1964-12-07 第47回国会衆議院本会議第6号

1964-12-07 第47回国会衆議院本会議第6号公式Web版

会議録情報 0

昭和三十九年十二月七日（月曜日）　　　　————————————— 　　昭和三十九年十二月七日　　　　午後四時　本会議　　　　 ————————————— ○本日の会議に付した案件　大蔵委員長山中貞則君辞任の件　大蔵委員長の選挙　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を　　求めるの件　昭和三十九年度一般会計補正予算（第１号）　昭和三十九年度特別会計補正予算（特第１号）　昭和三十九年度政府関係機関補正予算（機第１　　号）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改　　　正する法律案（内閣提出）　防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律案（　　内閣提出）　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改　　正する法律案（内閣提出）　昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関す　　る法律案（内閣提出）　石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律　　案（内閣提出）　　　　午後四時九分開議
船田中 1

○議長（船田中君）　これより会議を開きます。　　　　　————◇————— 　大蔵委員長山中貞則君辞任の件
船田中 2

○議長（船田中君）　おはかりいたします。　大蔵委員長山中貞則君から、委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。　　「異議なし」と呼ぶ者あり〕
船田中 3

○議長（船田中君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。　　　　　————◇————— 　大蔵委員長の選挙
船田中 4

○議長（船田中君）　つきましては、これより大蔵委員長の選挙を行ないます。
小沢辰男 5

○小沢辰男君　大蔵委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されんことを望みます。
船田中 6

○議長（船田中君）　小沢辰男君の動議に御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
船田中 7

○議長（船田中君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。　議長は、大蔵委員長に吉田重延君を指名いたします。　　〔拍手〕　　　　　————◇————— 　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
船田中 8

○議長（船田中君）　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名を行ないます。
小沢辰男 9

○小沢辰男君　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名については、選挙の手続を省略して、議長において指名されんことを望みます。
船田中 10

○議長（船田中君）　小沢辰男君の動議に御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
船田中 11

○議長（船田中君）　御異議なしと認めます。　議長は、中央選挙管理会委員に　　　　　　大浜　英子君　　　　山浦　貫一君　　　　　　藤牧　新平君　　　　岡崎　三郎君　　　　　　山崎　　広君を指名いたします。　また、中央選挙管理会委員の予備委員に　　　　　　近藤　英明君　　　　小島　　憲君　　　　　　中村　勝正君　　　　仲井　英雄君　　　　　　米山　雄治君を指名いたします。　　　　　————◇————— 　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
船田中 12

○議長（船田中君）　おはりいたします。　内閣から、中央社会保険医療協議会委員に、佐口卓君、中西實君、馬場啓之助を任命したいので、本院の同意を得たいとの申し出があります。右申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
船田中 13

○議長（船田中君）　起立多数、同意を与えるに決しました。　　　　　————◇————— 　昭和三十九年度一般会計補正予算（第１号）　昭和三十九年度特別会計補正予算（特第１号）　昭和三十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）
小沢辰男 14

○小沢辰男君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。　すなわち、この際、昭和三十九年度一般会計補正予算（第１号）、昭和三十九年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和三十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
船田中 15

○議長（船田中君）　小沢辰男君の動議に御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
船田中 16

○議長（船田中君）　御異議なしと認めます。　昭和三十九年度一般会計補正予算（第１号）、昭和三十九年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和三十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三件を一括して議題といたします。　　　　————————————— 　昭和三十九年度一般会計補正予算（第１号）　昭和三十九年度特別会計補正予算（特第１号）　昭和三十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）　　〔本号（二）に掲載〕　　　　—————————————
船田中 17

○議長（船田中君）　委員長の報告を求めます。予算委員長荒舩清十郎君。　　　　————————————— 　　〔報告書は本号（二）に掲載〕　　　　————————————— 　　〔荒舩清十郎君登壇〕
荒舩清十郎 18

