○説明員（鈴木健二君） 昭和四十年度
労働省関係予算要求の概要について御説明申し上げます。
資料の第一ページでございますが、要求総額を掲げてございます。一般会計におきまして千五十五億九千二百万円を要求いたしております。これは前年度予算に比べまして二九％の増に当たる額でございます。
労災保険特別会計の
歳入歳出規模は千六十億二千四百万円でございます。
失業保険特別会計の歳入歳出の規模は千五百七十五億五千六百万円でございます。
以下、右の主要事項につきまして御説明申し上げたいと思います。
第二が、主要事項の概要でございまして、一が、
積極的雇用政策の展開でございます。要求額といたしましては六百十億一千三百万円を掲げてございます。中身は、次に書いてございますように、
労働力不足基調への移行と、その間に生ずる
労働力需給面の不均衡に対処いたしまして、労働力の過度集中を避け、地域及び産業を通じ、均衡ある発展に寄与しつつ、雇用の安定をはかるために、
地域別産業別雇用計画の樹立とか、労働力の有効活用、労働力の流動化の促進、
労働市場の
近代化政策の推進、
中小企業の
労働力確保対策等、数項目の事項をここにまとめて掲げてあるわけでございます。
その第一は、（一）に書いてございます
地域別産業別雇用計画の策定と、これを推進するための
雇用対策の
総合的実施でございまして、要求額といたしまして百三十一億四千八百万円を掲げております。その内訳は、イといたしまして、
地域別産業別雇用計画に対応する
都道府県雇用計画の策定及び推進でございまして、本
年度産業別雇用計画の試案をつくりましたが、それをもとといたしまして
地域別産業別雇用計画を策定いたしたいという予算でございます。
ロは、
労働力流動化促進のための
広域職業紹介活動の強化、
移転就職者用宿舎の増設、
雇用促進融資の
増額等対策の拡充でございまして、
移転労働者用宿舎の建設につきましては、昨年どおり一万戸を要求いたしております。（ロ）の
雇用促進融資は、昨年度六十億に対しまして、百二十億の要求をいたしております。その
雇用促進融資の内訳は、住宅百億円、福祉施設二十億円でございます。
次のハは、地域開発のための
雇用対策の推進でございまして、新産業都市を対象といたしまして
雇用調整協議会を設置いたしまして、
労働力需給の計画的な調整をはかろうとするものでございます。それとあわせまして、先ほど申しました
移転就職者用宿舎とか、
雇用促進融資を活用してまいろうという考え方でございます。
ニが、
若年労働者及び
技能労働者に関する求人秩序の確立でございまして、最近の
労働市場を見てみますと、こういったものに対する求人秩序が乱れておりますので、学校に対する需給調整の指導とか、従業員の
新規採用計画に対する指導、あるいは悪質な募集の取り締まりというようなことで求人秩序の確立をはかりたいとする予算でございます。
ホは、
労働市場センターの整備拡充と
業務実施体制の整備でございまして、昭和三十八年度におきまして
労働市場センター構想が認められたわけでございまするが、これを大体三カ年で完成しようという考え方でございまして、昭和三十九年度におきましては、センターと五十四カ所の安定所を結びつけるという実施計画ができ上がっておるわけでございまするが、四十年度におきましては、さらにそれを二百十ヵ所の安定所と結びつけるという計画で実施をいたしたいという考え方でございます。
（二）が、
農業就業構造の改善に伴う
雇用対策でございます。金額といたしましては四億一千三百万円を要求いたしております。中身は、ここに書いてございますように、
農業経営拡大計画の実施に伴って発生いたします転職者に対します
就職援助措置の強化、たとえば
職業訓練の実施等の
就職援護措置の強化、出かせぎ労働者の雇用の安定をはかるための就労体制の整備、たとえば出かせぎ労働者が出てまいります場合に、全然労働に対する知識がない。したがいまして、その出かける前に講習会を開くとかというような事柄でございます。
就労援護措置と申しますのは、たとえば就労の
連絡相談所を設けるというようなこと、及び
