進するための主たる役割を果たすべきであります。私は、このような見地に立って、今後、国際連合において、わが国が世界平和維持のため一そう、積極的な貢献をなし得るよう努力する所存であります。　次に、アジア安定への道は、長期的観点に立った場合、アジア諸国民の健全な民族的願望の達成を助長し、これら諸国の政治的不安を除去し、社会的、経済的発展の基盤を育成強化する以外にないのであります。アジアにおいて、自由民主主義体制のもとに、高度の経済発展をなし遂げたわが国が、アジア諸国の政治的安定と経済的繁栄に寄与すべき責任は、まことに重大であると申さねばなりません。私は、このような責任の自覚のもとに、今後アジア諸国との善隣友好関係をいよいよ密接にするとともに、これら諸国に対する経済技術協力を重点的に推進する考えであります。このため、これら諸国首脳との友誼をさらに深めてまいりたいと存じます。　日韓問題については、すみやかな国交正常化を望む両国国民大多数の願望を背景とし、将来にしこりを残さないよう、公正妥当な内容をもって諸懸案の早期妥結に努力する方針に変わりありません。私は、日韓両国が相互に理解と信頼を深め、国交正常化が一日も早く実現できることを心から望んでいます。　最近、自由先進諸国は、その経済政策を相互に調和させ、世界経済の繁栄に寄与しようとする動きが顕著であります。わが国も、ガット関税一括引き下げ交渉をはじめ、国際的協議の場を活用して、貿易の拡大等につとめるつもりであります。これら先進諸国との協調は、あくまで自由無差別な貿易の増大を基調とし、差別的対日輸入制限を撤廃させるなど、わが国の主張を十分に反映させてゆかねばなりません。　他方、アジア、アフリカ、中近東、中南米等には、幾多の開発途上にある国があることを忘れてはなりません。南北問題の解決なくして、世界経済の真の繁栄、ひいては、世界平和の実現は期し得ないのであります。いまや、一国の福祉を一国のみが考える時代ではなく、世界人類の福祉を世界が考える時代になろうとしております。わが国は、経済協力を初めとする諸対策を推進し、これら地域の経済力の強化に資し、もって国際的貧富の差の縮小に寄与したいと存じます。　次に、内政についてお話しいたします。　戦後二十年を迎えようとしている現在、国際社会と同様、国内社会も変動と転換の時期に差しかかっております。このような時期に国政を担当するにあたって、私は、人間尊重の政治を実現するため、社会開発を推し進めることを政策の基調といたします。　わが国は、本年四月にＩＭＦ八条国に移行し、さらにＯＥＣＤに正式に加盟することによって、歴史的な開放経済体制へ移行しました。政府も国民も心を新たにして、この新しい国際環境に対処していかねばなりません。政府は、この際、一そう慎重な態度で経済を運営し、とりわけ、国際収支の均衡と、当面の課題として消費者物価の安定に政策の重点を置く必要があると考えます。　政府は、経済が行き過ぎとならないよう、昨年末、経済を引き締め基調に転じました。以来、政府、民間ともに、この苦しみに耐えてまいりましたが、最近の経済動向を見ますと、景気調整策の効果がようやく経済の各分野に浸透し、国内経済が落ちつきを取り戻し、国際収支も次第に改善の方向に向かっております。私は、政府が国民各位の協力を得つつ、今後も適切な調整措置を忍耐強く続けてゆくことによって、近い将来には明るい安定した経済成長が期待され、今日の苦労と努力は、必ず明日の繁栄となって報いられることを信じて疑いません。　物価問題は、わが国経済の急速な先進国型への移行に伴い発生しました。根本的解決策は、すみやかに経済の成長を安定基調にのせることでありますが、その過程において、農業、中小企業など、生産性の低い部門の近代化、流通機構の改善合理化をはかることが急務であります。公正な価格形成の条件整備、輸入及び関税政策の弾力的運用、労働力の流動化の促進等、物価安定のための施策も、一そう強力に実施いたします。国民各位においても、健全な消費態度を持し、むだを排し、貯蓄への関心を高めるなど、物価安定のため格別の御協力を望むものであります。　政府は、農林漁業の近代化をはかるため、農林漁業構造改善事業、農水産物価格の安定対策等の強化をはかるとともに、自立経営の育成のため、農地の流動化に特に配慮して、経営規模の拡大を積極的に進めたいと存じます。