○荒舩清十郎君　ただいま議題となりました昭和三十九年度一般会計補正予算（第１号）、昭和三十九年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和三十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）の三案につきまして、予算委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。　本補正予算三案は、去る十一月二十六日予算委員会に付託され、二十七日政府から提案説明があり、二十八日から審議を行ない、本日、質疑を終了して討論採決をいたしましたものであります。　まず、補正予算の概要を申し上げますと、一般会計におきましては、公務員の給与改善費、災害復旧等事業費、その他を合わせて総額千六十四億円を計上する一方、既定経費中二百十三億円を節減し、結局八百五十一億円を追加するものでありまして、その財源といたしましては、租税及び印紙収入等の増収額を充てることといたしております。　また、特別会計及び政府関係機関におきましては、一般会計予算の補正等に関連して、交付税及び譲与税配付金等七つの特別会計、及び日本国有鉄道等二つの政府関係機関の予算に所要の補正を行なうものであります。　次に、予算委員会の審議の経過を申し上げます。　審議は、新総理の政治姿勢を中心に、日中、日韓、国連等の外交問題をはじめ、財政、経済、金融、文教、社会保険、農政、中小企業対策、産炭地対策、運輸行政、季節労働、沖繩問題、選挙制度、災害対策、その他国政各般にわたって行なわれましたが、これらの詳細につきましては会議録をごらん願うことといたしまして、ここでは、そのおもなるものの二、三点を要約して申し上げたいと存じます。　まず、経済と物価の問題につきましては、「高度経済成長政策に伴うひずみの是正、物価の安定をはかるためには、安定成長への政策転換が必要であるが、政府は安定経済の目標をどこに置くか。公共料金をはじめとする物価の抑制をいかにして行なわんとするか」。との質疑に対しまして、「政府は、すでに昨年末以来、引き締め基調のもとに安定政策を進めており、新内閣も当然にこの路線を踏襲するのであるから、政策転換の必要はない。今後は、国際収支の安定、物価の安定、経済の安定成長の三つの安定政策を目標として国内均衡をはかることにつとめていきたい。公共料金については、ケース・バイ・ケースで対処することとし、その他の物価対策は国民の健全消費機運の醸成につとめ、総合的施策と相まって、順次解決していきたい。」との答弁がありました。　次に、社会開発につきましては、「新内閣は社会開発を唱えているが、その具体的内容は何か、これを明年度以降の予算にいかに反映させるのか。」との質疑に対しまして、「社会開発の内容は、住宅及び生活環境の整備、社会保障の充実、教育の向上、格差の是正、その他各般にわたっており、順次具体化するが、特に勤労者住宅については明年度予算で大いに力を入れたい。」との答弁がありました。　次に、消費者米価につきましては、「来年一月から消費者米価を一四・八％引き上げることとしているが、物価抑制政策に反するばかりでなく、食管法の精神に反するではないか。」との質疑に対して、「財政上の必要と、食管制度維持のたてまえから、この程度の引き上げは消費者家計の安定を害さない範囲であると考え、やむを得ない処置であり、これが他の物価上昇の誘因になるとは考えられない。」との答弁がありました。　また、日韓問題につきましては、「政府は韓国に対し二千万ドルの延べ払い借款をはかっており、また、プラント輸出が行なわれているが、大平・金了解事項の第三項によるものか、しかりとするならば、日韓間の懸案を一括解決する方針に反するのではないか。」との質疑に対して、「二千万ドルは韓国の窮状に対する緊急援助であって、請求権問題とは関係がない。大平・金了解事項の第三項は、民間ベースによる通商を可能にする友好的宣言条項である。プラント輸出は緊急借款とは関係なく、政府はまだ許可しておらない。もし許可するとすれば第三項に該当する性格のものである。かつて輸出されたものは大平・金了解事項とは関係なく行なわれたものである。」との答弁がありました。　かくて、本日、質疑終了後、討論に入り、日本社会党反対、自由民主党賛成、民主社会党反対の討論があり、採決の結果、本補正予算三案はいずれも政府原案のとおり可決されたのであります。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
船田中 19