留守家族生活指導等の強化、こういったような内容のものでございます。
（三）が、
港湾労働対策等の強化でございまして、これは
港湾労働法の設置に関する事項でございます。なお、この問題につきましては、内容の概略は、イに書いてありますように、
港湾労働者の確保と、その雇用の安定のための制度、指定港湾における雇用調整、
雇用労働者の登録、
登録日雇い労働者に対する
職業訓練の実施及び手当の支給等でございまするが、概算要求いたします場合に、こまかく積み上げた積算ができませんので、新規といたしまして大体十億というふうに考えまして、ここに十三億二千六百万円の要求額を計上いたしておるわけでございます。
口が、建設業その他雇用の不安定な産業における雇用の正常化。これは（三）の
港湾労働対策等の「等」に入るわけでございまするが、こうした建設業、その他雇用の不安定な産業におきまして臨時工等の問題がございまするので、これを常用化をするというための調査及び指導に充てる費用でございます。
（四）が、
中高年齢層労働者対策の充実でございまして、六十七億二千八百万円を要求いたしております。
イは、
中高年齢者の適職、
中高年齢者のために留保すべき職種の指定並びに
中高年齢者の優先採用ということに関する機運の醸成につとめるＰＲ費等、現実に求人開拓をするための経費でございます。
ロは、就職指導、
転職訓練等、
就職促進措置の推進でございまして、これは昨年度
就職促進措置対象人員一カ月当たり一万人、年間十二万人という予算額が計上されてございまするが、それと同じ規模のものを来年度要求をいたしておるわけでございます。
ハは、
中高年齢者を雇い入れる
中小企業事業主等に対する
雇用奨励金、
住宅確保奨励金等の援助措置の推進でございまして、これは新規の要求でございます。
中高年齢者を
中小企業主が雇い入れた場合に、石炭の場合と同じように
雇用奨励金を支給する、あるいは
住宅確保奨励金を支給するという考え方でございます。石炭の場合を
中高年齢者を
中小企業が雇い入れた場合に当てはめるという考え方でございます。
ニが、雇用情勢に対応する
定年制度合理化等の指導でございまして、これは調査費でございます。
（五）の、
炭鉱離職者の再就職促進のための諸施施策の実施でございまして、
炭鉱離職者のための再就職促進のための諸施策は、三十八年度と実施項目は変わっておりません。新規のものをつけ加えておりませんが、従来やっているものを廃止するということもないわけでございまして、従来の施策をそのまま——若干規模等の変更、単価等の変更はございますが、そのまま実施していこうという予算でございまして、六十六億一千二百万円を要求いたしております。
（六）が、
失業対策事業運営の適正化、失対就労者に対する
雇用奨励制度の推進等、
失業対策事業の改善ございます。この失対事業につきましては、統計資料その他まだ出ておりませんので、未確定要素が非常に多くて賃金等を決定するわけにいきませんので、一応昨年度の予算額をそのままで要求いたしております。ここに掲げてあります金額が若干変わっておりますのは、
雇用奨励制度におきまして、補助率を若干変更要求をしておりますので金額が変わっておりますが、
失業対策事業費といたしましては、一応昨年の要求額をそのまま要求額として掲げさせていただいているわけでございます。
（七）が、
身体障害者の雇用促進のための
雇用促進融資の活用、
重度障害者採用のための援助でございまして、初めの
雇用促進融資の活用につきましては昨年どおりでございますが、次の
重度障害者採用のための援助は、昨年どおりと申しますか、三十八年度どおりでございますが、
重度障害者の採用のための援助につきましては、これは新規でございまして、
身体障害者を雇い入れた雇用主に対しまして、
身体障害者の
作業補助費等の援助をしようという考え方でございます。
（八）が、以上の
積極的労働市場政策の展開に対応する
職業安定機構の再編強化及び
機動的業務体制の整備で、金額といたしましては八億四千五百万円を要求いたしております。中身のおもなものは安定所の増設、
