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1964-02-13 第46回国会 参議院 逓信委員会 第2号
公式Web版
会議録情報
0
昭和
三十九年二月十三日(木曜日) 午前十時二十五分
開会
—————————————
出席者
は左のとおり。
委員長
光村
甚助
君
理事
鈴木
恭一
君
寺尾
豊君
松平
勇雄
君
野上
元君
委員
植竹 春彦君 郡 祐一君
白井
勇君 最上 英子君 谷村 貞治君
永岡
光治
君 横川 正市君
白木義一郎
君 須藤 五郎君
国務大臣
郵 政 大 臣
古池
信三
君
政府委員
郵政政務次官
金丸 信君
郵政大臣官房長
武田 功君
電気通信監理官
畠山
一郎
君
電気通信監理官
野口 謙也君
郵政省郵務局長
佐方 信博君
郵政省貯金局長
淺野
賢澄
君
郵政省簡易保険
局長
田中 鎭雄君
郵政省人事局長
増森 孝君
郵政省経理局長
長田 裕二君
事務局側
常任委員会専門
員 倉沢 岩雄君
説明員
日本電信電話公
社総裁
大橋
八郎
君
—————————————
本日の
会議
に付した
案件
○
郵政事業
及び
電気通信事業
の
運営並
びに電波
に関する
調査
(
郵政省
の
所管事項
に関する件) (
日本電信電話公社事業概況
に関す る件) ○
派遣委員
の
報告
—————————————
光村甚助
1
○
委員長
(
光村甚助
君) ただいまから
逓信委員会
を
開会
いたします。 昨日の
理事会
において協議決定いただいたおもなる
事項
を申し上げます。 まず、当
委員会
の
定例日
は週二回、すなわち、火曜日、木曜日のそれぞれ午前十時
開会
を原則といたしました。 次に、付託されました議案の
公報掲載
については、当日の
会議
に付するかいなかにかかわらず、すべてこれを掲載し、そのつど、
理事会
で審査すべき
案件
を御協議いただくことといたしました。 また、本日の
委員会
においては、
郵政大臣
より
所管事項概要説明
を、
日本電信電話公社総裁
より
事業概況説明
を、それぞれ聴取し、
質疑
は後日に譲ることといたしました。次いで、先般当
委員会
が行ないました
実情調査
について、
派遣委員
から御
報告
をお願いすることにいたしました。 以上でございます。
—————————————
光村甚助
2
○
委員長
(
光村甚助
君)
郵政事業
及び
電気通信事業
の
運営並
びに電波
に関する
調査
を
議題
といたします。 まず、
古池郵政大臣
より、
所管事項
の
概要
について御
説明
願います。
古池信三
3
○
国務大臣
(古
池信三
君)
郵政省所管行政
の
現況等
につきまして
概略
御
説明
申し上げます。 まず、今
国会
に
提出
いたしました
法律案
及び
提出予定法律案
について申し上げます。
提出
いたしました
法律案
は、第一は、「
電話設備
の
拡充
に係る
電話交換方式
の
自動化
の
実施
に伴い退職する者に対する
特別措置
に関する
法律案
」でありますが、この
法律案
は、
さき
の第四十三回
通常国会
及び第四十四回
臨時国会
において
審議未了
となったものであり、重ねて今
国会
に
提出
いたしたものであります。その
内容
は、
電話設備
の
拡充計画
の円滑な遂行に資するため、
郵政省
または
日本電信電話公社
の
職員
であって、
電話
の
自動化
の際に退職する
電話交換要員
に対して特別の
給付金
を支給しようとするものであります。 第二は、「
日本電信電話公社法
の一部を改正する
法律案
」でありますが、この
法律案
も、
さき
の
国会
において
審議未了
となったものを再
提出
いたしたもので、その
内容
は、
日本電信電話公社
の
委託
を受けてその
業務
の一部を行なう
事業
及び
公社
の
業務
の
運営
に密接に関連する
事業
に投資することができるようにすることであります。 第三は、「
郵政省設置法
の一部を改正する
法律案
」でありますが、その
内容
は、
宇宙通信研究
のための
要員等
を増員することであります。 次に、
提出
を
予定
いたしております
法律案
は、第一は、「
簡易生命保険法
の一部を改正する
法律案