○議長（船田中君）　三件につき討論の通告があります。順次これを許します。山花秀雄君。　　〔山花秀雄君登壇〕
山花秀雄 20

○山花秀雄君　私は、日本社会党を代表して、昭和三十九年度補正予算第１号、特第１号及び機第１号につき、反対の討論をいたすものであります。（拍手）　今般の補正予算の性格は、大きく言って四つの点に重点が置かれております。第一は、去る八月の人事院勧告に伴う公務員の給与改善であります。第二は、新潟地震、二十号台風、北海道冷害等の災害対策であります。第三は、診療報酬の改定に伴う必要経費の増額であります。第四は、食糧管理特別会計への資金の繰り入れであります。これらの重点のいずれの政府原案に対しても、わが党は反対の立場をとらざるを得ないのであります。その基本的理由は、これら緊急に解決をしなければならない補正予算としては全く実情を無視した、おざなりの予算補正であるからであります。（拍手）　第一は、公務員給与の改善であります。　政府は人事院勧告を尊重したと称しておりますが、しかし、例年の十月実施に比べて、わずかに実施時期を一ヵ月繰り上げたにすぎないのであります。五月実施という人事院の勧告の趣旨とも著しくかけ離れており、これでは公務員給与と民間給与との格差を是正することにはなりません。また、さらに承服することのできないことは、地方公務員の給与改善に要する経費を、交付税及び譲与税配付金特別会計が資金運用部から百五十億円の借り入れを行ない、これを財源として。地方交付金を増額することとしていることであります。要するに、これは交付税の先食いであります。明年度以降、所得税、法人税、酒税の三税収入から交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れられる財源のうちから資金運用部へ返済していくことになるのであります。これは明らかに財政原則を逸脱した邪道であります。その年の給与財源を数カ年にわたる将来の財源でまかなうというやり方を、今後もし補正予算で公務員給与改定を取り扱うたびに行なうようになったとするならば、一体国の財政がどうなるか、これを私どもは憂慮しないわけにはまいらないのであります。また、こうした将来の財源の先食いという便宜主義の考えから、きわめて容易に赤字公債発行論へつながる危険性があることも、この際厳重に警告しておかなくてはなりません。（拍手）　第二は、災害対策であります。　政府原案では、災害復旧事業費として百八十余億円を計上し、その他財政投融資計画で災害復旧事業の地方債百四十億円も追加しておるのであります。これらはいずれも公共土木施設、農用地等の公共施設の災害復旧に充てられるものであります。また、政府原案では、農業共済再保険特別会計へ一般会計から二十九億円を繰り入れることになっておりますが、これは米その他の農作物の被害に対する減収補償に充てられるものであります。これらの災害対策は、法律制度の定めるところに従い、厳正かつ迅速に実施されなくてはなりません。しかし、これらの災害対策は、いずれもいわば事務的災害対策の域を一歩も出るものではありません。問題は、さらに政策的な災害対策であります。　そもそも災害の大部分は、天災の要素をはらんでおると同時に、それ以上に人災であり、しかも、政治の貧困から生まれた災害であります。したがって、これに対する政府の責任として、単に公共土木施設や農地等の復旧、農作物被害に対する共済金の支払いにとどまらず、被災者の個人災害に対する救済、その生活再建への援助の措置を強力に講じなくてはなりません。これが行なわれないために、たとえば天災融資法によって被害農林漁業者の経営再建にも生活再建にもならず、その結果として借金の累積になるすぎない現状であります。（拍手）そこで、わが党は、かねてから災害対策の根本策として、罹災者の個人災害の救済と生活再建の救助のために罹災者援護法を制定し、これに大幅な予算措置を伴わせることを主張してきたのでありますが、いまに至るまで政府・与党の反対により実現を見るに至りませんで、本年度の災害対策もそのためにきわめて不十分なものとなっております。まことに遺憾しごくであります。　第三は、診療報酬の九・五％の引き上げに伴う必要経費の計上であります。　私どもの主張は、医療に従事する人々の人件費、物件費の上昇に伴う診療報酬の引き上げは当然としても、これに伴って国庫負担を同時に大幅に引き上げ、患者負担や被保険者の保険料負担を引き上げることは絶対にならないということであります。（拍手）ところが、政府はこの措置を怠っているために、すでに地方公務員共済組合掛け金や市町村国民健康保険の保険料は続々と引き上げられております。患者の窓口負担も引き上げられようとしております。これは国民の医療保障の大きな後退をもたらすものであって、特に低所得者附属が医療を受け得る機会から大きく排除されるということが憂慮されるのであります。このような結果が火を見るよりも明らかな内容を含む政府案に、私どものとうてい認めることのできないところであります。かつまた、政府の中央医療協議会の答申を無視する一方的な独善的な措置に、きわめて遺憾の意を表するものであります。　第四は、食糧会計への六十億円の繰り入れであります。　これは明年一月から消費者米価を一四・八％引き上げることを前提としての予算措置であります。この消費者米価引き上げを、私どもは是認することはできません。