マイクロバス等によります
移動安定所の設置、増員等を中身といたしております。
二が、
総合的中小企業労働対策の推進でございまして、百七十二億八千七百万円を要求いたしております。その中身は、ここに書いてございますように、経済の高度成長と産業構造の変化に伴いまして、
労働力不足等、
中小企業の労働面に各種の問題が生じておりますので、このような現状に対処するために、
中小企業労働対策を総合的、かつ、集中的に推進し、その
労働条件の改善をはかり、
所要労働力の確保を期することにあるわけでございます。
その（一）が、
中小企業労働力確保対策の強化でございまして、百六十三億五千五百万円を要求いたしております。中身は、イが、
中小企業技能労働者確保のための
職業訓練の拡充でございますが、これは後ほど
職業訓練の項と重複いたしておりますので、そこで御説明いたしたいと思います。
ロは、
雇用促進融資の優先貸し付け、
中高年齢層労働者雇用に対する
雇用奨励金及び
住宅確保奨励金の支給、これは先ほど
中高年齢者のところで申しましたように、新規の事項でございますが、
移転就職者用宿舎の
貸与等援護措置の
重点的活用並びにこれら諸措置についての指導、相談業務の推進のための、
雇用サービスセンターの設置、これは新規でございます。
ハが、
中小企業レクリエーションセンターの設置、これも新規でございます。大企業等につきましては
レクリエーションセンター等は自前でつくりますけれども、
中小企業等につきましてはそうしたものはつくれませんので、保健施設といたしましてこうした施設をつくりたいという考えでございます。
（二）が、
総合的中小企業労働対策推進のための
中小企業準団に対する
統一的指導援助でございまして、四億一千百万円を要求いたしております。この考え方は、労働力の確保とか、
労働条件、人間関係の改善、福祉施設の設置等、労働諸施策を総合的に推進する
中小企業集団を選び出しまして、この集団に対して補助をいたしますとともに、これらの集団に対しまして労働省として一元的、総合的な
労働行政の指導を実施したいという考え方でございます。内容は、イが、
中小企業集団に対する助成でございまして、集団に対する補助金でございます。
ロは、
労働力確保、
労働条件の改善、労使関係の
安定促進等についての行政指導の実施、
ハが、
中小企業労働対策を総合的、計画的に実施するために
都道府県中小企業労働対策協議会を設置しよう、この都道府県に
中小企業労働対策協議会を設置いたしまして、総合的、計画的な指導を実施したい、こういう考え方でございます。
（三）の、
中小企業退職金共済制度の普及、これは
共済契約者等の増に伴います増加要求でございまして、要求といたしまして五億二千百万円を要求いたしております。
三が、
技能労働力確保及び
技能水準向上対策の
積極的推進でございまして、百二十四億九千五百万円を要求いたしております。
その（一）は、
技能労働力確保対策の推進でございまして、要求額といたしまして百九億五千百万円を要求いたしております。その内容は、
事業内職業訓練の
積極的促進でございまして、ここに掲げてあります
系列企業事業内職業訓練の推進、
公共職業訓練施設との連携の強化による
産訓協同体制の確立、
職業訓練を受講する
中小企業関係訓練生に対して奨励金を支給する
職業訓練奨励金制度の創設でございます。従来、
事業内職業訓練の助成につきましては、共同施設を中心とする
事業内訓練に助成いたしておったわけでございますが、明年度におきましては、新しく（イ）に書いてありますような
系列企業事業内職業訓練の推進と申しまして、親企業の施設を利用して訓練をやる場合にこれを助成しようという考え方と、
公共職業訓練の施設を利用して
事業内訓練をやる場合に助成しようという、新しい二つのものを加えまして
事業内職業訓練の拡充をはかってまいりたいという考え方でございます。と同時に、その場合に、訓練を受講するものはおのおのの場所へ通わなければならない、その間におきまして若干の雑費もかかりますので、訓練手当的なものを支給したいというのが考え方でございます。口に書いてあります