また、中小企業については、設備の近代化、事業の共同化、小規模経営の改善等につき、財政、金融、税制の面から格段の措置を講ずる所存であります。なお、当面企業の倒産、不渡り手形の増加など、摩擦現象がさらに激化することのないよう、きめのこまかい配慮を払い、健全な中小企業に金融引き締めのしわ寄せが生じないよう弾力的な措置を、適時適切に講じてまいります。　国民生活の安定向上をはかり、あわせて開放経済体制下における企業の国際競争力の強化に資するため、財政事情の許す限り、税負担の軽減合理化をはかりたいと思います。　経済開発と均衡のとれた社会開発は、福祉国家の建設を目ざす各国の共通の課題であります。経済と技術が巨大な歩みを見せ、ともすれば人間の存在が見失われがちな現代社会にあって、人間としての生活の向上発展をはかることが、社会開発であります。経済の成長発展は、社会開発を伴うことによって、国民の福祉と結びつき、真に安定し、調和のとれた社会をそくり出すことが可能であります。私は、長期的な展望のもとに、特に、住宅、生活環境施設等、社会資本の整備、地域開発の促進、社会保障の拡充、教育の振興等の諸施策を講じ、もって、高度の福祉国家の実現を期する考えであります。　衣食に比し、著しく立ちおくれている国民の住生活の向上をはかることは、政治の急務であります。政府は、勤労者の住宅対策に重点を置き、住宅の建設、宅地の供給等、諸般の措置を強力に進めてまいります。上下水道、清掃施設など生活環境施設についても、すみやかに整備をはかり、あわせて産業の発達等に伴う公害の発生を防止して、住みよい町づくりにつとめたいと思います。　過密都市の弊害を除去するとともに、後進地域の開発を促進して地域格差を是正するため、政府は、産業、文化及び人口の大都市への集中の抑制及び地方への分散をはかりつつ、新産業都市、工業整備特別地域の開発の推進などの諸施策を積極的に講じたいと存じます。　社会保障については、長期的な観点から、所得保障、医療保障の内容の充実と体系の整備につとめるとともに、社会福祉の諸施策を積極的に推進する所存であります。　心身ともに健康な青少年は、明日への原動力であります。オリンピック東京大会が、国民、特に青少年に与えた自信と夢は、きわめて大きいものがあったと信じます。私は、これを機として、青少年の体位の向上につとめ、たくましい精神力を養い育てたいと存じます。私は、青少年諸君が、国を愛する心情に満ち、伝統と歴史を正しく理解するとともに、未来からの呼びかけにこたえ、世界の平和と福祉に役立つ日本人として、また、よりよき世界市民として成長するよう願っております。また、現代は、原子力の時代、宇宙開発の時代であります。私は、長期的な視野に立って、科学技術の振興と科学技術者の養成をはかる所存であります。　ＩＬＯ八十七号条約については、できる限り早期に批准したいという政府の基本方針には変わりなく、目下関係案件の調整に努力しております。　さきに、憲法調査会から報告書が提出されました。事は国政の基本を定める憲法の問題であり、政府は、報告書にあらわれた意見について、慎重な態度で、国民各位とともに、十分、考えてみたいと存じます。また、行政制度の改善につき検討を加え、行政の組織及び運営の合理化を実現したい考えであります。　私は、人間尊重の基本精神のもと、長期的な展望と総合的判断に立って、調和のとれた、豊かで愛するに足る祖国の建設に、全力をあげて邁進する決意であります。さらに、政府の基盤たる自由民主党の近代化を推進し、公党としての倫理を高めるとともに、野党各派の協力を得て、議会政治の正常な運営につとめ、もって国民の信頼にこたえたいと存じます。　政府は、当面急を要する災害対策、公務員給与引き上げ、医療費の改定等に必要な補正予算と、これに関連する諸法案を今国会に提出し、御審議を願いたいと思います。　以上、所信の一端を申し述べましたが、施政の全般については、明年度予算を中心として具体化し、通常国会において、その審議をお願いする所存であります。　国民各位の一そうの御協力を切望いたします。（拍手）　　　　—————————————
重宗雄三 6