言うまでもなく、この引き上げは、消費者米価は消費者の家計の安定を旨としてこれを定めるという食糧管理法第四条の精神に違反しております。また、経済高度成長のかけ声のもとに、農業経営を破綻させ、農業と他産業との所書格差を拡大させ、その格差拡大に追いつくには、農民は米価の引き上げを求めるより以外方法のない状態に追い込んだのは、政府の農政の貧困の責任であります。政府がこの責任にほおかぶりをして、これを消費者の負担に転嫁させていることは断じて許すことのできない政治道義の退廃であります。（拍手）さらにまた、この消費者米価の引き上げの閣議決定は、米価審議会の答申をも無視し、池田内閣総辞職と佐藤内閣誕生の境目のどさくさまぎれに、こそどろのように、あっという間に行なわれたのであります。まことに不愉快きわまる政治的措置であります。　以上、いかなる点から見ても、消費者米価の引き上げは私どもの断じて認めることのできないものであります。　しかも、さらに重大なことは、消費者米価の引き上げは、再びおそるべき物価上昇と大衆生活圧迫をもたらすところの口火となるのであります。本来、米価は物価の中枢神経のようなものであります。明治以来今日まで、日本の物価は米価によって左右されておることはいなめません。米価が上がれば必ず物価が上がるのであります。米価が下がれば必ず物価が下がってまいります。米価は物価の先駆的役割りを果たしてきておるのであります。政府は、口を開けば物価安定を唱えております。先ごろ佐藤内閣は、物価安定策として、食糧、生鮮魚介類の流通機構改革など声明しておられますが、これも一つの手段であることはいなめません。しかしながら、一方で物価の上昇下降の原動力である米価を値上げして物価の安定を夢みるごときは、まことにもって笑止千万といわざるを得ません。（拍手）ごらんなさい。消費者米価の値上がりの決定を見るや、あらゆる物価が、しかも生活必要物資がどんどんと急流のごとき勢いで値上がりしておるのではありませんか。さきに指摘した医療費の大衆負担の大幅引き上げも具体化し、政府は続いて公営、民営のバス料金を引き上げようとしております。国鉄運賃も引き上げることが予定されております。これに便乗して電力料金の値上げ申請も出てきております。大衆生活、サービスに関連のあるふろ代その他環境衛生料金も上がろうとしております。　こうした諸料金、諸物価を値上がりを総合して、一体これは国民生活をどういう状態に追い込むのか、その責任を政府はどう考えておるのか。予算委員会における政府の答弁は、てん然として責任を放棄し、それ調和であるとか、それ社会開発であるとか、抽象的なことばの羅列で、全く大衆生活への一片の愛情もなく、口から出まかせ、しゃべり散らして、その日暮らしの政治を続けようとしておるのが佐藤内閣であります。（拍手）一体行政能力があるのかどうか、疑わしいきわみであります。これだけ物価の値上がりの要因をつくり出しておきながら、中期経済計画では、昭和三十九年度から四十三年度までの五カ年間を平均して年二・五％しか物価が上昇しないという計画になっておるのでありますが、これなどは、まさに国民を愚弄するにもほどがあるということを私は申し上げたいのであります。（拍手）　最後に、私は、自民党政府の財政政策の全面的破綻を指摘しなくてはなりません。ここ数年間、政府は、毎年の予算編成に際しまして大幅な租税の自然増収を見込み、財政規模を膨張さしてきました。ところが、この租税自然増収というのは、実はインフレによって物価を上昇させ、その物価の上昇によって人為的につくり出された見せかけの自然増収であったのであります。そして、その実体は、勤労大衆に対する実質的な大幅な大増税であったのであります。ところが、いまやインフレによる財政膨張政策も明らかに限界にきております。インフレ政策の継続は国際収支の赤字をもたらし、国際収支を均衡せしめようとすれば、いやおうなしに金融の引き締めをしなくてはならず、金融引き締めは中小企業の倒産も果てしなく、その件数に至っては毎月毎月有史以来のレコードを破る数字となり、不況の深刻、経済の停滞をもたらし、勢い、つまるところ租税自然増収の伸び悩みとなっております。このことは、昭和三十九年度の補正予算編成に際しての財源難となって現にあらわれております。引き続いて、昭和四十年度予算の編成についても、一方では財源の伸び悩みを予想させ、他方、池田内閣以来の高度経済成長政策の結果としてのひずみの拡大は、予算の歳出要因のとめどもない増大と、また国民への大幅減税の必要を痛感させています。こうした財源の伸びない、減税はしなくてはならない、歳出はふやさなければならないというインフレ、この事態は、もはやいまのままの自民党の政策では、満足な財政運営と予算編成も不可能になろうということを如実に示しておるものであります。（拍手）このような経済の破綻と国民生活をどん底に突き落としておる実情は、何人といえども否定することのできない日本経済のありのままの姿であります。これこそ、自民党政府の政治の失格を何よりも雄弁に物語っておるものであります。　私は、ここに佐藤内閣のすみやかなる総辞職を要求し、あらためて民主政治の原理である、国民に信任を問うための国会解散、総選挙を要求いたしまして、昭和三十九年度補正予算に対する反対の討論を終わるものであります。（拍手）
船田中 21