公共職業訓練の拡充は、（イ）が、
総合職業訓練所第二次建設計画の推進でございまして、御存じのとおり、
地方総合訓練所は全国大体におきまして一県一カ所できましたけれども、その後の新しい情勢に対応するために第二次計画をつくりまして、
総合訓練所の拡充をはかってまいりたいという考え方でございます。
（ロ）は、
一般職業訓練所の新設拡充でございます。
（ハ）は、
職業訓練施設の整備と訓練内容の充実、
（ニ）が、指導員の資質向上と待遇の改善、
（ホ）は、業務上災害による
身体障害者を重点とする
身体障害者職業訓練の拡充でございまして、金額のところに
労災保険負担分が書いてございますが、これは（ホ）に充当する費用でございます。
（二）
技能水準向上対策の推進でございますが、十一億一千五百万円を要求いたしております。内容は、イ、再訓練制度の確立が第一でございまして、従来なかったわけでございまするけれども、四十年度におきましては、
技能検定等との連携を含めた再
訓練コースの設定でございまして、
通信講座等を設けまして再訓練を実施する。それを合格いたしたものにつきましては技能検定の学科試験を免除する、こういう制度を立てたいという考え方でございます。
（ロ）は、再訓練施設の整備、拡充でございまして、あとのほうで出てまいりますけれども、
技能センターをつくりますが、この
技能センターを利用いたしまして再訓練を行ないたいという考え方でございます。
ロが、
技能競技大会の拡大及び
技能センターの整備及び増設でございまして、
技能競技大会というものを三十八年度から実施いたしておりますが、これを拡充いたしますと同時に、
技能競技大会を実施し、あわせて再
訓練施設整備をいたしまして、
技能センターを整備並びに増設をいたしたいという予算でございます。
（三）が、
職業訓練行政機能の強化でございまして、四億二千九百万円を要求いたしております。こういうふうに
技能競技大会、その他検定種目がふえてまいりましたので、
教材編集室の設置と、
専門技能検定官を設置いたしたいということと、現在、
中央職業訓練所がございまするが、これを充実いたしまして
職業訓練大学校にいたしたいという予算でございます。
次のページに移りまして、四が、
労働災害防止対策の
積極的展開と
労働条件近代化の推進でございまして、十八億一千五百万円を要求いたしております。
その（一）は、
労働災害防止対策の推進でございまして、十四億六千八百万円を要求いたしております。その中身は、
労働災害防止対策の計画的な推進と、
労働災害多発業種等における
自主的災害防止、
労働災害防止団体による自主的な災害防止の促進でございます。
ハが、
石油化学等、
爆発危険性のある事業、
特定有害物を取り扱う事業等に関する
災害防止対策の推進でございまして、これは安全指導、安全監督の強化拡充の予算でございます。
ニが、
国際的水準及び
技術革新等に対応する
安全衛生基準の設定のための法令の整備等に要する費用でございます。
ホが、以上の施策の的確な推進のための
労働災害防止に関する行政機構の拡充強化でございまして、
労働災害対策部を設置いたしたいということと、
労働災害防止に従事する職員の増員をはかりたい、
安全衛生研究機関の拡充をはかってまいりたい、こういう考え方でございます。
（二）が、
労働条件近代化のための施策の推進でございまして、三億四千七百万円を計上いたしております。中身は、イが、最賃の実施に関する事項でございまして、その対象業種の選定、
最低賃金額の目安の作成等による
効率的推進をしてまいりたいという予算でございます。
ロが、生産方式の変化、労働力の流動化等に対応する
賃金制度改善のための指導に要する経費でございます。
ハが、労働時間と生産性、賃金等との関係、その他労働時間問題に関する研究会を新たに設置いたしたい、及び時間外労働に関する
指導基準作成とか、労働時間の実態把握のための予算であります。
ニが、産業社会の進展に即応する