」でありますが、その
内容
は、
保険金
の
最高制限額
を引き上げるとともに、
死亡保障
に
重点
を置いた新種の
保険
を創設することであります。 第二は、「
電波法
の一部を改正する
法律案
」でありますが、その
内容
は、一九六〇年の
海上人命安全条約
の批准に伴う必要な規定の
整備
をはかり、また、
建築基準法
の改正に伴い、
高層建築物
による
重要マイクロ波通信路
の
障害発生
が予想されますので、その
防止措置
を講ずることであります。
提出法律案
につきましては、後ほど御
審議
を願うことになると存じますが、その節は、何とぞよろしくお願い申し上げます。 次に、
昭和
三十九
年度
予算案
の
概略
について申し上げます。 まず、
郵政事業特別会計
の
予算
でありますが、この
会計
の
歳入予定額
は、三千百二十八億二千二百万円で、前
年度
予算額
二千六百六十九億五百万円に比較しますと、四百五十九億一千七百万円の
増加
となっております。 このうちには、
収入印紙収入等
で
一般会計等
へ繰り入れる、いわゆる通り抜けとなる
業務外収入
が七百四十二億三千万円ありますので、これを差し引いた
実体予算
、すなわち、
郵政事業運営
に必要な
財源
となる
歳入
は、二千三百八十五億九千二百万円となっておりまして、これは前
年度
予算
に比較し、二百九十四億八千二百万円の
増加
となっております。 この
収入
の
内訳
は、
郵便
、為替、
振替貯金等
の
業務収入
が一千百六十三億六百万円、他
会計等
から
委託
された
業務
の
運営
に要する
経費
の
財源
に充てるための
受託業務収入
が一千百五十一億七百万円、
郵便局舎等建設財源
のための
借り入れ金
が四十七億円、
設備負担金
が二十四億七千九百万円、となっております。 次に、
歳出予定額
は、
歳入予定額
と
同額
の三千百二十八億二千二百万円で、前
年度
予算額
二千六百六十九億五百万円に比較して、四百五十九億一千七百万円の
増加
となっております。 また、
業務外支出
を除いた
実体予算
も、
歳入予定額
と
同額
の二千三百八十五億九千二百万円で、前
年度
予算額
に比較し二百九十四億八千二百万円の
増加
となっております。 この
予算
の中には、三十九
年度
予算
の
重要施策
としておりますところの、
労働力
の
確保
のための
定員増員
六千八百五人の
経費
をはじめ、
雇用難救済
のための諸
施策
、
郵便局舎等
諸
施設
の
改善
、無
集配特定局
三百局及び
簡易郵便局
五百局の増置、
貯蓄増強
に要する
経費等
が含まれております。 なお、三十九
年度
の
建設勘定予算
は百億三百万円でありまして、前
年度
予算
に比較しますと、十六億二千万円の
増加
となっておりますが、この
増加
は、主として
郵便局舎
及び
職員宿舎
の
建設費
の
増加
によるものであります。 次に、
郵便貯金特別会計予算
でありますが、この
会計
の
歳入予定額
は一千二百七十五億三千九百万円で、前
年度
予算額
一千十一億七千二百万円に比較して、二百六十三億六千七百万円の
増加
であります。
歳出予定額
は一千百九十億八千七百万円で、前
年度
予算額
九百九十三億七千八百万円に比較して、百九十七億九百万円の
増加
となっております。 以上、
歳入歳出
の
差額
八十四億五千二百万円の
剰余金
は、
法律
に基づき
積み立て金
として処理する
予定
であります。
簡易生命保険
及び
郵便年金特別会計
におきましては、
歳入予定額
は二千七百三十六億二千九百万円で、前
年度
予算額
二千四百十一億九千四百万円に比較して、三百二十四億三千五百万円の
増加
であります。
歳出予定額
は二千四百二十七億一千万円で、前
年度
予算額
一千六百六十九億三千八百万円に比較して、七百五十七億七千二百万円の
増加
となっております。 以上、
歳入歳出
の
差額
すなわち
歳入超過額
二百九億一千九百万円は、
法律
の定めるところに従い
積み立て金
として処理することとなっております。 なお、
明年度
の
一般公共貸し付け
の
運用資金
といたしましては、一千五百億円(前
年度
一千六百億円)を
確保
することとしておりますが、これは前
年度
より百億円の
減少