○議長（重宗雄三君）　椎名外務大臣。　　　〔国務大臣椎名悦三郎君登壇、拍手〕
椎名悦三郎 7

○国務大臣（椎名悦三郎君）　最近の国際情勢を概観しつつ、わが国が当面している主要な外交問題につきまして、政府の考えを御説明申し上げたいと存じます。　最近起こりました国際的に重要な一連の事件の中でも、ソ連における政変と、中共の核爆発とは、わが国として、特に関心を払わざるを得ません。まず、フルシチョフ前首相退陣の真相につきましては、いまだ納得のいく説明がなされておりませんが、ソ連政府は、直ちに従来の平和共存外交を踏襲する旨を明らかにし、わが国に対しても、その対日外交方針には変更のないことを通告してまいりました。　米国におきましては、ジョンソン大統領が再選せられ、従来の外交方針は引き続き推進されるものと考えます。したがって、国際緊張の激化を避けようとする努力は、今後も東西関係の基調として継続していくものと見られます。　このように、国際情勢なかんずく東西関係について、特に重要な変化は認められず、また近い将来において、基本的な変化が起こることも予想されません。しかしながら、国際情勢の推移については、今後も注意深くこれを見守り、機動的に情勢の変化に対処していかなければなりません。著しい国力の充実をみたわが国としては、その主体性をあくまでも維持しつつ、国際政局の上で、わが国の国際的地位にふさわしい責務と役割を果たさなければならないのであります。同時に、今後自由陣営の間における国家関係がますます複雑化し多様化するに従って、自由諸国の団結維持の重要性は、増すことがあっても減ることはないと信じます。わが国の国益増進は、常に自由諸国間の団結と調和の中に求めていかなければならないと考えます。　世界の大多数の国が、国際緊張緩和への希望と期待を強めているときに、特に放射能の危険を身近に受けるわが国民にとって、中共が核爆発を行なったことはまことに遺憾と申すほかありません。みずから核兵器の廃棄を主張しつつ、核爆発を行なうという中共の態度は、平和を希求する世界の人々にとり、まことに理解しがたいところであります。私は、中共が今後このような無謀なことを繰り返さず、いかなる政府に対しても開放されている部分的核実験禁止条約にまず参加することを、強く望むものであります。　流動する国際情勢のもとにおいても、わが国民がその安全について何等の不安を抱かないでいられるのは、日米安全保障条約が厳存するからにほかなりません。日米安全保障条約本来の目的が、戦争に備えることではなく、戦争を未然に防止することに存することは、いまさら申すまでもないところであります。日米間の信頼と理解に基づく密接な協力によって、過去十数年にわたってこの安全保障条約本来の目的が達成されてきたことは、国民大多数の御理解を得ているところであると確信いたします。　私はこの意味におきましても、過日佐世保における第一回の米国原子力潜水艦の寄港に際し、大多数の国民が、冷静に良識をもってこれを迎えられたことを、心から喜ぶものであります。（拍手、発言する者あり）原子力潜水艦が危険なものでないことが、すでに世界の常識となっていることは、政府が繰り返し明らかにしたところであります。私は、今回の寄港に際して行なった綿密な放射能調査の結果によっても、このことが立証されるであろうことは疑いません。　来たるべき第十九回国際連合総会においては、特に、国際連合の平和維持機能強化の問題及び南北問題が、最も重要な討議の対象となるものと予想されます。国際連合の平和維持機能の強化につき、本年七月、ソ連がいわゆる国際連合軍の常設を提案いたしました。しかしながら、かかる制度の前提となるべき大国間の協調が達成されない限り、ソ連の提案に沿って直ちに国際連合軍が常設されることは、きわめて困難ではないかと考えます。安全保障理事会が、拒否権の行使のため、平和維持活動を十分行ない得ないという事態におきまして、総会がこれにかわる機能を行ない、幾多の業績をあげてまいったことは、御承知のとおりであります。政府は、このような平和維持の方式を維持し、さらに強化するよう、できるだけ協力を惜しまない考えであります。なお、共産圏諸国等が支払いを拒んでいるスエズ、コンゴー等における国際連合の平和維持活動に伴うところの経費の分担問題の帰趨いかんは、今後の国際連合のあり方にも影響を及ぼす重要な問題であります。政府は、国際連合の平和維持活動の経費は全加盟国の共同責任であるとのたてまえを堅持しつつ、関係諸国と協力し、この問題解決に努力する考えであります。　東西間の緊張緩和に伴って、南北問題の重要性が最近とみに世界の注目を集めつつあります。ここ十年来、開発途上にある諸国の輸出は不振をきわめ、これら諸国の対外債務は累増の一途をたどっております。