労働基準監督行政体制の整備充実でございまして、これは監督署の整備とか、監督官の充実に要する費用でございます。
五が、
労働保険制度、労災保険及び失業保険でございますが、これの
飛躍的拡充でありまして、（一）が、労働保険の全面適用で、結局五人未満の事業所に四十一年から適用しようということで、その準備体制を整えようという予算でございます。
十八ページに移りますが、（二）が、
労災保険制度の
根本的改善、
労災保険法の改正に関する事柄でございます。
日が、
失業保険給付の適正化等でございまして、給付の適正化をはかるための受給要件の検討及び
窓口サービスの改善でありまして、予算で計上いたしておりますのは、この
窓口サービスの改善に要する経費を予算で計上いたしております。
次に、六が、労働者の住宅対策の推進及び
財産形成対策の展開でございまして、まず、（一）が、
住宅建設計画への労働政策の反映でございまして、これは予算と直接関係はございませんけれども、建設省、その他各省の行ないます
住宅建設計画へ労働福祉の観点から労働省の立場を反映させようと、これは予算と申しますより、一種の政策的なものでございます。
（二）が、
労働力流動化のための住宅政策の拡充でございまして、先ほど申し上げました
移転就職者用住宅とか、あるいは
住宅確保奨励金、
雇用促進融資の増額等、先ほど申し上げましたものをまとめて住宅に関係あるものをここに計上いたしておるわけでございます。
第（三）が、労働者の
財産形成促進のための措置といたしまして、予算といたしましては三千九百万円を要求いたしております。その中身は、調査費並びに
各省連絡費並びにＰＲ費でございます。
第七の、長期計画に基づく
総合的労働政策の展開でございまして、
労働行政が先ほどから申しますように、一種の転換期にきておりますので、今後の
労働行政は、将来の
長期的展望のもとに総合的な計画を立てて実施しなければならないということは申すまでもないことでございまするが、それのために、新しく機構といたしまして、二十一ページの初めの行に書いてありますが、
総合企画局を創設いたしたいという考え方でございまして、ここに掲げておりまする予算は、この
総合企画局設置に要する経費でございまして、ここに（一）、（二）、（三）、（四）と掲げておりますことは、この
総合企画局が実施する事項を掲げておるわけでございます。
次が、八の、婦人、
年少労働者対策の推進でございまして、三億六千四百万円を要求いたしております。中身につきましては、従来から実施してまいりましたものをさらに拡充していこうという予算でございます。そのおもなものは、（一）に書いておりまする
婦人労働力の
有効活用対策の促進と、（四）に書いてありまする
勤労青少年ホームの整備、それから、（五）の、
産業カウンセリング制度の普及、導入等、
年少労働者に対する勤労意欲の高揚、生活の
健全対策等でございます。なお、（八）に書いてありまするが、
農村婦人問題対策の強化は、先ほど出かせぎ労働者のところで申し上げましたような、出かせぎ労働者の留守家族の援護措置とあわせまして、この農村婦人問題の対策を強化しようという予算でございます。
九に移りますが、
国際労働行政の充実強化で、九千万円を要求しております。その第（一）は、
レーバー・アタッシェの増強でございまして、
ジュネーブ、パリ、パリはＯＥＣＤに関係するものでございますが、
ジュネーブ、パリに
レーバー・アタッシェを増員したい。
（二）は、わが国の
労働事情等を正確に反映せしめるために海外広報を活発化いたしたい。
（三）が、日米両国間における
職業訓練専門家の交流、
ＩＬＯ職業訓練セミナーの受け入れ、開発途上の諸国に対する
職業訓練による援助等、
国際技術協力の推進と
労働関係者の海外派遣というのを合わせまして九千万円を要求いたしております。一〇は、
労働委員会庁舎等の新営でございまして、以上一応金額のかさばりますものを「その他」といたしましてここに掲げてあるわけでございます。
以上、非常に概略でございますが、説明を終わらしていただきたいと思います。