○議長（船田中君）　麻生良方君。　　〔麻生良方君登壇〕
麻生良方 22

○麻生良方君　私は、民主社会党を代表いたしまして、政府提案の昭和三十九年度予算補正三案に対しまして、反対の意向を表明したいと思います。（拍手）　まず、この予算案の内容の是非を検討する前に、私たち国会議員はもちろんですが、政府は、この年末を前にして、国民が何に苦しみ、何を求めているかを真剣に考えてみなければなりません。毎日あちこちの会場ではさまざまな団体が集会を開き、予算の獲得や陣情を行なっていることは、各位の御承知のとおりであります。それらの要求はいずれももっともなことばかりです。しかし、その中でも特に私たちだれの耳にも最も強く、切実に響いてくるのは、家庭の台所を預かる主婦たちの物価値上げ反対の声でございましょう。私は、党の役目柄、この種の集会にたびたび出向くのですけれども、いずれもこの不景気の年末を前にして、これ以上物価を上げられたのではやり切れないといった痛切な叫びがこもっております。私の家内も、届けられた大根の値段を見まして、「またこんなに上がったの」と配達の店員さんをなじったりしますが、彼はまるで自分が悪いように頭を下げてあやまるばかりです。何も店員さんが悪いわけではございますまい。政府がいち早く公共料金の値上げをして物価値上げムードをあおり、その結果中小企業者だって背に腹はかえられません、サービス料金や小売り値段を上げなければ暮らしが成り立たない。だから、もとはといえば、みな政府が悪い結果であります。せんじ詰めれば、この店員さんは佐藤総理大臣にかわって私の家内にあやまっているといっても言い過ぎではないでありましょう。このように、池田内閣以来の政策のしわ寄せは、家庭の主婦と中小商店の店員という、やり場のない末端まで及んでおります。それでも、まだ賃上げ闘争をして年末資金を幾らかでも獲得できる大企業や公共企業体に働く人々はまだしもであります。中小企業や農業によって生活をささえる人々にとっては、本年はまさに地上最大の悪年でありましょう。しかも、その悪年を迎える人々の数は国民の大多数を占めております。相次ぐ倒産旋風の中で、事業主も従業員も、いつそのあらしに見舞われるかと戦々恐々のありさまであります。　佐藤総理は、先日の予算委員会の答弁の中で、中小企業の倒産もさることながら、一方においては完全雇用も実現されようとしているのだから、高度成長政策も見捨てたものではないという意味の御答弁をされておりましたが、とんでもない話であります。なるほど一つの企業がつぶれても、人手不足のおりから従業員の行き場は幾らもございましょう。けれども、彼らの行くところは、やはり同じようにいつつぶれるかもわからない不安定な企業でしかないのです。中小企業に集まる若い根っこたちの悲しみを、総理もそれこそ人間として味わうべきでありましょう。（拍手）総理は、いま農村から都市に流れているこのような流転の生活者がどのくらいあるか御存じですか。秋田県だけで、都市に出かせぎに出て、居どころの不明の父親が一万をこえるといわれております。一家の働き手を失った、留守を守る母親や子供たちは、不安におののきながら毎日親さがしに懸命です。このような実態に目をおおって、ただ数字にだけあらわれる雇用率を見て、完全雇用が実現されつつあると考えるなら、総理の目はガラスのレンズにしかすぎぬと酷評されてもいたし方ないではございませんか。（拍手）それとも、失業問題の伴わない中小企業の倒産などは社会問題にならないから、いまのうちに整理するものはしてしまえというお考えですか。それならそれと、はっきり言い切ったらいかがでしょう。それは確かに弱肉強食をたてまえとする資本主義を貫く明快な理論なのでございます。ある倒産した中小企業の経営者は、しみじみと、自分たちは政府の計画倒産の犠牲になったのだとくやしがっておりました。彼はいままでれっきとした政府。与党の支持者であったことを、大臣各位は心に銘記していただきたいと思う。このままでいくと、あなた方は企業倒産によって家庭と職場を失った人々の怨嗟の声にさいなまされてその生涯を終えなければならないかもしれません。（拍手）　私は、何も高度成長政策のすべてが悪いとは考えておりません。戦後二十年、かつて壊滅に瀕した日本経済を立て直し、日本の大企業をして先進諸国のそれをしのぐほどの生産設備と技術水準を備えるに至ったことは、私もまた国民の一人として高くこれを評価するものであります。けれども、総理もしばしば指摘されるように、取り残された中小企業、農村企業とのひずみの傷口は、もはや一刻の猶予もできないほど化膿しているのです。　