かくて、南北間の富の格差の拡大は、国際経済の上においてのみならず、政治外交上においても重要な国際問題に発展してまいったのであります。　本年三月から六月までジュネーヴで開催された国連主催の貿易開発会議も、この問題解決のための国際協力の進め方を見出すことを目的としたものであります。今次総会の承認を得て、貿易開発問題のための新しい機構が国連のワク内で発足することとなっております。このような新局面の展開を前にして、アジアにおける唯一の先進工業国たるわが国は、積極的に南北問題に取り組み、貿易及び開発の面で、建設的な施策を積み重ねていく気がまえを持たねばならぬと思うのであります。このような観点から、わが国も、貿易開発会議で、国民所得の一％を目標として援助を拡大強化することを積極的に支持したのであります。　国連総会における中国代表権問題については、その及ぼす重要な国際的影響にかんがみ、中共に代表権を認める当然の結果として、国民政府は国際連合から追放さるべきであるという考え方は、決して問題の妥当な解決をもたらすゆえんではないと考え、わが国は従来よりこのような決議に反対してまいりました、政府としては、現在においてもこの従来の態度を維持すべきものと考えます。　アジアの政治情勢はきわめて流動的であり、しかもこのような政治的不安定は、多分に経済の低迷と渋滞に起因することは見のがせない事実であります。このことは、直ちにわが国の安全と繁栄につながる問題であります。このような立場にあるわが国としては、アジア諸国との民族的、歴史的、文化的親近感と連帯感にのっとりながら、資金と技術協力を通じて、アジア諸国の人づくりと国づくりに、積極的に貢献していくことが必要であると考えます。しかるに、従来のわが国の経済協力の実態については、なお改善すべき幾多の問題をかかえております。政府は、アジアの平和と繁栄という大局的見地に立って、これらの問題に対し十分な検討を加え、わが国の経済協力の内容を、量質ともに充実していきたいと考えておる次第であります。　政府は、日韓国交正常化のための交渉について、相互理解と互譲の精神に基づき、公正妥当な内容をもってその早期妥結をはかる方針であります。日本側としては、討議再開の条件につき韓国側との協議がととのい次第、できれば年内にでも、漁業問題を中心として、諸懸案の討議を再開する考えであります。なお、諸懸案の折衝と離れて、私がみずから韓国を訪問することが、いささかなりとも両国間の相互理解と友好関係の増進に貢献できるのであれば、なるべく早い機会においてこれを実現したいと考えております。　韓国側の主張する李ライン水域において、韓国警備艇による日本漁船の拿捕追跡が依然としてあとを断たないことは、まことに遺憾であります。日韓両国が会談再開のために努力を払っているこの際、韓国側が、船員、船体の即時釈放はもちろん、公海上における日本漁船の操業に不当な圧迫を加えないよう、良識ある態度をとることを切に期待するものであります。　戦後最大の関税交渉といわれるガット関税一括引き下げ交渉は、去る十一月十六日関係各国より例外品目リストが提出され、いよいよ開始の運びとなりました。わが国は自由陣営における主要貿易及び工業国として、この交渉に応分の貢献を行なうとともに、これに見合う十分の利益を獲得し、もってわが国輸出の振興に資するとの基本的態度をもって交渉に臨んでおる次第であります。同時に交渉にあたっては、わが国経済が包蔵する鉱工業部門及び農林水産部門の諸問題についても十分配慮し、他方いまなお残存している対日差別待遇の撤廃を強く要求する方針であります。　本年四月二十八日わが国がＯＥＣＤに正式加盟して以来、その広範な諸活動を通じ、わが国の実情に対する理解を深めるとともに、先進諸国の当面する重要問題を明確に把握することを得ました。政府は今後ＯＥＣＤという多角的な場を通じて、国際金融、経済、通商、産業等、諸政策について、先進工業国との調整と協調をはかり、もってわが国経済の伸長をはかっていく考えであります。　去る十月開催されましたオリンピック東京大会は、新しいわが国の姿を世界の人々に示す上に、きわめて大きな役割を果たしました。大会を機会に来日したすべての人々は、秩序立った大会の運営ぶり、礼儀正しく親切なわが国民の美風に接し、全世界の新聞は、これをたたえる見出しで埋まった観がありました。これはひとえに国民各位の御協力によるものでありまして、外務大臣といたしましても深く感謝する次第であります。　諸外国において、わが国についての認識が高まるに伴い、アジアの安定、ひいては世界の平和に貢献するためのわが国の役割りに対する期待はますます強まっております。私は、国民各位が政府と一体となって、このような期待にこたえるよう努力されることを、心から念願する次第であります。（拍子）　　　　—————————————
重宗雄三 8