となっております。このことは、三十八
年度
において
満期保険契約
の
増加
に伴い、
支払い保険金等歳出経費
の
増高
によるものであります。 最後に、
一般会計
でありますが、
歳出予定額
は三十四億九千九百万円で、前
年度
予算額
三十二億二千九百万円に比較して、二億七千万円の
増加
であります。 この
予算
には、
宇宙通信
の
実験研究
と、これに必要な諸
施設
の
整備費
三億二百万円、
国際放送
の
拡充強化
の
経費
一億二千二百万円、
電波監視体制
の
整備強化
と
電波研究施設
の
整備
に要する
経費
一億五百万円が含まれております。 次に、
郵便事業
について申し上げます。 従来、
郵便業務
はおおむね正常に運行されてまいりましたが、過ぐる年末始において
労働事情
が悪化いたしましたため、一部に遅配といった憂慮される現象が見られました。そのため、省といたしましては、
重要通信
の送達を
確保
するため、やむを得ず
小包郵便物
の
引き受け制限
を
実施
し、
利用者各位
に迷惑をかけましたが、これを
実施
いたしましたため、年末始の
郵便業務
の混乱を
最少限
に食いとめることができました。このような
非常措置
をとりました点につきましては御
了承
をいただきたいと存じます。 なお、今後は、
業務量増加
に対応して、
要員
の
確保
、
局舎施設
の
改善等
を進めるほか、
事業
の
近代化
に資する諸
施策
の
実施
を促進し、
郵便事業
の
正常運行
に努力いたしたいと存じます。 次に、
郵便貯金
、
簡易保険
及び
郵便年金
について申し上げます。 本
年度
における
郵便貯金
の増勢は、昨
年度
に引き続いて好調な伸びを示しております。すなわち、昨年十二月二十四日には、本
年度
の
目標額
一千九百億円を突破し、一月二十七日現在では、
目標額
の一四九%に当たる二千八百三十八億円の
増加額
をあげているのであります。また、同時の
貯金
現在高は一兆八千二十八億円に達しております。 今後もこの好調に気を許すことなく、さらに
郵便貯金
の
増強
に努力いたしまして、所期の
目標確保
につとめる所存であります。 なお、
昭和
三十九
年度
の
郵便貯金増加目標額
についてでありますが、これにつきましては、最近における
郵便貯金
の
増加
の趨勢、
事業経営
の
健全化
、
財政投融資計画
上の
要請等
を勘案いたしまして、二千七百億円と策定し、その
達成
をはかることといたしております。 次に、
簡易保険
におきましては、本
年度
新
契約募集目標額
二十四億円に対しまして、一月十日現在二十億九千万円で、
目標額
に対し八七%に達しております。このような好成績を反映いたしまして、
契約高
は三十八年十一月末で二兆九千億円、
資金総額
は一兆五百億円となっております。 また、
郵便年金
におきましては、八億円の
募集目標
を一月上旬に
達成
いたしました。 今後の
事業推進
にあたりましては、三十九
年度
ピークを迎えます
簡易保険
の
集中満期
を克服しながら、新
契約
の
増強
、
機械化
を
中心
とする
事業近代化
によって
事業
の
発展
をはかるとともに、
加入者福祉施設
の
拡充整備
に努力いたしまして、国民の
経済生活
の安定と
福祉
の増進につとめ、
使命達成
をはかりたいと存じております。 次に、
事故犯罪
について申し上げます。
昭和
三十八年四月から十一月までに発覚しました
犯罪
は、
件数
二千五百十一件、
犯罪金額
一億五千四百万円でありまして、これを前年同期間に比較いたしますと、
件数
では六%の
増加
を示しておりますが、
金額
では五四%の
減少
となっております。
事故犯罪
の
防止
につきましては、従来より、
職場規律
の厳正、
正規取り扱い
の励行など、その職責を十分に尽くすよう厳重に通達するとともに、
業務考査
にあたっては、
事故犯罪
の
防止
と
早期発見
を最
重点
として行なうよう措置し、また、本省内に設けられております
郵政事業防犯対策協議会
におきましても、絶えず
事故犯罪
の
防止
に必要な
業務管理
の方法及び
業務手続
を
検討
するなど、省をあげて
防犯体制
の
強化
に努力いたしております。 次に、
電波関係
