○亀田得治君 関連。一点ちょっと基本的な問題について、お尋ねしたいわけです。ことに私、農地の
関係についてお尋ねするわけですが、農地につきましても、新しい評価を売買方式でやろうというのが
調査会から出まして、そして
政府も、その方針でずっとやってきた。それに対して農業団体
関係からは、それは困る、基本的にその
考え方は、やはり従来の収益を基礎にした
考え方をとってもらいたい。ことに今後、農業の発展ということを
考えるならば、特に、その必要があるんじゃないか、こういう主張がなされてきたのですね。これは私当然ですね、この農地の収益はそれほど上がらないのに、実際は、いろんな要素で売買時価のほうが先行していっているわけですね。そういう
事情等が背景になって、そういう農業団体からの主張というものが出ておるわけなんです。
そこで私は、これは実際は
政府も腹の中では、なるほどというふうに反省をされたと私は思うんです、この経過において。そこで、新しい評価の方式はとるけれ
ども、二年間は、具体的な税金は上げない、こういう措置をされようとしておるわけですね。ところが、そこまで
考えていただくのであれば、やはり少なくとも、この農地の問題については農業
政策の基本的な
考え方とも、これはからまっておる
考えなんですから、再検討するのがほんとうじゃないか。しかも二年間余裕があるわけですね。二年間、それじゃそれほどおっしゃるなら再検討しましようということをおやりになっても、何も自治体の収入が、それによって上下するわけじゃないし、差しつかえがないわけなんですね。だからざっくばらんに、どうしてそこまで再検討する
態度をとってもらえないのか。元来、新しい制度をとりながら、二年間たな上げだなんという、そんなこと
自身がおかしいわけです、実際は。それなら二年先になって、議論のある問題だから、ひとつその間、よく
国会等でも討議をして、二年先に結論を出そうじゃないか。私は、それこそほんとうに民主的なやり方だと思うのです。だから、もうちょっとというところなんです。なぜ踏み切って、じゃ農地問題については、どっちからいったって、この二年間
一緒なんなら、基本的な問題については、もう少しひとつお互いに検討しようという
態度がとれないのか、この点が非常に残念に思っておるわけなんです。ぜひそういう、ひとつ
態度をとってもらいたいと思っておるわけですが、それがどうしてできないのか、できない理由が納得いかぬわけです。何かメンツだけに、ここまでくるととらわれておる。あるいは各府県なり市町村に、新しい方式についての準備作業というものをやらしたわけです。そういう
立場等から
考えて、方式だけはひとつ
了解してくれ、こういったような、私は、はなはだとらわれた感じを持っておるわけなんです。自治大臣と
総理のひとつ
考え方を、もう一度お聞きしたいわけなんです。ざっくばらんに、そういう
態度をとれるはずなんです。