○議長（重宗雄三君）　田中大蔵大臣。　　　〔国務大臣田中角榮君登壇、拍手〕
田中角榮 9

○国務大臣（田中角榮君）　私は、今回成立しました新内閣におきましても、引き続き大蔵大臣を拝命することとなりましたが、任務の重大さを痛感し、微力を尽くして職責を全うする覚悟を新たにいたしております。本国会は、新内閣発足後初めての国会でありますので、補正予算の御審議をお願いする機会に、財政金融政策について所信の一端を申し述べたいと存じます。　申すまでもなく、一国の政治の理想は、国民が真に生きがいを覚え、働きがいを感ずるような国家社会を築き上げることにあります。このような理想を達成するためには、経済面において、国民経済の健全かつ着実な発展をはかってまいることが肝要であります。したがいまして、今後とも、財政金融政策の基本的な課題は、国際収支の均衡と物価の安定を確保し得る範囲内で、適度な経済成長をはかることであり、また、その成長の過程において、経済社会の各分野における合理化、近代化を行ない、いわゆる「ひずみ」を是正しつつ、国民経済全体としての効率を一段と高めていくことであります。　本年は、わが国が開放体制に本格的に移行した意義深い年であり、今後は、国際経済の波動に対処しつつ、国際収支の均衡を確保し、安定成長の路線を固めてまいらねばなりません。この際、最も大切なことは、国民経済のあらゆる分野において、性急な量的拡大に走ることを避け、じみちに内容の充実を心がけ、今後の発展への足場を固めるという堅実な態度であると思うのであります。昨年末以来、国際収支の均衡回復と経済成長の安定化をはかるため、調整政策を進めてまいりましたのも、基本的にはこのような局面に対処しようとするものであります。　さて、わが国経済の最近の動向を見ますに、調整の効果は、漸次経済の各分野に浸透しつつあるものと認められます。すなわち、国際収支は、輸出が海外経済環境の好調を背景に、国内産業の競争力の強化、輸出意欲の増進によって、順調な伸びを示している反面、輸入が高水準ながら落ちつきを示していることにより、本年七月には貿易収支の均衡を回復し、続いて八月には、経常収支においても黒字に転じ、その後も好調な推移を示しております。また、卸売り物価が軟調を続けているほか、鉱工業生産、民間設備投資等の動向にも、ようやく鎮静化のきざしが見られるに至っております。　しかしながら、国際収支につきましては、輸出の面におきまして、世界景気の動向や、今回の英国の緊急措置等、なお不確定な要素もあり、他方、現在の輸入原材料在庫の低水準から見て、生産、投資の動向によっては、今後再び輸入が増加するおそれもなしとしないのであります。したがいまして、開放体制下にふさわしい安定的な基調を固めていくためには、経済全般がさらに落ちつき、経済界に慎重かつ合理的な経営態度が行き渡るとともに、国際収支の持続的改善の方向が確実なものとなることを見きわめるまで、現在の政策基調を維持することが、新内閣としても必要なものと考えられるのであります。　今回の調整過程において、種々の摩擦が生じていることは事実でありますが、調整政策の意図するところは、経済の安定化にあり、いたずらに経済活動を縮小せしめようとしているものではないのでありますから、これらの摩擦的現象に対しましては、個別にきめのこまかい配慮を加え、かりにも無用の混乱や不安を引き起こすことのないよう、臨機に万全の措置を講じていく所存であります。　