私は、池田前総理にかわって佐藤内閣が実現したとき、党派を越えて大きな期待をかけずにはいられませんでした。それは、あなたがかつて池田内閣の経済政策を手きびしく批判され、敢然として公選によってその筋と主張とを通そうとしたからです。同じ自民党の人といいながら、党も政府も結局は人によって運営されます。過日の某新聞の世論調査にあらわれた佐藤内閣に対する国民の期待は、一にかかってこの一点にあることを総理は忘れてはならないはずであります。本会議や委員会の総理の答弁のまずさや、外交問題に対する関係閣僚の意見の食い違いもさることながら、私は、私をも含めての国民の期待が具体的にこの補正予算の中にどうあらわれるかを注視していたのであります。ところがどうでしょうか。正直のところ、私はこの補正予算の説明を聞きながら暗然とせざるを得ませんでした。　まず第一に、この国民の物価値上げ反対の叫びをよそに、消費者米価の引き上げをおくめんもなく計上し、その上、ケース・バイ・ケースの名のもとに公共料金の引き上げを公言してはばかりません。まさに平清盛の故事ではありませんが、法衣のもとによろいを見たりといった印象でございます。特に、消費者米価を引き上げることは国民の食生活の基本問題に触れることです。おそらく、このような措置を是認した本案が国会を通過すれば、たちどころに諸物価の引き上げに有力な口実を与え、政府の物価安定政策は、すべてその効力にもかかわらず水泡に帰することになるでありましょう。かつて大正七年、お米が五十五銭に値上げされ、米騒動を誘発し、社会不安をあおり立てた苦い歴史的経験を思い起こしていただきたい。　さらにまた、あまりにも無定見な財源かき集めを露呈していることです。既定経費のうち、人件費を除いて手当たり次第に当初予算の三％節減をしています。これは、結局実質六％以上の節減になると思いますが、それは施設費、補助金までも含むわけですから、そのしわ寄せは当然地方自治体に及び、やりかけの事業をいずれも中途はんぱのまま放置する結果になる。またまたお役所の無責任事業がここから生まれます。迷惑を受けるのは、結局国民一人一人です。また、別の見方をすれば、かつて政府・与党が多数をもって可決した本年度予算は、年半ばにして、全体の約六％を節減できるほどの水ぶくれ部分があったことを、政府みずから認めることにもなるのであります。わが党が、成立当初に、行政事務経費の一・五％として、約四百八十億円を節減せよと組みかえ要求した正しさを、皮肉にも政府みずから認める結果にもなるのであります。　その他、地方交付税交付金財源として、新たに資金運用部資金の融資を充当するなど、賛成しがたい点がたくさんありますが、特に私が最も遺憾に思うのは、先ほどから私が申し述べてきた中小企業倒産に対処する緊急対策費を何一つ計上していないという驚くべき事実であります。　一体、総理は、不況のあらしの吹きまくるこの年末を、中小企業者が平常並みの短期年末融資程度で切り抜けられると思っておいでですか。そんな短い、しかもスズメの涙ほどの金は、借りれば借りるほどかえってその返済のために苦しみ、企業はますますどろ沼に入り込んでいくばかりであります。彼らがいまおぼれかけたどろ沼の中で叫んでいることは、政府の抜本的な、しかも温情ある救いの手であります。政府は、この要望にこたえるために、少なくとも中小企業の関連倒産を防止、救済するための手形融資の金を、一般会計歳出補正として最低五百億円は見込むべきでございましょう。政府は、過日のわが党今澄勇氏の質問に答えてか、不況にあえぐ株式市場救済のために、日銀をして日本共同証券に一千億円の直接融資を行なわしめると聞いております。まことに大勇断でございます。しからば、なぜかくのごとき大勇断が中小企業関係に対してとれないのでございますか。（拍手）結局、その理由は、大企業の強さに弱く、中小零細企業には冷淡な政府・与党の本質の中にあるといわざるを得ないではありませんか。　以上の諸点を指摘するだけでも、本案がいかに国民の切実な要求を満たし得ない無定見な、場当たり的補正予算案であるかが立証せられたと思います。　以上、私は、民社党を代表して、ここに本案に対する反対の理由を公にいたしました。いまからでもおそくはございません。どうか政府・与党の皆さんももう一度私の申し上げたことを御検討いただき、本案に反対のお立場をとられんことを切望いたしまして、私の討論を終わることにいたします。（拍手）
船田中 23