について申し上げます。
わが国
の
無線局
は、現在十七万局をこえており、さらに
増加
の
傾向
にあるのでありますが、最近特に
移動業務
における
電波
の
需要
はますます増大してきている
状況
であります。これらの
需要
に対しましては、
移動業務
の
特殊性
及び
公衆通信業務
との
関係等
、なお
検討
を要する面がございますが、
電波
の
効率的使用
をはかりつつ、その
需要
を満たすよう、
免許方針
について
検討
を進めております。 次に、
FM放送
の
免許方針
について申し上げます。 昨年十一月、
日本放送協会
に対し、
FM放送
の
実用化試験局
二十六局の
予備免許
を与えたことにつきましては、前回の
特別国会
において申し上げたとおりでありますが、
FM放送
の
本格的実施
のための
免許方針
は、
UHF帯
による
テレビジョン放送
を含めて、
テレビジョン放送
、
標準放送
を通じての
放送
におけるマスメディア全体の立場に立って慎重に
検討
いたしております。この
免許方針
は、
臨時放送関係法制調査会
の
審議状況
並びに
昭和
四十
年度
の
放送局
一斉再
免許
との関連を考慮して、本年末ごろまでに決定いたしたいと考えております。 次に、昨年五月
テレビ
の難
視聴地域解消
のため、
テレビジョン放送用周波数
の第二次
割り当て計画表
の
修正
を行ない、新たに二百二十九
地区
に
チャンネル
の
追加割り当て
を行なったのであります。この結果、第二次
チャンネルプラン
の
割当地区数
は、三百十一となったのでありますが、
修正
後の
置局状況
は、現在までのところ、順調に進んでおります。しかし、何ぶんにも
置局
を要する
地区
が多いため、未
設置
の
地区
が現在なお相当残っている
実情
であります。 したがいまして、今年は秋に
オリンピック東京大会
が開催ざれる
関係
もありますので、特に
テレビジョン放送局
の
置局
の促進をはかってまいりたいと考えております。 また、
日本放送協会昭和
三十九
年度
収支予算
、
事業計画等
につきましては、同
協会
の
提出
を待ってこれを
検討
し、なるべく早い時期に御
審議
をお願いすることといたしたいと存じております。 次に、
宇宙通信
について申し上げます。 すでに御承知のとおり、昨年十一月二十三日から十二月十八日までの間において、前後十四回にわたり、
通信衛星リレー
一号による
太平洋横断受信実験
を行ない、大きな成果をおさめたのであります。 さらに、去る一月二十二日には、
リレー
一
B衛星
が
米国航空宇宙局
によって打ち上げられましたが、この新しい
衛星
によりましても、一月二十三日から技術的な
実験
を
実施
し、成功しております。 現在までに入手いたしました
リレー
一
B衛星
に関する資料によりますと、この新しい
衛星
による
通信実験
は、引き続き七月初めごろまで
実施
できることとなっておりますので、できるだけ早い
機会
に
日本
からアメリカへの
送信実験
を
実施
したいと考え、諸般の準備を進めております。 次に、
電気通信行政
について申し上げます。 まず、
日本電信電話公社
の
事業計画
並びに
予算案
について申し上げます
昭和
三十九
年度
の
事業計画
におきましては、
加入電話
八十二万個の
増設
を行なうほか、
公衆電話増設
二万五千個、
市外回線
新
増設
三百八十万四千キロメートル、
電話局建設
四百四十四局等の
施設増
により、一そうの
電信電話設備
の
拡充
と
サービス
の
向上
を推進いたすこととしております。 また、
公社予算
の
概略
を申し上げますと、
損益勘定
におきましては、
収入
は四千百五十億円、
支出
は、三千六百五十一億円で、
収支差額
の五百五億円は、
建設財源
及び
債務償還
に充てられることとなっております。
建設勘定
におきましては、
総額
二千八百九億円で、この
財源
は、
自己資金
一千五百七億円、
外部資金
一千三百二億円を
予定
しております。なお、この
支出
の
内訳
を申し上げますと、
一般工事工程
に二千七百五十四億円、
農山漁村特別対策
に五十五億円となっております。 次に、
太平洋海底ケーブル
の
建設
につきましては、その後順調し進捗し、本月七月
