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木村禧八郎君 今後ぜひそういうふうにしていただきたいと思うのですが、日本の三十八
年度に
物価調整という
考え方を取り入れたことは、これはぼくは正しいと思うのですよ。それば
物価があまり急激に上がり出したから……。
税制調査会が
物価調整ということを言い出さなければ、あれを
国民ははっきりせぬわけですよ。政党が
減税という場合、かなり私は言い方が無責任だと思うのですよ。
国民はよく実態を知っていないのですもの。それについては、今後は自民党が
減税という場合には、ちゃんと実質
減税と明らかにして
減税しませんと、選挙のとき二千億
減税と言ったって、科学的に十分に調査をしていけば、実質
減税というものは二千億じゃないのですよ。まあさっきの
揮発油税等もございます。そういうものを差っ引いていくと、これはもうはるかにわずかな
減税になってしまう、こういうことになる。
しかも、これは私はあまり批判するのは好まないのですけれども、先ほど本会議で草葉隆圓氏が、三十九
年度予算の賛成討論をするときにああいうことをおっしゃらなければ、私は申さないのですけれども、たとえば夫婦子供三人の場合ですね、今度の最低課税限四十八万幾らになった、非常に
減税をしたというようなことを言っておられるのですが、しかしながら、実際に見ますと、第一に夫婦子供三人でたとえば五十万円の
所得の人が幾ら
減税になるか、二千九百十七円の
減税です。二千九百十七円の
減税に対して、
消費者物価が四・二%上がって家計費
負担がふえれば、まあ五十万円全部が家計費
負担ではないでしょう、そのうち二割ぐらいは貯蓄とかなんかに向けられるとして、四十八万円としても、その四・二%になりますと、一万六千円以上家計費がかさむわけです。一万六千円以上家計費がかさむのに、
減税は二千九百十七円です。これで
減税されたといったって、
ほんとうに家計は楽にならない。こういうことになるなら、むしろ
減税なんかしてもらうより
物価を上げないようにしてもらったほうが、家計としては楽であるということも起こります。
第二には、夫婦子供三人の場合の最低課税限ですね、四十八万幾ら。その場合に、いわゆる最低生活費ですね、最低生活費を今度は四・二%
物価が上がった場合の計算をすると、私は主税局に計算してもらいましたが、最低生活費にまた
税金が食い込むことになる。そうすると、
物価調整による最低課税限の引き上げは、三十八
年度に
物価が上がって生活費が上がった分を調整しているのであって、三十九
年度の
消費者物価の値上がりによる家計費の
負担については、これは調整していない。これはおそらく来
年度やるのでしょう。そうすると、みんな
あとから追っかけていくと、こういう形になっている。それは独身の場合は違いますよ。少なくとも夫婦子供三人の場合はそうです、はっきりいえば。もうここに数字ございますが、時間取りますから、これはもう主税局から私は計算してもらいましたので、それはもう
主税局長さんよく御存じなはずですよ。どのくらいになりますか、五、六千円やはり食い込むことになります。そうなると、草葉隆圓氏が本会議の討論で、
減税によって非常に家計の
負担が楽になったと討論されましたけれども、もう少し実態に即してやらぬと、大政党の自民党の方の討論としてはお粗末過ぎると思う。そういうことはあまり申したくないけれども、ああいうことを言われておるから、事態をはっきりさしたのです。
問題は、やはりこういう
委員会ですから、はっきりさしたい。そういう
意味で
質問しているのですが、
主税局長、いかがですか。