これに関連いたしまして、当面、中小企業の年末金融対策として、政府関係金融機関の資金量の増加、資金運用部資金による買いオペレーション等、所要の措置を講ずるとともに、民間金融機関に対しましても、中小企業向け融資の円滑化について細心の配慮を行なうよう強く要請いたしておるのであります。　次に、当面の財政金融政策上の若干の問題について申し述べたいと思います。　まず、来年度の予算編成にあたりましては、さきに述べました経済の動向にかんがみ、引き続き健全均衡財政の方針を堅持し、経済に過度の刺激を与えないよう、財政面からも安定成長を確保してまいることが肝要であります。したがいまして、租税その他歳入の伸びにあまり多くを期待することはできませんが、その限られた財源の中にあって、経費の重点的、効率的配分につとめ、農業・中小企業の近代化、社会資本の整備を推進するほか、社会保障の充実、住宅など生活環境施設の整備、教育文化の振興等を効果的に進めてまいりたいと考えておるのであります。　また、税制につきましては、わが国経済及び国民生活に及ぼす影響の重要性に顧み、かねてから最近の社会・経済の進展に即応した新しい税制のあり方について検討を進めているところでありますが、来年度におきましても、本年度に引き続き、さらに国民生活の向上と企業の国際競争力の強化をはかるため、財政事情の許す限り、租税負担の軽減合理化につとめる所存であります。　次に、本格的開放体制下において、長期安定資金を確保し、企業の資本構成の是正をはかるため、貯蓄の増強と資本市場育成の重要性は、ますます高まりつつあります。したがいまして、今後とも貯蓄の増強のため積極的に配意するとともに、企業、投資者及び証券業者を通ずる総合的な見地に立って、資本市場の育成強化に一段と努力してまいりたいと存じます。　現在、証券市場における株式の需給の不均衡を改善するため、増資調整等の措置がとられておるのでございますが、今後とも、資本市場の健全な発展をはかり、将来の安定成長に必要な産業資金を確保するため、各般の施策を積極的に検討してまいりたい所存であります。証券業界においても、みずからその体質の改善に一段と努力することが望まれる次第であります。　次は、国際金融並びに関税政策の問題であります。　先般、東京で開催されましたＩＭＦ、世界銀行等の年次総会は、百をこえる世界の国々から、財政金融に関する指導者多数の参集を得て、非常な成功裏に終了いたしましたが、これは、関係者の努力はもちろんのこと、広く国民の皆様の御協力によるものでありまして、御同慶の至りであります。この東京総会の機会に、世界各国の指導的地位にある人々が、わが国の実情に関する理解と認識を一段と深められましたことは、国際経済社会におけるわが国の立場に多大の好影響を及ぼすものと確信をいたしておるのであります。私は、この期間中、国際機関及び各国の指導者と親しく会談をしたのでありますが、その際、わが国が開放体制に本格的に移行したことに伴って、その国際金融上の役割りと責任が重きを加え、いわゆる南北問題に関しましても、先進国の一員として、積極的に対処しなければならないことを、身をもって実感したのであります。わが国としては、国際協調の線に沿って、今後とも国際収支の健全化に一そう努力するとともに、国力の許す範囲において、低開発国援助についても貢献してまいりたいと考えるのであります。なお、ガットにおける関税一括引き下げ交渉がいよいよ本格化する運びとなっておりますが、政府といたしましては、国内産業に対する影響を十分配慮するとともに、わが国の受ける利益と交渉相手国に与える利益との均衡を確保することに留意しつつ、今後の交渉に臨む所存であります。　