完成
を
予定
しております。 以上をもちまして、一応私の
説明
を終わりますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
—————————————
光村甚助
4
○
委員長
(
光村甚助
君) 次に、
大橋日本電信電話公社総裁
より、
事業概要
について御
説明
を願います。
大橋総裁
。
大橋八郎
5
○
説明員
(
大橋八郎
君)
日本電信電話公社
の最近の
事業
の
概況
につき御
説明
申し上げたいと存じます。 まず、本
年度
の
経営状況
でありますが、三十八
年度
予算
におきましては、
事業収入
を三千六百六十億円と見込んでおりますが、十二月末現在における実績は二千六百九十五億円、七三・六%の
達成率
でありまして、前
年度
の七一・七%をわずかながら上回っております。前
年度
は、
年度
後半において
料金合理化
に伴う
減収
が
予想外
に大きかったためもありまして、百三十一億円の
減収
を生じましたが、本
年度
に入りましてからは若干好転し、回復の
傾向
にありますので、今後ともさらに一段の努力を払い、
予算収入
の
確保
につとめてまいりたいと考えております。
建設勘定
につきましては、
成立予算額
は、
補正予算
九十億円を含めて二千五百十八億円でありまして、これに前
年度
からの
繰り越し額
百五十一億円を加え、
建設工事総額
は二千六百六十九億円になっておりますが、十二月末における
支出額
は一千八百七十八億円でありまして、
総額
に対し七〇・四%の
進捗率
となっており、順調な歩みを見せております。 また、十二月末における
加入電話
の
増設数
は五十五万七千、
公衆電話
の
増設数
は二万二千でありまして、
年間予定
のそれぞれ七九・六%及び七七・八%を消化しておりまして、その結果、十二月末における
加入電話
の総数は約五百三十三万八千
加入
、
公衆電話
の数は約十九万個となりました。 次に、
和昭
三十九
年度
予算
について申し上げます。
和昭
三十九
年度
予算
は、
さき
に策定いたしました
電信電話拡充
第三次五カ年
計画
に基づきまして、その第二
年度
として、
電信電話設備
の
拡充
並びに
サービス
の
改善
をはかり、
わが国経済
の
発展
と
生活水準
の
向上
に寄与するとこを
基本方針
として編成いたしました。 まず、
損益勘定
の
内容
について申し上げますと、
収入
は
電信収入
百人十六億円、
電話収入
三千八百六十億円を
中心
といたしまして、合計四千百五十六億円の見込みでありまして、三十八
年度
予算
に比べ、四百九十六億円の
増加
となっております。 一方
支出
は、
総額
三千六百五十一億円で、
施設
及び
要員
の
増加等
により、前
年度
に比べて六百四十億円の
増加
となっておりますが、その
内訳
について申し上げますと、
人件費
は千二百三億円で、前
年度
に比べて百八十一億円の
増加
、
物件費
は五百四十三億円で、前
年度
に比べて六十八億円の
増加
、
業務委託費
は四百六億円で、前
年度
に比べて三十八億円の
増加
、
減価償却費
は千四十六億円で、前
年度
に比べて二百四十三億円の
増加
、その他
利子等
で百十億円の
増加
となっております。 以上の結果、
収支差額
は五百五億円となり、前
年度
に比べて百四十四億円の
減少
となっております。 次に、
建設勘定
について申し上げますと、その規模は
総額
二千八百九億円で、前
年度
予算
二千五百十八億円に対し二百九十一億円の
増加
となっております。 この
建設資金
の
調達
は、
内部資金
で千五百七億円、
外部資金
で千三百二億円と
予定
しておりますが、
外部資金
の
調達
は、
加入者債券
、
設備料等
九百九十四億円、
公募債
百二十六億円、
縁故債券
百十億円及び外債七十二億円の発行を
予定
しております。
主要工程
について申し上げますと、
加入電話
は八十二万
加入
、
公衆電話
は二万五千個を
増設
して極力
需要
に応ずるとともに、
市外電話回線
につきましては、
専用線
を含めて三百八十五万キロの
増設
を行ない、
即時通話
の範囲の拡大並びに待時
通話
を
改善