○議長（船田中君）　これにて討論は終局いたしました。　三件を一括して採決いたします。　三件の委員長の報告はいずれも可決であります。　三件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
船田中 24

○議長（船田中君）　起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）　　　　　————◇————— 　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を　　改正する法律案（内閣提出）　防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律案　　（内閣提出）　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を　　改正する法律案（内閣提出）
小沢辰男 25

○小沢辰男君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。　すなわち、この際、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、右三案を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
船田中 26

○議長（船田中君）　小沢辰男君の動議に御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
船田中 27

○議長（船田中君）　御異議なしと認めます。　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。　　　　————————————— 　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案　防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律案　特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案　　〔本号（二）に掲載〕　　　　—————————————
船田中 28

○議長（船田中君）　委員長の報告を求めます。内閣委員長河本敏夫君。　　　　————————————— 　　〔報告書は本号（二）に掲載〕　　　　————————————— 　　〔河本敏夫君登壇〕
河本敏夫 29

○河本敏夫君　ただいま議題となりました三法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。詳細は会議録によって御承知願うことといたしまして、以下、簡単に要点のみを申し上げます。　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年八月十二日付の人事院勧告どおりに俸給表、期末手当、勤勉手当、初任給調整手当、通勤手当、宿日直手当等を改定しようとするもので、本年九月一日実施、初任給調整手当については、明年四月一日実施とするとともに、昭和三十六年十二月十四日付の人事院勧告に基づく暫定手当の一段階分相当額の俸給繰り入れを、明年四月一日から実施しようとするものであります。　次に、防衛庁職員給与法等の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の例に準じまして、防衛庁職員の俸給月額の改定等を行なおうとするものであります。　次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、一般職職員との均衡等を考慮して、特別職職員の給与の額及び国会議員の歳費の額を改定しようとするものであります。　以上三法案は、それぞれ十一月二十七日及び十二月四日本委員会に付託となり、十二月三日及び本日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、本日、質疑を終了し、続いて右三法案を一括議題として討論に入りましたところ、日本社会党を代表して大出委員より、また、民主社会党を代表して受田委員より、それぞれ反対の意見が述べられ、直ちに採決の結果、右三法案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　なお、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、八田委員より、自民、社会、民社三党共同の附帯決議案が提出され、全会一致の議決を見たのであります。　次に、これを朗読いたします。　　公務員の給与については、政府は、人事院勧告尊重の趣旨を体し、今後これを完全に実施し得るよう予算措置を講ずることに最善を尽すべきである。　　右決議する。　以上、御報告申し上げます。（拍手）　　　　—————————————
船田中 30

○議長（船田中君）　三案を一括して採決いたします。　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
船田中 31

○議長（船田中君）　起立多数。よって三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　————◇————— 　昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関　　する法律案（内閣提出）
小沢辰男 32

○小沢辰男君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。　すなわち、この際、内閣提出、昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
船田中 33

○議長（船田中君）　小沢辰男の動議に御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
船田中 34

○議長（船田中君）　御異議なしと認めます。　昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関する法律案を議題といたします。　　　　————————————— 　昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関する法律案　　〔本号（二）に掲載〕　　　　—————————————
船田中 35

○議長（船田中君）　委員長の報告を求めます。地方行政委員長森田重次郎君。　　　　————————————— 　　〔報告書は本号（二）に掲載〕　　　　————————————— 　　〔森田重次郎君登壇〕
森田重次郎 36

○森田重次郎君　ただいま議題となりました昭和三十九年度分の地方交付税の特例等に関する法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。　本案は、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に準じて地方公務員の給与を改定するに要する財源を地方団体に付与するため、昭和三十九年度に限り、地方交付税法の特例措置等を講じようとするものであります。　その内容の第一は、地方交付税の総額は、昭和三十九年度に限り、政府資金からの借り入れ金百五十億円を加算した額とし、この加算額は、全額普通交付税として配分することといたしております。　第二は、給与の改定及び物件費等の節約に伴い、地方交付税の算定に用いる単位費用の特例を定めることといたしております。　第三は、交付税及び譲与税配付金特別会計において借り入れる百五十億円を償還することに伴い、昭和四十年度から五年度間、各年度分の地方交付税の総額から当該年度分の償還所要額三十億円ずつを減額した額をもって地方交付税の総額とすることにいたしております。　本案は、十二月一日当委員会に付託され、同二日吉武自治大臣より提案理由の説明を聴取し、以来、慎重審議を重ねたのであります。　地方交付税制度については、その地方財政に占むる重要にかんがみ、常に当委員会において論議の白熱するところであり、今回の特例案についても、このような形における財源措置を決定するに至るまでの経緯は理解しつつも、深刻化する地方財政に対し、財源不足を十分に補い得るだけの交付税額が確保せられなければならないという見地から種々論ぜられたのであります。すなわち、特別会計に対する借り入れ金の償還並びに税収増加の見込みとの関連において交付税率をさらに引き上ぐべきではないか、基準財政需要額の算定は適切かどうか、今回の既定経費の節減措置は事実上期待できないのではないか、さらに、不交付団体に対しても何らかの財源措置を講ずる必要はないか等について熱心なる論議がなされました。この際、特に一言申し上げたいことは、給与改定の財源措置に重大な影響を与える人事院勧告の時期については、吉武自治大臣から、年度当初予算から所要経費を計上し得る方途を検討する必要がある旨の発言があったことであります。それらの詳細は会議録によってごらんを願いとう存じます。　かくて、去る十二月五日質疑を終了し、本日、討論を省略して直ちに採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。　なお、本案に対し、自由民主党、日本社会党及び民主社会党の三党共同による附帯決議案が提出され、全会一致をもって可決いたしました。　次に、この決議文を朗読いたします。　　今次の地方公務員の給与改定の財源措置には十分でないものがあり、しかも昭和四十年度以降の地方財政の収支は、真に容易ならざるものがあると認められるので、政府は、これに対処し、すみやかに地方交付税率の引き上げを検討する等地方財源の充実強化に万全を期すべきである。　　右決議する。以上であります。　右、御報告いたします。（拍手）　　　　—————————————
船田中 37