次に、昭和三十九年度の補正予算につきましては、近く国会に提出いたしますが、その大綱に関しまして御説明いたしたいと存じます。　御承知のとおり、本年度は、新潟地震をはじめ、春から夏へかけて各地方を襲った豪雨等のため、災害復旧に要する経費が多額にのぼることとなったこと。人事院勧告による国家公務員等の給与改善が昨年度のそれを上回るものであったこと、及び昭和三十九年産米の買い入れ価格が当初予算における見込みを上回って決定されたこと等のため、補正予算に対する財政需要は例年同様に巨額なものとなったのであります。しかしながら、財源面におきましては、昨年末以来の景気調整策が漸次効果をあらわしてきたため、租税収入において、法人税の減収が見込まれる等の要因により、例年のような規模の自然増収を期待することができず、補正予算を編成するにあたっては、まことに困難な状況にあった次第であります。政府といたしましては、このような財源事情にもかかわらず、人事院勧告を尊重するたてまえから、例年よりも一月繰り上げて、本年九月から国家公務員等の給与改善を実施することといたしましたが、その他の財政需要につきましては、極力緊急を要するものにしぼって補正計上することといたしたわけでございます。その財源につきましては、租税及び印紙収入の自然増収約六百五十一億円のほか、税外収入の増約二百億円を補正計上するとともに、なお不足する分を捻出するため、既定経費の節減を実施することといたしておるのであります。　この結果、近く国会に提出いたします補正予算の概要は、すでに資料として配付してございます「昭和三十九年度一般会計予算補正（第一号）等について」に示してありますように、　一、公務員給与の改善を本年九月から実施することに伴い必要となる経費、　二、公共土木施設等の災害復旧等事業に必要な経費　三、農業被害に対する再保険金の支払い財源等に充てるための農業共済再保険特別会計への繰り入れ、　四、診療報酬改定に伴う増加経費、　五、食糧管理特別会計への繰り入れ、　六、消費者米価改定に伴う生活保護費等の増加経費、　七、義務教育費国庫負担金等の義務的経費の精算不足額補てん、　八、所得税収入等の追加計上に伴う地方交付税交付金の増加の八項目でございまして、これらの歳出の追加額総額は千六十四億円となるのでありますが、他方、既定経費につきまして二百十三億円の節減を行なっておりますので、補正予算の規模は八百五十一億円と相なるわけであります。　以上、一般会計予算について申し述べましたが、特別会計予算及び政府関係機関予算につきましても、ただいま申し上げました補正項目等に関連をして、所要の補正を行ないますとともに、特に本年度の地方公務員の給与改善の財源につきましては、交付税及び譲与税配付金特別会計において、借り入れの道を開くことといたしておるのであります。なお、財政投融資計画におきましても、災害復旧等に関連して、地方公共団体、日本国有鉄道等についてそれぞれ所要の措置を講ずることといたしております。　以上、当面の財政金融政策の考え方と本年度補正予算の大綱について申し述べました。補正予算が提出されました場合には、何とぞ政府の方針を了とせられ、すみやかに御賛同あらんことをお願いする次第であります。（拍手）　　　〔相澤重明君「さっきの三演説の中で、外務大臣の発言は、これは重大な問題である。なぜ衆議院なり参議院の予定時間をおくらしたことがわからないのか……」と述ぶ〕
重宗雄三 10