するほか、
東京
と
県庁所在地相互
間、
地方主要都市相互
間において
自動即時通話方式
を
実施
することといたしております。 次に、
基礎工程
でありますが、
設備
が行き詰まり、
電話
の
増設
が不可能となる
電話局
の数は、三十八
年度
末において、六百八十二局に達すると考えられますので、この窮状を打開するため、前
年度
よりの
工事継続局
を含め、四百四十四局の新
電話局
の
建設
を
計画
いたしておりまして、このうち、
年度
内に百七十七局が
完成
、
サービス
を開始する
予定
であります。また、
市外伝送路
につきましては、
市外通話
及び
テレビ
の
需要
の
増加
にこたえるため、マイクロウエーブ五十二
区間
、
同軸ケーブル
二十六
区間
、
市外ケーブル
二百八十三
区間
の新
増設
を
計画
しております。 また、
農山漁村
における
通信
の
需要
に応ずるため、五十五億円をもって
農村公衆電話
四千個の
設置
のほか、
地域団体加入電話
の
設置
、
有線放送電話
の接続を
計画
しております。 終わりに、
公社関係
の
法律案
につきましては、
郵政大臣
より御
説明
がありましたが、
電話設備
の
拡充
に係る
電話交換方式
の
自動化
の
実施
に伴い退職する者に対する
特別措置
に関する
法律案
」及び「
日本電信電話公社法
の一部を改正する
法律案
」の二件でございますので、よろしく御
審議
御可決のほど、
公社
からもお願い申し上げます。 以上で
事業概況
の
説明
を終わりますが、この
機会
に、あらためて日ごろの御指導と御鞭撻に対しましてお礼申し上げますとともに、今後ともよろしく御援助を賜わりますようお願い申し上げます。
光村甚助
6
○
委員長
(
光村甚助
君) 以上の
説明
に対する
質疑
は、後日に譲ることにいたします。
—————————————
光村甚助
7
○
委員長
(
光村甚助
君) 次に、
派遣委員
の
報告
に関する件を
議題
といたします。 先般、当
委員会
が、
郵政事業
、
電気通信事業
及び
電波監理
並びに
放送
に関する
実情調査
のため行なった
委員派遣
について、それぞれ
派遣委員
から御
報告
願います。 まず、第一班、
東北班
の御
報告
を願います。
野上元
8
○
野上元
君 私は、
郡委員
とともに、去る一月八日より四日間、
東北地方
の
逓信関係業務
の
運営状況
を視察してまいりましたが、その詳細については、
委員長
の
お許し
を得て、
会議録
にとどめたいと思いますので、御
了承
願います。 右、簡単でございますが、御
報告
いたします。
光村甚助
9
○
委員長
(
光村甚助
君) 次に、第二班、
中国
・
四国班
の御
報告
を願います。
永岡光治
10
○
永岡光治
君 私は、
松平委員
、
白井委員
とともに、去る一月八日より六日間、
中国
、
四国
両
地方
における
逓信関係業務
を視察してまいりましたが、その詳細は、
委員長
の
お許し
を得て、
会議録
にとどめたいと思いますので、御
了承
を願います。 右簡単でありますが、
視察報告
を終わります。
光村甚助
11
○
委員長
(
光村甚助
君) 次に、第三班、
九州班
の御
報告
を願います。
鈴木恭一
12
○
鈴木恭一
君 私は、
光村委員長
、
寺尾委員
とともに、一月八日より十三日までの六日間、
九州地方
の
逓信関係業務
の
運営状況
を視察してまいりましたが、その詳細については、
委員長
の
お許し
を得て、
会議録
にとどめたいと思いますので、御
了承
を願います。 右簡単でありますが、御
報告
いたします。
光村甚助
13
○
委員長
(
光村甚助
君) ただいま御
報告
がございました各班からは、詳細なる
内容
の
派遣報告
が
提出
されておりますが、これを本日の
会議録
の末尾に掲載することに御
異議
ございませんか。 〔「
異議
なし」と呼ぶ者あり〕
光村甚助
14
○
委員長
(
光村甚助
君) 御
異議
ないと認め、さよう取り計らいます。 本日は、これにて散会いたします。 午前十時五十七分散会
————
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