○議長（船田中君）　採決いたします。　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
船田中 38

○議長（船田中君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　————◇————— 　石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法　　律案（内閣提出）
小沢辰男 39

○小沢辰男君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。　すなわち、この際、内閣提出、石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
船田中 40

○議長（船田中君）　小沢辰男君の動議に御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
船田中 41

○議長（船田中君）　御異議なしと認めます。　石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。　　　　————————————— 　石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律案　　〔本号（二）に掲載〕　　　　—————————————
船田中 42

○議長（船田中君）　委員長の報告を求めます。石炭対策特別委員会理事壽原正一君。　　　　————————————— 　　〔報告書は本号（二）に掲載〕　　　　————————————— 　　〔壽原正一君登壇〕
壽原正一 43

○壽原正一君　ただいま議題となりました石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律案について、石炭対策特別委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。　石炭鉱山保安臨時措置法は、保安を確保することが困難な石炭鉱山における鉱業の廃止を円滑に行なわせる等の目的をもって、昭和三十六年、二年間の限時法として制定され、昨年、本年十二月二十四日まで一年間有効期間の延長を見たものであります。　しかるに、最近における石炭鉱業合理化の急速な進展による自然条件の悪化等、新しい態勢の発生に伴い、保安上鉱業を廃止させることを必要とする事態に至る石炭鉱山は、当面なお発生するおそれが出てまいっております。本案は、このような状況にかんがみ、法律の有効期間を昭和四十三年三月三十一日まで延長するものであります。　本案は、去る十一月二十八日本委員会に付託され、同月三十日岡崎通商産業政務次官より提案理由の説明を聴取した後、慎重審議を行ない、本日、委員会において採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。　以上、御報告いたします。（拍手）　　　　—————————————
船田中 44

○議長（船田中君）　採決いたします。　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕
船田中 45

○議長（船田中君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。　　　　　————◇—————
船田中 46

○議長（船田中君）　本日は、これにて散会いたします。　　　午後五時二分散会　　　　　————◇————— 　出席国務大臣　　　　　　　　内閣総理大臣　　佐藤　榮作君　　　　　　　　法　務　大　臣　高橋　　等君　　　　　　　　大　蔵　大　臣　田中　角榮君　　　　　　　　文　部　大　臣　愛知　揆一君　　　　　　　　厚　生　大　臣　神田　　博君　　　　　　　　農　林　大　臣　赤城　宗徳君　　　　　　　　通商産業大臣　　櫻内　義雄君　　　　　　　　運　輸　大　臣　松浦周太郎君　　　　　　　　郵　政　大　臣　徳安　實藏君　　　　　　　　労　働　大　臣　石田　博英君　　　　　　　　建　設　大　臣　小山　長規君　　　　　　　　自　治　大　臣　吉武　恵市君　　　　　　　　国　務　大　臣　小泉　純也君　　　　　　　　国　務　大　臣　河野　一郎君　　　　　　　　国　務　大　臣　高橋　　衛君　　　　　　　　国　務　大　臣　増原　恵吉君　出席政府委員　　　　　　　　内閣官房長官　橋本登美三郎君　　　　　　　　内閣法制局長官　高辻　正巳君　　　　　　　　総理府総務長官　臼井　莊一君　　　　　————◇—————

1964-12-07 第47回国会 衆議院 本会議 第6号 公式Web版

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