○議長（重宗雄三君）　ただいまのは発言を許しておりません。　ただいまの演説に対し質疑の通告がございますが、これを次会に譲りたいと存じます。御異議ございませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
重宗雄三 11

○議長（重宗雄三君）　御異議ないと認めます。　　　　　—————・————— 　　　〔議長退席、副議長着席〕
重政庸徳 12

○副議長（重政庸徳君）　日程第二、検査官の任命に関する件を議題といたします。　内閣から、会計検査院法第四条第四項の規定により、山崎高君を検査官に任命したことについて、本院の承認を求めてまいりました。　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重政庸徳 13

○副議長（重政庸徳君）　総員起立と認めます。よって本件は、全会一致をもって承認することに決しました。　　　　　—————・—————
重政庸徳 14

○副議長（重政庸徳君）　日程第三、公正取引委員会委員の任命に関する件を議題といたします。　内閣から、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第三十条第四項の規定により、崎谷武男君を公正取引委員会委員に任命したことについて、本院の承認を求めてまいりました。　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重政庸徳 15

○副議長（重政庸徳君）　総員起立と認めます。よって本件は、全会一致をもって承認することに決しました。　　　　　—————・—————
重政庸徳 16

○副議長（重政庸徳君）　日程第四、公安審査委員会委員長及び同委員会委員の任命に関する件を議題といたします。　内閣から、公安審査委員会設置法第五条第三項の規定により、正木亮君を公安審査委員会委員長に、大山菊治君、櫻田武君、山名義鶴君を同委員会委員に任命したことについて、本院の承認を求めてまいりました。　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重政庸徳 17

○副議長（重政庸徳君）　総員起立と認めます。よって本件は、全会一致をもって承認することに決しました。　　　　　—————・—————
重政庸徳 18

○副議長（重政庸徳君）　日程第五、社会保険審査会委員の任命に関する件を議題といたします。　内閣から、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第三項の規定により、渡辺治生君を社会保険審査会委員に任命したことについて、本院の承認を求めてまいりました。　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重政庸徳 19

○副議長（重政庸徳君）　総員起立と認めます。よって本件は、全会一致をもって承認することに決しました。　　　　　—————・—————
重政庸徳 20

○副議長（重政庸徳君）　日程第六、運輸審議会委員の任命に関する件を議題といたします。　内閣から、運輸省設置法第九条第三項の規定により、相良千明君を運輸審議会委員に任命したことについて、本院の承認を求めてまいりました。　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重政庸徳 21

○副議長（重政庸徳君）　総員起立と認めます。よって本件は、全会一致をもって承認することに決しました。　　　　　—————・—————
重政庸徳 22

○副議長（重政庸徳君）　日程第七、日本放送協会経営委員会委員の任命に関する件を議題といたします。　内閣から、放送法第十六条第三項の規定により、伊藤佐十郎君、岡田禎子君、濱田成徳君、松坂佐一君を日本放送協会経営委員会委員に任命したことについて、本院の同意を求めてまいりました。本件に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重政庸徳 23

○副議長（重政庸徳君）　総員起立と認めます。よって本件は、全会一致をもって同意することに決しました。　　　　　—————・—————
重政庸徳 24

○副議長（重政庸徳君）　日程第八、労働保険審査会委員の任命に関する件を議題といたします。　内閣から、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第三項の規定により、四方陽之助君を労働保険審査会委員に任命したことについて、本院の承認を求めてまいりました。　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重政庸徳 25

○副議長（重政庸徳君）　総員起立と認めます。よって本件は、全会一致をもって承認することに決しました。　　　　　—————・—————
重政庸徳 26

○副議長（重政庸徳君）　日程第九、地方財政審議会委員の任命に関する件を議題といたします。　内閣から、自治省設置法第十五条第六項の規定により、新居善太郎君、今吉敏雄君、鈴木武雄君、武岡憲一君、遠山信一郎君を地方財政審議会委員に任命したことについて、本院の同意を求めてまいりました。本件に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　〔賛成者起立〕
重政庸徳 27

○副議長（重政庸徳君）　総員起立と認めます。よって本件は、全会一致をもって同意することに決しました。　次会の議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　午後四時四十三分散会

1964-11-21 第47回国会 参議院 本会議 第3号 公式Web版

1964-11-21 第47回国会参議院本会議第3号公式Web版